この問題につきましては、昨日も御答弁申し上げましたように、まだ本当に構想の卵ぐらいの存在でございまして、具体的にどういうふうにするかという問題についてはまだはっきりいたしておりませんので、きのう申し上げましたのは、制服ばかりでなしにやはりシビリアンも入って考えるというようなことも考えておるけれどもということを申し上げたわけでございます。
原子力推進の艦艇を保有するということにつきましては、在来の国会答弁で申し上げておりますように、原子力推進機関というものが日本並びに国際的な常識として一般の船舶の推進機関として普遍化した場合においては、自衛艦の推進力として使うことも考え得るということを在来御答弁申し上げておるわけでございます。本条約との関係、特別の関係は、いまございましたように、この条約の適用外になっておるようでございますので、その点については変わっていないということでございます。
一般船舶に原子力推進が使われるようになった時点においてということでございますので、とても近々という話にはならないと思います。
これはちょっと先生のあれと私ども違うのでございますが、まず一つは、わが国は核兵器を使わないということがもう確固たる施策として出ておるということがございます。それから、全般的な、軍事常識というとまことに口幅ったいのでございますが、結局戦術核にいたしましても核兵器というものは使えない兵器である。使うためには相当の決断をしなければ使えないということで、そのために通常兵器の整備ということに、米ソとも再び力を注ぎ始めてきておるわけでございます。通常兵器によって、核を使うその敷居を高くするというのがそういう基本方針になっております。 一方、通常兵器につきましては、最近よく言われておりますように、精密誘導兵器というような、ＰＧＭというようなも
本年の四月の中旬から約一週間ぐらいであったと思います。私、手元にいま資料を持っておりませんので、不正確になるかと思いますが、太平洋、インド洋、地中海、大西洋、こういった地域、大西洋は特に北海地区が中心であったようでございますが、ここで動員されました艦艇が約二百二十隻、航空機はベア、バイソン、それからバジャー、こういった中長距離爆撃機全部で約五百機であったと思います。これで大々的な演習が行われたわけでございますが、特にこれをオケアン七五というふうに称しておりますのは、ＮＡＴＯ諸国がそういうニックネームをつけておるわけでございまして、前回、つまり五年前にオケアン七〇が行われましたときには、ソ連政府は大々的に海外に宣伝をいたしましたけれど
日本周辺におきます状況でございますが、四カ所で実施されております。カムチャッカ半島の南東地区、それから本州の東岸沖、それからフィリピンの東の海洋、それから対馬海峡と日本海の中、こういうことで、四つのグループに分けてそれぞれ演習を実施しております。本州東岸沖のグループは駆逐艦、商船、海洋観測船等で構成されておりまして、数十機のベア、バジャー、これらの中長距離爆撃機が攻撃目標として使ったように推定をされます。それから、対馬海峡と日本海グループはＬＳＴ、駆逐艦で構成されておりまして、これもまたベア、バジャーの攻撃目標、及びＬＳＴがおりますので、両用戦訓練も実施したのではなかろうかというふうに思われます。それから、そのほかイリューシン３８と
大体先生のおっしゃるとおりのことが判定できます。
潜水艦の行動についてははっきりわかっておりませんが、恐らく参加したのではなかろうかというふうに推測しております。
特に原子力潜水艦専門の対潜兵器というのは私ども持っておりませんで、結局現在水上艦に搭載しておりますアスロックであるとか爆雷がございますが、そういうものと、それから潜水艦あるいは水上艦の使用いたします魚雷でございますが、こういうものを、これは通常型の潜水艦と同様に使うということでございます。
大体原子力潜水艦は速度三十ノット以上でございまして、一方当方の潜水艦の水中速力というのは大体二十ノット程度でございます。したがいまして、当方の潜水艦で先方の原子力潜水艦をということは大変至難のわざでございます。したがいまして、水上艦のアスロックあるいはＰ２Ｊによります爆雷の投下というようなことで対応せざるを得ないというふうに思うわけでございます。
潜水艦に対しましては、水上艦、航空機それから潜水艦自体を使うという方法があるわけでございますが、現在ポラリス型の弾道ミサイルを持っております潜水艦に対しましては、攻撃型の原子力潜水艦、スタージョンクラスとかあるいはパーミットクラス、こういったものが使われるのが大体いまの常識になっております。
先ほど御答弁申し上げましたように、従来から原子力推進につきましては、一般の船舶に普遍化する時点において検討するということになっておりますのでい私どもはそういう考え方でおるわけでございます。
全く手足が出ないという状態ではございませんので、非常に成功率が低いということでございますけれども、水上艦それから航空機それから潜水艦でございますが、これで何とか対応していく方法を検討いたしたいということでございます。
原子力推進機関としての安全性が確立され、しかも次期の油にかわるエネルギーとしてそれが一般化するような状態になった時点、そういう意味でございます。
さようでございます。
まず最初に、昨日の私の答弁の中で数百ないし千の周辺海域というような話が出ておるようにいま先生から御指摘ございましたけれども、私もいわゆるＳＣＣの関連のメモについての国会のやりとりにつきましては、議事録をずっと勉強いたしまして、その中にわが周辺海域について数百ないし千ということで問題になったことを承知いたしております。したがいまして、私は、今回のこの問題を通じましての本委員会並びに予算委員会、それから参議院の各委員会におきます御答弁の中では、終始わが国の周辺の数百海里、仮に航路帯を設定する場合においては千海里以内ということで明確に申し上げてあるはずでございますので、私も、昨日につきましては千海里ということは恐らく申し上げてないはず…一
松前・バーンズは、御指摘のとおり取り決めとしてはその効力は生きています。
これはなかなか態様によって違うわけでございまして、中規模の戦争ということでございますと約半月でございます。
実は、大変申し訳ないのでございますが、私どもが直接入ってまだ検討はしておりません。当然、先生のおっしゃるように、それを対象に検討するべきだと思います。
御案内のように、わが国の自衛隊は、自衛隊法の定めるところによりまして、七十六条により、わが国に対する外部からの武力攻撃がある場合に限りまして防衛出動をするということになっておりますので、そういう事態がただいまの先生の御設問の状態で発生しない限り、自衛隊がアクションを起こすということはございません。
