いまちょっと手元に具体的な数字を持っておりませんので、そういう御説明ができなくてたいへん申しわけございませんが、この点について非常に大ざっぱな点から申しまして、当初スエズの西岸に配置をいたしまして、それから川を渡りましてからシナイ半島に面しましたところへ配置をしておりますが、その密度は大変に濃いものがございます。それで、これはいまのＳＡ６とそれから各個人携帯用のＳＡ７、それから十七ミリの高射機関銃であったかと思いますが、これを非常に連携をさせて巧妙に使っておるということでございまして、具体的に、私どものこのホークの配置とそれからいまのＳＡ６の配置がどういうふうに違うかというのは、同じような地勢のところに対する配置というような関係で比
ただいま外務大臣から御説明ありましたように、核抑止力は第二撃力による報復があるということを明示することによって抑止されるということでございますので、御案内のように核の抑止力の三本柱でございますＩＣＢＭとかＳＬＢＭとか、あるいはＢ５２の長距離爆撃機、こういったもののうち報復力になるものがどういうふうになっておるかということが相手方、日本に対して核攻撃を加えようと考える国によく明示されることによって、それを思いとどまる、日本に対する核攻撃を思いとどまるということが、日本に対する核抑止力の実態であるというふうに考えております。
戦術核兵器につきましては、これも外務大臣がおっしゃっておりますように、日本の地理的条件その他を勘案をいたしまして、戦術核兵器を使用する条件というものがきわめて乏しいのではないかと私どもは考えておりますし、大体アメリカもそう考えているように受け取っております。
核抑止力を先ほど御説明いたしました戦略核抑止力という意味でございましたら、第七艦隊はそうでないと申し上げてよろしいかと思います。
いま日米安保条約によってわれわれが依存しております核抑止力は、戦略核抑止力を指しておるわけでございまして、そういう意味においての第七艦隊の機能というものは期待できないというふうに考えます。
御案内のように、戦術核を使用する専門の部隊という概念は、いまでは普遍的でなくなってきております。要するに、近代戦の軍事能力の点で、核兵器を使えるということが、近代の、特に核を保有している国の一般部隊の編成と考えてよろしいかと思います。その核能力を持っておるということと、それから現実に核を装備しておるかどうかということは、切り離して考えてよろしいのではないかと思います。 日本におきます場合には、もちろん核兵器を外した通常兵器の部隊としておるわけでございまして、これが他の日本国以外のところに配備される場合には核能力をまた復活、復元するということで、日本におきます場合には、いわゆる通常兵器によるわが国に対する抑止力、それからわが自衛隊
少なくとも、日本に駐在する、日本に駐とんするという限りにおいては、核兵器を持たないということであろうかと思います。
直接日本に駐とんいたします米軍に戦術核を装備する必要はないとアメリカは判断していると思います。
通常の核抑止力と言います場合には、もちろん戦略核、それから戦術核がいわゆる核のかさということでかぶってくるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、わが国については戦略核が核のかさとしてきいておるということでございまして、戦術核については、非核三原則を採用する以上、戦術核の抑止力は欠けておるというふうに申し上、げてよろしいんだと思います。
戦術核をわが国に持ち込んで守るということをやらないというふうに申し上げておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、核の存在を明示し、それによって確実に核の報復があるという意味の報復力、こういうことは戦略核によって保障されておるわけでございまして、これには戦術核は入っていないわけでございます。そういう意味で、わが国に、有事の際においても核を持ち込むという必要はないということでございます。 御案内のように、戦術核は、通常兵器による事態がある破局に達した場合に、全面核戦争に至らないための一つの選択肢として戦術核を使うということがあるわけでございまして、戦略核については常にコンバットレディネスで、一方の攻撃があれば直ちにこれに対する報復ができるような仕組みになっておる。しかしながら戦術核については、そういう通常戦争の事態
戦略核、戦術核は、これはもう繰り返して申し上げる必要はないと思いますが、それ自体の区別というものは余り意味をなさないと思います。用途上に、戦略的に使うか戦術的に使うかということになってくるかと思います。そこで、わが国においていわゆる核のかさというものは何を指しておるかということは、先ほどから繰り返して申し上げますように、戦略核がその中身であるということでございます。そこで、一般的には戦術核というものも核のかさの一つであるというふうに、つまり核装備のできるものについてはそういう抑止力があると言われておりますけれども、わが国については、わが国に核の持ち込みをやらないということになっておりますので、その持ち込まないということによって、わが
これが常時核を装備しているということになれば、そういうことになると思います。ところが、有事に核をやるということになりますと、つまり通常兵器だけでの対応能力以上に核兵器による対応能力も持っているという意味においては抑止力はあるわけでございますけれども、それが日本に関しては先ほど申し上げましたような状況で核を持ってまいりませんので、これはない、こういうふうに申し上げております。
わが国が独立国としております以上、国連憲章に定められております個別的、集団的自衛権というものは、本来わが国も他国と同様に持っておるというふうに考えられておりますが、ただし、憲法によりまして集団的自衛権というものは行使できないということになっておる、こういう解釈でございます。
いままでの国会答弁では、わが自衛隊の活動は領海、領空のみでなくて、わが国を守るという自衛に必要な限度において公海、公空にも及び得るということを申し上げております。 そこで、安保の五条に基づきます日米の共同対処、共同行動ということでございますけれども、いまと同じ理屈によりまして、わが国の防衛に必要な限度において領海、領空に及び得ますが、それは共同対処の場合においてもあり得るということになるわけでございます。
あくまでも、わが国を防衛するために必要な限度においてということになると思います。限界はそれでございます。
いま申し上げましたように、基本的に考え方が変わっているわけではございません。わが自衛隊がわが国を防衛するために必要な限度内において、領海、領空に限らず、公海、公空に及ぶこともあり得るという在来の国会答弁の延長線の問題でございます。同じ共同活動、共同対処ということでございましても、わが方はあくまで在来の御説明のとおり、わが国を防衛するために必要な限度内において公海、公空にも及ぶというこの解釈については、在来の独自の考え、独自に行動いたします場合と全く同じでございます。
私からお答え申し上げます。 安保の期待しております中身は、一つは、先ほどからお話のございます核の抑止力でございますが、次に攻勢作戦、これは憲法のたてまえ上、われわれがとれない戦術上の問題でございますが、攻勢作戦はアメリカに依存せざるを得ない。それから、われわれはもっぱら防勢作戦を主体にするわけでございますけれども、現有勢力においてその目的を十分達し得ないということも考えられますので、防衛作戦の補完、これは補給等を含めましてアメリカに期待するということになります。もちろん全般を通じまして通常兵力が日本におるということによる抑止力、通常兵力としての抑止力、これもわれわれとしては十分期待するものでございます。
大ざっぱに申し上げて恐縮でございますが、五十一年度の予算がまだ決まっておりませんので、それを踏まえて申し上げるのもいかがかと思いますが、陸とそれから空につきましては、主要項目の大体九〇％近くを達成できると思います。ただ、個々の品目を検討いたしました場合に、陸の自走火砲であるとかいろいろ問題点はあると思います。それから問題は海でございまして、現在までのところ、四次防で目標といたしておりました六万九千トンのうち五十年度までに三万六千トンでございまして、あと三万三千トンが残っております。これを五十一年度に仮に一万トンをやったといたしましても二万トン近くのものが未整備として残る、こういう状況でございます。
厳密に申しまして目的は達せられないと思います。一番問題になりますのは老朽装備が耐用命数が参りますので、これに対する更新、近代化が順調にまいりませんと全般の勢力ダウンは避けられないという状態でございます。
