自由航行という考え方は日本政府としての考え方でございます。私が先ほど津軽海峡を例示して申し上げましたのは、日本の安全保障という立場から考えた場合の考え方を申し上げたわけでございまして、率直に日本だけの安全保障ということだけに限りますれば内水説をとるのが正しい考え方かと思いますが、これは全般的ないろいろな諸条件を勘案いたしまして、ただいまのところ自由航行というような考え方に傾きつつあるわけでございます。 いずれにいたしましても、その新しいレジームの決まり方によっていろいろ検討させていただくということでございまして、特にそういった考え方に私どもが防衛庁として固まった考え方を現在固執しているということではございません。
御質問のような趣旨ではないというふうに私ども理解しております。
私からお答え申し上げます。 極東の範囲につきましては、在来の政府見解どおりで何ら変える必要はないというふうに私ども考えております。
これは法律的には一致しない概念であるというふうに思います。
御案内のように、私どもの行動の基準は自衛隊法に定められておるのでございまして、自衛隊法の七十六条に外部からの武力攻撃ということを受けた場合に、これに対して、国会の承認を得て防衛出動を命ずるということになっておりまして、これを一般的に「有事」という言い方をしておるわけでございます。 それから一方、条約の方の「異常な事態」というのは、これは国際会議の場できめられたものでございますので、先ほど外務省から説明がありましたような解釈でございます。
大変失礼いたしました。 この「安保条約に基づき、両国間の常設の専門家委員会を設置し、密接な協議を通じ、わが国の安全に遺憾なきを期すること。」ということでございますが、この御意見にぴったりしておるのかどうかについてはいろいろ問題があるかと思いますけれども、かねがね私どもの大臣から申し上げてございますように、アメリカの国防長官と直接の話し合いによって、安保条約の具体的な運用について、でき得ればこの運用を円滑ならしめるための調整機関的なものの設置も考慮をいたしたいというふうに申し上げておるわけでございまして、これでお答えになるかどうかと思いますけれども、大体そういうところでございます。
当然こういった問題についての研究をいたさなければならないわけでございますけれども、私どもの防衛局が一応防衛構想を立てるという上にその必要な情報、資料を収集するということになっておりまして、また調査研究をするということになっておりますが、何分にもこの面につきましては十分な資料が得られませんので、一応外国の公刊の資料、その他を基礎にして研究しているのが現状でございます。
ただいまの挙げられました数カ国との間の協定を直してまで持つということを考えておらないという趣旨の長官の御答弁でございます。
全く見当がつきません。わかりません。
なかなか事態が複雑でございますので、一概にどういう形の反撃があるかということを想定いたしますことは、また、それをあからさまにいたしますことが現在の情勢下で好ましいことであるかどうかということも含めまして、はっきりお答えをすることがむずかしいというふうに存じております。
両方含む状態であります。
先生御案内のように、年次防衛計画によりまして当面の情勢を判断をしてやりますので、この場合に差し迫った脅威がないという前提でいろいろ考えておるわけでございます。しかしながら一朝有事の場合、いろいろな形でのわが国に対する脅威とか侵略ということが考えられますので、いろいろなパターンについて検討しておくということは、これまた私どもの方の防衛の責務を負ったものとして当然の職務であるというふうに考えておるわけでございますが、ただ、いま御設問のございました朝鮮半島で具体的に何かが起きて、それがわが国に波及する場合に、一体どういう形で波及してくるのかというような問題になりますと、大変いろいろ複雑な要素があるわけでございまして、また、ただいまのこうい
たしか四隻、公には四隻ということでありますが、四隻ないし六隻というふうに私ども承知いたしております。
二隻ないし四隻でございます。
東海岸が二隻でございまして、西海岸が二隻ないし四隻というふうに承知しております。
ソ連から供与されたものを東海岸、それから中国から供与されたものを西海岸に配備しているように承知しております。
おっしゃるとおり必要なことだと存じます。
おっしゃるとおり、ただいま対潜哨戒機の主力になっておりますＰ２Ｊが大体五十四、五年のころから用途廃止が出まして、トータルフォースがスローダウンするという傾向にございます。そういう状況下でできるだけ早く国産かあるいは外国機を導入するかという方針を決定をさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。もちろん、この国産という場合には、四次防の当初におきまして、国産を前提とする研究開発ということで始まりまして、それが先ほど先生御指摘のように途中で御破算になりまして、またもし国産であれば研究開発という形に戻るわけでございますが、外国機導入ということになりますと、これは次期防の主要項目ということになるわけでございまして、そういう面で
バッジシステムの端末にございます各レーダーは、現在のところ第一次攻撃に対してはきわめて脆弱であるということでございます。これに対処いたします方策として、これのシェルターその他の防護を固めるということもございますけれども、同時に各方面航空隊に移動警戒隊というのを設置をするという計画をいたしておりまして、現在までに北部が設置をされておるわけでございます。これはレーダー関係の器具を持ちまして移動をする、応急の体制もとるということを考えておるわけでございます。 それから要撃戦闘機のシェルターでございますが、これは全くいままでのところ手がついておらないという状況でございまして、これも次に考えていかなければならない大きな課題でございます。
ただいま御指摘がございましたのはソ連で装備をいたしておりますＳＡ６という地対空誘導弾でございますが、第四次中東戦争でこのＳＡ６が相当イスラエルの空軍機を落とすに効果があったというふうに言われております。これは大体性能がわが陸上自衛隊で装備をしておりますホークに射程その他を考えますと近いようでございますが、ただ大変にこれがすぐれておりますのは、機動性があるという点と、それから扱いが大変簡単にできておるというようなことが言われておるようでございますが、わが国のこういう狭い国土で基地を獲得するということが非常にむずかしい情勢にあるところにおいては、こういう種類の地対空誘導弾というのは、わが国固有の装備として研究開発をしていくということに意
