安保条約に事前協議制度というのがございますのは、第六条の日本の安全とそれから極東の平和と安全のためにということで在日米軍が装備、部隊の配置を行う場合に、あらかじめ日本政府と協議をするという制度でございまして、あくまでも日本の基地を使用するということから出てくる日本政府との合意といいますか、こういうものを前提として考えられた制度であるというふうに考えておるわけでございまして、アメリカの都合のため、アメリカの利益のために考えておる制度ではないというふうに私ども理解をいたしております。
確かに御指摘のとおり、配置の場合に新たに配置する場合には事前協議の対象になりますけれども、それが日本から撤退する場合においては、これは事前協議の対象にならないという……（鬼木委員「それは事前協議に載っていないからだ、それを言っているのだ、何を言っているのだ」と呼ぶ）いま先生がおっしゃるとおりそういうことになっておるわけでございますが、これは外務省からお答え申し上げるのが適当かと思いますが、比較的大きな部隊の撤退という場合には、やはり事実上外務省に連絡があるということでございますし、また御案内のように、四条で安保の運用について随時協議制度があるわけでございまして、日本側からこれを協議すべしということで提議をすれば、アメリカとしてはこれ
私が申し上げたのは、私が有権的な解釈をする立場にございませんので、先ほどのお話に関連いたしまして、安保の運用に関しては随時協議という制度があるということを申し上げたわけで、この四条が、いま御指摘のようにいわゆる事後の問題について、それを目的として規定された規定でないことはもう御指摘のとおりでございます。
あくまでもわが国の安全を守るという趣旨から私ども考えておるわけでございまして、この安保五条に基づきましてそれぞれが共通の危険に対処するように行動すると、こういうことになっておるわけでございまして、この関係での両者の分担といいますか協力といいますか、そういうものを大臣としては考えておられるということでございます。 それから六条に出ておりますように、これは日本の安全と、それから極東における平和と安全の維持に寄与するため、ここにございますように施設、区域の使用ということでございまして、それで施設、区域を、日本の基地を使うということは、そういう意味では日本の分担であるという解釈も成り立つかと思いますけれども、大臣の言われている御趣旨は、
わが国の自衛隊の行動はあくまでも、先ほど大臣が申し上げましたように自衛隊法の七十六条、わが国に対して外部から武力攻撃があったときしか動けないわけでございます。そういう意味で、仮に朝鮮半島でございましても、それがいわゆるわが国に対する外部からの武力攻撃ということにならなければ、私どもとしては七十六条の発動の状態にならない、こういうことでございます。
共同作戦という言葉が非常に狭い意味の、先ほど私がちょっと例示をいたしましたように、アメリカと日本とが一つの混成部隊をつくって同じ指揮系列に入るというような、そういう意味に使われるのであれば、そういう共同作戦ということはないというふうに大臣はおっしゃっておるわけでございます。したがいまして、いま先生御指摘のような場合で日米が共同して対処するという場合に、いまの狭い意味の共同作戦というような事態というものが起こり得るのかということであれば、それは起こり得ない。と申しますのは、あくまでも指揮系統を別にする、それから最初から申しておりますように、部隊の機能、性格が全然違いますので、まずそれは非常に無理である、やろうと思ってもできないというよ
それでは私のほうから、ちょっと事務的なことで申し上げさしていただきたいと思います。 今度のこの話は、あくまでも安保条約の性格を変えるものではない、安保条約の枠組みの中でしか私どもはできないという一つの大きな制約がございます。 御案内のように、安保条約そのものにつきましては、国会で御審議をいただいて御決定、御承認をいただいているという経緯があるわけでございまして、その基本方針の枠内でやることでございますので、国会で御方針を決めていただいている方針の中で私どもが仕事をさしていただくということで、本来国会の御承認を得なくてもよろしいことではないかというふうに考えるわけでございます、事務的な性質としては。 それからもう一つは、や
先ほどの私の説明が拙劣でございましたので、先生にそうお受け取りいただいたかと思いますが、私は結論として、いずれにいたしても、国会には御報告するようにするのが本当だというふうに、私、結論で申し結んでございますので、そういう点で御了承いただきたいと思います。
