丸山昂

程度の問題があるわけでございまして、目的完遂の度合いということになりますと、必ずしも全部がそう悲観した状態ではないと思いますが、各部門別に見た場合には、先ほど申し上げましたような問題点がいろいろあるということでございます。

結局わが国としては、日本に対する直接、間接の侵略があるということによって出動するという、先生御案内のとおり、自衛隊法の七十六条によって行動をするわけでございまして、この情勢に対応した防衛計画の変更ということはこれは長期の作業を要しますことでありまして、いまのところは考えておりません。問題は、そういう事態に対応して現有勢力をもっていかに対処するかというような問題でございますが、これはこの問題に限らず、あらゆる場合を想定して私どもがいろいろな防衛計画を立てるということは本来の任務でございますので、いろいろなことは考えて研究はいたしております。

ただいま長官から申し上げましたように、この自衛の整備という問題は、国民のバックアップということが基本でございますので、国民の利害に反してあり得るということがないという前提でいろいろ考えました場合に、防衛もやはり国民を守る仕事でございますので、できるだけその点については調和点を見出していくということが大事だと思います。一方、基地の問題になりますと、狭い日本の領土で人口稠密なところでございますので、一つの基地を簡単にほかに移すということが、実際はもうほとんど不可能であるというのが現状でございます。わが国の防衛体制の面から考えますと、東京を中心にいたしました空域について、要撃戦闘機を主体として置きます航空機の基地としては、現在のところ百里

まだ作業中でございますので、非常に流動的でございますし、現在確定的にこうだということを申し上げる段階にはないわけでございますけれども、一応、在来の経緯からポスト四次防期間中に整備をすることが当然予想されるというものにつきまして申し上げますと、まず現在の要撃戦闘機のＦ１０４が次期防の期間中に用途廃止になってまいります。したがいまして、部隊の数も減ってくるということが予想されるわけでございます。これはそれぞれの航空機の耐用命数から必然的に起こってくる現象でございます。そこで、このＦ１０４にかわる次期の要撃戦闘機を次の四次防の期間中に整備をしなければならない。いわゆるＦＸでございますが、これが予想されます。 　それから同様の問題として、

御案内のように四次防が、海につきましては海上保護、対潜関係の能力、空につきましては防空能力の向上、それから陸上部隊については機動力と火力の増強ということを重視をいたしまして整備をするということになったわけでございますけれども、御案内のような状況でございまして、大体大まかに申しまして、空と陸につきましては大体計画に近く達成されるのではないかと思っておりますが、海が大幅に未達成が出る見通しが出ております。明年度の予算もまだ残しておりますので、確定的なことは申し上げにくいわけでございますけれども、大体そういうことを申し上げざるを得ないような状況下にあるわけでございます。 　したがいまして、非常に大まかに申し上げますと、次期防においては、

これはちょっといまここではっきり申し上げるわけにまいらぬと思います。と申しますのは、この防空の、御案内のように対空火器であるとか、あるいは誘導弾であるとか、いろいろなものを総合的に考えまして、そこで速力の問題、それから対空火器の問題、運動性能の問題、あるいは全天候性の問題、こういったものを総合的に判断をしなければならないだろうと思います。今回派遣をいたしまして七月二十一日に帰ってくることになっておりますけれども、現在行っておりますのは、これはこの前も予算委員会で申し上げましたように、資料収集で参っておりますので、これが帰りましてから、そういう資料をもとにいたしまして、それぞれの航空機の特徴がございますので、ある面で運動性能にすぐれて

昨年の十二月に、御案内のように、国防会議の事務局の専門家会議の答申で、ＰＸＬとＡＥＷにつきまして総理に対する御答申をいただいたわけでございますが、その中でＡＥＷにつきましては、国産にするのか外国機導入にするのかという検討の結果、当面わが国の場合に哨戒地点というものを考えました場合に、とりあえずは三地点程度ということになります。そうしますと、一地点に交代その他のシフトを考えまして、大体五機配備ということになりますと、どう考えましても十五機以上の必要性はない。それを国内開発ということになりますと、防衛庁においてそれだけの需要しかない。しかも御案内のように、武器輸出ということはできませんので、結局、採算上の問題がございまして、結論的には国

