いわば研究という言葉が正しいかと思います。いろいろの場合を想定して、いまのところはきわめて技術的な分野でございますが、狭い分野ですが、わが方の機能と先方の機能とが著しく違う分野がございますので、その辺についてどういうふうに効果を発揮するかというような点についての研究というようなことでございます。
その言葉はたしか私の方が使ったと思いますので、それは研究という意味合いでございます。
各幕のそれぞれの担当とそれから在日米軍の陸海空、それに対応するところでございますが、これが大体年に四回くらい定期的にあるいは随時会っておるわけでございまして、その際の研究議題として、きわめて専門的な分野でございますけれども、施設の問題でございましたら施設分野でそれぞれやる、こういうことをやっておるわけでございます。
ただいまそういう名称では呼んでおりませんが、実体的にはいまその後継的な形で続いております。（楢崎委員「名称はどうなっていますか」と呼ぶ）特別に名称は付しておりません。 ＦＴＣと言われておりましたものは、ただいま御指摘がありましたように、統幕の議長、事務局長、先方が在日米軍の司令官、参謀長、こういったレベルでございます。 ＦＴＧと言われるものは、フリー・トーキング・グループという訳のようでございますが、これは各幕の各部長とそれに対応する米陸海空軍のそれぞれのスタッフということでございます。 ＦＴＳというのは、フリー・トーキング・サブコミッティの訳のようでございますが、これは統幕の事務局の各室長と、それから在日米軍の参謀スタ
第九回の日米安保協議委員会の結果設置をされました幕僚研究会同、これは昭和四十四年の一月十三日が第一回でございまして、それ以後、本年の一月二十三日まで四十八回開催をいたしております。
まだ具体的な防衛出動事案というのはございませんので、共同作戦はやっておりません。
日米の共同演習は大体一年に一回ないし二回実施をいたしておりますが、これはかつては掃海訓練それから対潜訓練をやっておったわけでございますが、掃海訓練はいま現在はやっておりませんで、対潜訓練が主になっております。これは当方の実力が下でございますので、アメリカと一緒に訓練をすることによって当方のレベルアップを考えておるということでございまして、いわゆる作戦を前提としたものではございません。基本的な対潜についての技術的な部門がいろいろございますが、こういう点が最近どんどん進歩しておりますので、こういう点をいわゆるマヌーバリングというものを通じて、当方が覚え込むというのが目的でございます。
少なくとも、いわゆる共同作戦をやるというような形ではやっておりません。先ほど申し上げましたように、当方のレベルアップのために演習をしているということでございまして、サイミントン委員会でどういう評価をしているか知りませんけれども、当方はあくまで対潜技術の向上ということが目的になってやっておるものでございます。
それは目を通してございますが、私どもの実態はいま申し上げましたとおりでございます。
私どもはあくまで事実をもとにして申し上げておるのでございまして、もしそういう作戦をやっておるのでございましたら、作戦を当然やる必要があると思います。作戦演習を前提とした演習をやる必要があると思いますが、ただいまのサイミントンのは、アメリカのハワイにありますバースターを使っての評価演習でございまして、当然演習をやる場合にはいろいろな想定を使ってやるわけでございまして、わが方がＰ２Ｊがそれに参加しておったということですが、Ｐ２Ｊ自体といたしましては、国内にそういう評価装置がございませんので、現在年に一回アメリカにＰ２Ｊそれから潜水艦、こういったものを派遣いたしまして、このバースターを使って能力テストをやっておるわけでございます。
本日も大出議員からやはり同じ趣旨の御質問がございまして、私、お答えを申し上げたわけでございますが、本件についてはすでに楢崎議員が御質問になられた例のＳＣＣという、事務レベル会議でございますか、この際のメモの問題で数百ないし千キロということを日本が日本サイドとして考えておるような話が出た経緯もあり、私もその当時の議事録を読んでよく中身を知っておりますので、昨日御答弁申し上げました際には、いわゆる周辺海域としてわが方が考えておるのは数百海里であって、航路帯を設定する場合には千海里以内ということで考えておるということを御答弁申し上げたわけでございます。
自衛隊が独自に行動いたす場合も、それから安保五条によって日米が共同して対処する場合におきましても、いずれの場合におきましても、わが方はわが国の防衛のために必要な限度で行動するという原則に変わりはないわけでございまして、その場合領海、領空というものから、必要な限度において公海、公空にも及び得るということを申し上げておるわけでございます。
ただいま私申し上げましたように、共同対処の場合におきましても、わが方はわが国の防衛のために必要な限度内において、必ずしも領海、領空に限られないという考え方を持っておるわけでございます。
衆議院の予算委員会並びに参議院の予算委員会におきまして、法制局長官から、安保第五条に基づく日米の共同対処、この場合にいずれもわが国としては個別的自衛権に基づいて行動するのである、こういう答弁がございます。
これは実際にその必要が生じたときにということでございまして、いままでの御答弁でも、数百海里という非常にはっきり区分しない数字で申し上げておるわけでございまして、具体的に問題が起きるのはもう千差万別でございますので、とてつもない先の距離のことを考えておるのではないということを申し上げておるわけでございます。
大体、数百海里という数値で御説明をしておる場合には、九百海里というのは常識的には入らないのではないかと思います。
そういうことで数値を詰めておいでになりましても、私の方は数百海里ということしか申し上げられません。
いずれにいたしましても、実際に起きる事態というものがいろいろな状態で出てくるということが予想されるわけでございまして、ただいまから、いまの時点でそれが何百海里という確たるものを出せないというのが実情でございまして、大変にそれが大きなものか、大変に小さなものかということでなくて、数百海里ということで大体の一般的な御同意を得られるんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
いずれにしても具体的な事態というのがはっきり決まりませんので、何海里でいいということを私から申し上げるわけにまいらないわけでございます。数百海里という幅で考えておくということでございまして、事柄の性質上、はっきりしたデータの積み上げで出てくるという性格のものでございませんので、その辺で御了承いただきたいと思うわけであります。
いずれにいたしましても、何百海里というぴたっとした数字を申し上げられるような事情にございませんので、同じことを繰り返すことになりますけれども、数百海里という表現を現段階で申し上げられる以上のことはできないというふうに考えるわけでございます。