四次防を立てます情勢判断の中に述べておりますように、わが国を中心にして考えました場合に、四次防の期間内においてわが国に対する直接的な武力紛争、武力侵攻、こういったものがないという前提で立てておるわけでございまして、そういう意味では、ただいま先生御指摘のようにアメリカの戦略、戦術が仮に変わったということがありましても、わが国自体の問題として考えました場合に、四次防の当初の計画を立てました当時の状況判断というものは、その後大きな筋において変化がないという判断をいたしておるわけでございます。
ただいまの御質問の御趣旨は、アメリカの極東戦略というものがベトナムを境として変わってきておるのではないかというお話でございますが、この辺につきましては、長期の見通しとしてのアメリカの議会筋あるいはその他のいろいろ考えというものが反映されましていろいろ報道もなされておるようでございますけれども、この点については長期的に見て変わるのかどうかということは、実は私どもはっきりいまの時点で申し上げられないと思いますが、いままでタイあるいは台湾、こういったところで駐留のアメリカ軍の撤退が行われておりますが、これは前からアメリカがスケジュールとして持っておりましたものの一部を、計画より早いあるいは遅いという違いはございますけれども、それを実施をい
具体的な協議は行われておることはございません。いままでやっておりません。
大体私ども新聞報道その他で承知をしておることでございます。 それから核実験の状況でございますが、七四年の例が出ておりますが、アメリカが六回、ソ連が六回、イギリスが一回、フランスが八回、中国が一回という数字が出ております。
簡単に申し上げます。 まず、ＩＣＢＭにつきましては、ＳＳ９から１１、１３というのがございましたが、その後それの後継基の開発がずっと行われておりまして、特に問題になりますのはＭＩＲＶ化、多弾頭化というものが進んできておる。先ほど先生の御説明にありましたＳＳ１８というのはまさにそれでございます。それから長距離爆撃機につきましては、Ｂ１に匹敵するバックファイアというのが開発をされておる。それからＳＬＢＭにつきましては、ＳＳＮ８というもの、これは長距離でございますが、ヤンキー型、デルタ型、こういったものの原子力潜水艦に搭載するというようなものが開発されて、一部は配備されております。
いま大臣の申し上げましたとおりでございます。資料につきましては、たくさんございますので、よく調査いたしましてから提出できるものは提出いたしたいと思っております。
はっきりした数字を持っておりませんので、大体数万倍になるのではなかろうかということでございます。
アメリカが公表しておりますのは、ＮＡＴＯの約七千個の戦術核でございまして、その他の地域についてははっきりした数字は出ておりません。
わが国が自衛のために必要な場合において、その限度内におきまして、領海、領空にとどまるものではなくて、公海、公空にも及び得るということにつきましては、かねがねずっと国会の答弁で申し上げておるとおりでございます。 そこで、安保五条に基づく日米の共同行動の場合でございますが、この場合におきましても、わが国としてはあくまでも個別的自衛権に基づいて行動するということでございまして、その考え方は、わが国が独自で、単独で自衛の行動をやります場合と同じ考え方でやるということを申し上げたわけでございます。
四十四年の十二月二十九日に参議院の春日正一議員の質問主意書に対する答弁書、それから四十七年の十月十四日、参議院の決算委員会の提出資料、これは水口宏三委員の御要求によるものでございます。そこで申し上げておりますことは、「自衛隊法上、自衛隊は、侵略に対して、わが国を防衛することを任務としており、わが国に対し外部からの武力攻撃がある場合には、わが国の防衛に必要な限度において、わが国の領土・領海・領空においてばかりでなく、周辺の公海・公空においてこれに対処することがあっても、このことは、自衛権の限度をこえるものではなく、憲法の禁止するところとは考えられない。自衛隊が外部からの武力攻撃に対処するため行動することができる公海・公空の範囲は、外部
それから今回の衆議院の予算委員会におきまして法制局長官から、それから参議院の予算委員会におきまして同じく法制局長官から、日本が安保五条に基づいて行動するのは個別的自衛権に基づいて行動しておるんだ、こういう御答弁があったわけでございます。
第七艦隊は、御案内のように、現在艦艇約六十隻、それから航空機が約五百四十機からなっております。 この中で核の搭載能力のありますもの、まず航空機の方でございますが、艦載機のＦ４ファントム、それから攻撃機のＡ６イントルーダー、これは核爆弾を装備する能力があると言われております。それから攻撃機のＡ７でございますが、これは一部の資料によりますと核装備が可能であるというふうに言われております。 それから巡洋艦には艦対空のミサイル、タロス、これは非核両用でございますが、これを装備しておる。それから駆逐艦級になりますと、ミサイル搭載フリゲート艦、これが艦対空ミサイル、テリア、これも同じく核、非核両用でございます。それから対潜ミサイルのアス
