丸山昂

空母は、いま艦載機で御説明申し上げました。

先ほどから申し上げておりますように、わが国が共同行動いたします場合には、わが国はあくまでも自衛の範囲内において、自衛の限度内において行動するということでございまして、アメリカの部隊が有事の際には核を持つということがあると思いますけれども、わが方は終始一貫をいたしましてわが国の安全を、わが国を防衛するための必要限度内において公海、公空にも及ぶことがあり得るという立場で考えておるわけでございます。

有事の際に共同の危険に対処して行動するということは、安保五条に書かれておるとおりでございます。

わが国を防衛するという立場から、わが国の安全のために共同行動をするということはございます。

実態は千差万様でございまして、その場合にどうするかということでございますけれども、少なくともわが国の非核三原則を前提とするということでございましたら、核を搭載した艦船、航空機というものはわが領海、領空に入ってこないと考えるべきではないかと思います。

共同行動という言葉で、両方の航空機が入りまじって空中戦をやるようなことを考えておられるかと思いますけれども、これも実は今後アメリカ側とすり合わせる場合に詰めていかなければならない問題でございまして、御案内のように、日本の航空自衛隊の持っております航空機の機能と、アメリカの艦載機あるいは第五空軍で持っております機能とは格段の差があるわけでございます。こういう種類の違ったものが一緒に、同じような空域で行動をするということはまずないのではなかろうかというふうに考えます。共同対処あるいは共同行動と言います場合には、かなり幅を持たせた考え方で、それであるからこそ日米の間で細かいすり合わせをする必要があるということでございまして、現実に核爆弾を

先ほどから申し上げておりますように、共同行動というのは、一つのチームを組むといま先生おっしゃいましたけれども、私はチームを組むと申し上げておりません。指揮権はそれぞれ別々の指揮権で動くわけでございまして、一種の連携プレーと申しますか、要するに日米の保有しております装備が全然機能、任務が違う、こういう場合にどういう分野でアメリカが行動し、どういう分野でわが国が行動するか、こういう問題を詰めていくのが日米の分担協力というものの中身だと思うわけでございまして、そういう意味で、国内、つまり領土、領空内におきます場合においてもそれぞれ別個の指揮系統のもとに活動するわけでございまして、アメリカにはその場合においても非核三原則は遵守をしてもらうと

政策問題について私から申し上げるのはちょっとどうかと思いますけれども、御案内のように、わが国の安全保障につきましては、アメリカの核抑止力に依存するということで、要するに日本への核攻撃に対してはアメリカが保障してくれるという体制をとっておるわけでございます。 　この間、外務委員会でおたくの松本議長からの御質問で、私は、日本の核抑止力の実態というものはアメリカの戦略核兵器によるものが主であるというふうに申し上げておきまして、その際、第七艦隊が核抑止力のかさに入ってないような表現を申し上げておったわけでございますが、これは誤解をされるとあれでございますので、この際はっきり申し上げておきたいと思いますが、有事の際におきましては、アメリカの

誤解があるといけませんので、もう一回申し述べさしていただきたいと思います。 　日米の共同作戦というような言葉によって日米の両軍が混成部隊をつくったり、あるいは場所的に同じ指揮下に入って作戦をするというようなことは考えておらないわけでございます。安保五条にございますように、共通の危険に対処するということでございまして、日本とアメリカのそれぞれの機能が違いますので、その違った機能で共通の敵に対して対処できるような方策を考える、こういうことでございます。

共同行動と申しておりますのは、いま申し上げましたような中身でございます。

大筋はただいま長官から申し上げましたとおりでございまして、結局御案内のように、軍事的な能力というものについては、これはそれぞれの評価があると思いますけれども、問題はその軍事能力をどう使用するかという政治的な決断といいますか、意思の決定ということが大きな問題になるというふうに思うわけでございまして、その辺は先ほど大臣から申し上げましたように、政治的な判断といいますか、こういった点では大きな紛争が起こる可能性は少ないのではないかというふうに申し上げたわけでございますが、全くそのとおりだと思います。

在韓国連軍の問題につきましては、結局休戦協定という現在の朝鮮半島の態勢をつくっております基礎が、国連軍解体ということによってなくなるということで、そのためのいろいろな措置というものが必要ではないかというお話がいままで出ておるわけでございまして、私どもが軍事的に見ました場合には、そういう政治的な基盤というものを別にいたしまして、的に評価をいたしました場合には、在韓米軍というものの駐留をする根拠である米韓条約というものが存続をするということでございますれば、現在の朝鮮半島をめぐって、南北のそれぞれの軍事力とそれからいまの在韓米軍の軍事力というようなものによって現在均衡が保たれておるわけでございますから、著しい変化はないというふうに考える

韓国におります国連軍とわが自衛隊との関係はございません。

そのとおりでございます。

御案内のようにわが自衛隊は領土、領空の中でその行動をするということをたてまえとしております。したがいまして、作戦面等におきまして韓国軍と協力をするということが事実上不可能でございますので、そういう構想もしたがって持っておらないわけでございます。

政治的な基盤といいますか、枠組みというものは、国連軍が解体ということになりますと、その基盤である休戦協定ということが崩れるということで、それは変わるでありましょうということを申し上げたわけでありまして、私どもの方の軍事的な評価としては、国連軍というのはほんのわずかの、いま実力としては、参加国が代表をごく少なく出しておるということでございまして、実力は約四万近くの在韓米軍が主力になっておりますので、その点は変わらないというふうに申し上げたわけでございます。軍事的な面では変わらないでしょうということを申し上げたわけでございます。

まず私から御説明いたします。 　領海が三海里から十二海里になりますということで、それ自体については余り大きな問題はございません。ただ、御案内のように、十二海里になることに伴いまして、津軽海峡が内水となるわけでございます。領海になるわけでございます。そこで、この問題については、御案内のように国際会議の場におきまして、国際海峡という新しいレジームをつくるというような動きがあるわけでございまして、この国際海峡がどういう内容を持ったレジームになるかということに伴いまして、安全保障上はいろいろ問題があるというように承知をしておるわけでございます。

国際海峡という新しいレジームがどういう中身のものになるかということによって、非核三原則の問題との絡みがはっきりしてくると思うわけでございますけれども、ただいまのところ、いろいろ参加各国の意向があるようでございまして、無条件の自由航行という主張もあるようでございますし、無害航行でなければならないというような考え方もあるようでございます。また、各種の条件を付する考え方もあるようでございまして、いまのところ明確ではございませんが、その新しいレジームの決まり方によって非核三原則との関係ということもはっきりしてくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。

ただいままでのところ、カラカス会議の際に、自由航行をたてまえとするという政府の一般的な態度が出ておるわけでございまして、私どもといたしましては、大体この方針で臨まれて安全保障上問題がないというふうに考えておるわけでございます。

これは私の記憶違いでございまして、カラカスではございませんで、現在のジュネーブでそういう一般方針で臨んでおるということでございます。防衛庁としての立場は先ほど申し上げたとおりでございます。