これも航空機の性能がだんだんアップになってまいりますので、増強という御趣旨が、数においてふやすのかどうかということになりますと、必ずしもそういうことにはならないというふうに思います。趣旨的に現在Ｐ２Ｊよりはかなり高い要求性能を、ただいま国内開発にいたしましても考えておりますので、その点で、在来の機数同程度のものは必ずしも必要ではないというふうに考えております。

繰り返して申しておりますように、防衛力というものはあくまでも相対的な評価をなさるべき性格のものでございますので、要するに一つの客観的な数量的に明示できる尺度があって、そこに至っておるか至っておらないかという評価はなかなかむずかしい。実にむずかしい作業でございます。それで、もしわが国をめぐる周辺の情勢というものが、過去一次防からずっと整備してまいりましたときのような情勢で今後も推移するということを前提にして考えました場合に、それでは、ある程度の限界といいますか、ある程度の整備の目標といいますか、こういったものが考え得るのではないかという発想のもとに、御案内のように、一応正式の文書ということにはなっておりませんけれども、いわゆる平和時の

長期の防衛力整備をやります場合には、御案内のように、情勢が緊迫したから急に一朝一夕にして装備を調達してできるという性格のものではございません。したがいまして、長期整備については、長期的にどういう情勢の見通しになるかということが基盤になって整備をいたしていくわけでございますけれども、短期的に、たとえば弾薬の備蓄、あるいは燃料の備蓄、こういったものにつきましては、そういう情勢に合わせてやはり柔軟に対処するという体制を持っていかなければならないと思いますし、それから、これも御案内のように、現在は定数どおり充足しておりませんで、それぞれ充足率というのを設けまして、その下でやっておるわけでございますが、これも情勢いかんによっては、定数一ぱいま

結局、基本的に安保の五条が発動されまして日米が共同して対処するということになりました場合には、昨日の法制局長官の答弁にもありましたように、日本はあくまでも個別的自衛権に基づいて行動をいたすわけでございまして、そういう面でその個別的自衛権の範囲を逸脱するような行動は、われわれとしてはできない。したがってそこで、日米が共同というようなことをもしアメリカが考えておるなら、それはできないということであろうと思います。 　個々具体的なケースでどうなるかという点については、非常に千変万化でございますから、必ずしも仮定の問題を申し上げてというわけにいきませんが、その大綱としては、いま申し上げましたような範囲で行動するということでございます。

私どもの得ております情報によりますと、御案内のように、パリ和平協定の前に、アメリカからベトナム政府に対する無償軍事援助でＦ５を約百機援助するということで、当時、台湾、韓国からとりあえず必要数を集めまして供与して、その空白を埋めるために第十八戦術戦闘団からＦ４Ｃのニスコードロンを派遣をしておったということでございまして、その後、台湾空軍の欠略しておりましたＦ５Ｅを戻しまして、その間にフィリピンのクラーク基地からＦ４Ｄがやはりいまの十八戦術戦闘団と並行して派遣をされておった。一時期、それぞれＦ４Ｃが十八機、Ｆ４Ｄが十八機という時代があったようでございます。その後、逐次フィリピンへも戻しまして、要するにＦ５が欠略しておった分をそれでカバー

私どもはその話は承っておりません。Ｆ４ＣがＦ４Ｄにかわるという話は聞いておりません。

これも私ども専門家でございませんので、正確ではないかと思いますが、まず機体とエンジンは変わっておりません。それからＦ４Ｄの方がＦ４Ｃに比べまして対地攻撃能力が向上されておる。これは中身は、搭載武器発射用のコンピューターと照準装置が加えられて、また機上レーダーに対地測距能力が加えられ航法装置が更新される、こういうことで総合的に対地攻撃能力が向上しておる、こういうことでございます。それから搭載武器につきましては、種類、数ともに、Ｆ４ＣとＦ４Ｄは同じであるということでございます。 　大体、主だったところは、いま申し上げましたように、対地攻撃能力で照準装置とか測距能力が高まったとか、こういう点のようでございます。

これはちょっと私ども、Ｆ４ＣがＦ４Ｄにかわるかどうかということについては、まだはっきりした判断をするような材料を持っておりません。

ストロングポイントという言葉は、ことしのシュレジンジャーの報告の中に初めて出てきている言葉のようでございまして、はっきりした軍事的な用語とまで、まだ定着しているものではないというふうに考えます。 　このストロングポイントが使われておりますのは、アメリカが全世界に展開しておりますいわゆる前進拠点といいますか、前進基地をその重要度によって評価をした場合に、一様に前進基地を考えるのではなくて、その中で、当面の国際情勢下において重点的に戦略上も配慮しなければならない地域の中心地ということで、前進拠点というようなことにも訳されるようでございますし、必ずしも最前線に展開されているということではなくて、そのための支援補給上の重要地点というような

先ほどもお答え申しましたように、ストロングポイントの用法が場所によって違っておりまして、いま先生御指摘になりましたように、韓国をストロングポイントと言っておる場合には、沖繩はそのためのバックアップの態勢下にある。それからまた一方沖繩、フィリピンをそれぞれストロングポイントであるという指摘をしておりまして、ストロングポイントという言葉の意味は、そういう用法でございますので、必ずしも一定した同一の用語の指定をしていないのじゃないかという感じがいたしますが、非常に常識的に判断をいたしました場合には、韓国を重視し、そのためのバックアップの態勢下にあるのが沖繩であるという言い方をしておると思います。 　それからアジア全般として、東アジア、東

私の記憶に間違いなければ、このストロングポイントは、ことしのシュレジンジャーの年次報告の中に使われておる言葉でございますので、アメリカがこのポストベトナムの情勢をその時点ではっきり見通しておったということであれば、ポストベトナムの情勢に合わせてということが言えると思いますが、時期的に考えて、やはりそれ以前の情勢下において判断したことではないかとまず思います。 　それから、そういうストロングポイントという言葉で表現いたします中身につきましては、先ほど申し上げましたように、余りはっきりいたさないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、韓国、沖繩、フィリピンというのが極東におけるアメリカの軍備配置体制の中で重要な意味を持ってい

少なくとも、いまのシュレジンジャー報告の中には、この本土の基地についてはそういう意味での指摘はなかったように覚えております。それで、いまの沖繩、韓国、フィリピンをそれぞれストロングポイントと考えておるのは、先ほど御説明申し上げましたように、軍備配置の中の前進拠点、つまり第一線配備に近いところで重要な意味を持っておるところというような意味でいまの三カ所を――これは同時に三カ所を挙げておりませんけれども、韓国の場合には沖繩はバックアップフォースであるという言い方をしておるようでございますが、いずれにいたしましても、第一線、前線に配置されておる拠点であるというようなことでいま三カ所が挙げられておるというふうに考えます。

このバックアップフォースも、実は不明にいたしまして、それだけの意味について定着した定義があるかどうかについては、私よく存じておりませんが、先ほどのバックアップフォースとして使われておる文脈は、韓国をストロングポイントとした場合のバックアップフォースという言い方であったように覚えております。その場合は、御案内のように、韓国に在韓の米軍が展開をしておるわけでございまして、まあ平時において一応朝鮮半島のバランスはこれで保たれておるわけでございますが、一朝有事の際におきます場合に、いまの在韓米軍のいわゆるバックアップ、名前のとおりバックアップフォースとして活動するという役割りをアメリカとしては考えておるというようなことではないかと推察をいた