丸山昂

いま国防会議事務局長から御答弁になりましたとおりの説明をいたしております。

Ｐ３Ｃにつきましては、五十年の三月、国防会議の参事官会議で各省庁と御協議を願いました結果、外国機については専門家会議の審議の結果を踏まえてＰ３Ｃ一本にしぼるということで、その年の五月あるいは六月であったかと思いますが、第二次の調査団をアメリカに派遣をいたしております。その調査結果を踏まえましてさらに詳しい事情がよくわかったわけでございますが、特に問題は、先ほども岡太参事官から申し上げましたように、ソフトウエアの問題については、これは大変に当初ＰＸＬ開発の段階において当方の予測し得ないほど進歩しておる、問題がたくさんあるということがわかったわけでございます。それから一方、国内の問題につきましては、これもやはり、いま先生は防衛庁がＰ３Ｃ

これはもうまさしく先生がおっしゃるとおり、本人に何らの権限も与えられておるわけではございませんので、そのようなことを不用意に発言をしているということはないと思います。

五十年度末の就役機数が六十一機でございます。五十一年から五十三年にかけまして現在調達中のもの、それから調達予定のもの、これが就役をいたしますので、五十三年度末に七十八機になるわけでございます。その後は新たな就役が、増加分が出てまいりませんので、この機数がだんだんに減ってまいるということになっております。大体この七十八機の勢力を五十三年から五十六年、大体三年ぐらいは維持できるというふうに考えております。 　それから五十七年から減衰に入るわけでございまして、これから六十一年までの五年間、大体約この半数、四十機程度のものが用途廃止になります。それから残りの六十二年から六十六年の五年間、これで残部の約四十機、これが退役をする、大体そういう

経年変化ということが全くないとは申せませんが、一応私どもはこの計算をしております根拠は、飛行時間で考えておるわけでございます。

約七千五百時間というふうに承知しております。

まず、私ども別に五十七年からあと五十九年に延ばしておるというような発言は私申し上げておらないわけでございまして、ぎりぎり延ばすとしても五十九年ぐらいまでがせいぜいのところではないかということを申し上げておるわけでございまして、やはり五十七年から減衰が出るという、少なくともいまの計算値から申しますと、そういうところが現在私どもの推定をしておるところでございます。 　それから四次防でことしが最後でございますが、ことしでＰ２Ｊの取得をいたすわけでございますが、ポスト四次防についてＰ２Ｊをなお取得し続けるかどうかということにつきましては、すでにこのＰＸＬの問題が出ておりますので、恐らくＰ２Ｊを引き続いて購入するということはまずないというふ

問題はＰＸＬ、いわゆる国産でまいりますものの計画が予定どおり順調にできるかどうかという問題にかかわっておるかと思うわけでございます。先ほども申しましたように、ハードの面におきましては確かに日本の技術水準は相当これについては自信があるというふうに私ども理解をいたしておりますが、問題はそれをいかに運用するかという、運用面についてのソフトの問題でございまして、この航空機の開発自体に相当の、Ｐ３Ｃの場合ですね、御存じのようにＡＮＥＷ計画で相当の長年月とそれから多額の経費を開発費につぎ込みまして、やっとこのＰ３Ｃの状態にまでなってきたという経緯を見ました場合に、私どもがこれに開発経費にほとんどそれと同等の年月とそれから開発経費を投入をいたしま

これもいまのところまだ最終に決定をいたしておりませんし、もちろん大臣のところまで上げまして御決定をいただくという段階にもなっておりません。現在私ども事務レベルにおいていろいろ各案についての検討を聞いておるというところでございまして、先ほどもちょっと触れましたように、Ｐ３ＣのＵＰ－ＤＡＴＥ２クラスで、たとえばエレクトロニクスにつきましてはやや世代の古い、ハードの面におきましては世代の古いものであるわけでございます。で、Ｓ３Ａでございますと、かなり世代が進んだものであるというふうに聞いておるわけでございまして、これから導入をし開発をするのであるなら、新しいものの方がいいではないかという、これは私ども素人の考え方もあるわけでございまして、

先ほど大臣の方に御質問がございましたけれども、大臣のおっしゃっております十倍という表現は、ある問題に限定して申し上げる場合には正確、正確と申しますか、必ずしも間違った表現ではないというふうに私は考えております。一応、ＯＲで検討いたしましたものでございまして、通常撃破率と言っておりますが、対潜哨戒機が潜水艦に対して行い得ます能力の評価として探知をいたします確率、探知率、それと、それから後それを追尾をいたしまして撃沈をいたします撃沈率と申しますか、これを総合いたした一種の確率でございまして、この点で、特に原子力潜水艦に対しましてなぜこういう大きな差が開いてくるかと申しますと、御案内のように原子力潜水艦のスピードが、水中速力が年々増してま

じゃ、ぜひ一回乗っていただきたいと思いますが、現在は皆手計算でやっておるわけでございます。大変御案内のように、水の中にもぐっておるものを、センサーで得たデータだけを頼りにいたしまして追っていくわけでございますから、相手方の速力の推定、方向、水深、こういったものについての各種の複雑な計算値があるわけで、理論式があるわけでございまして、これを機上において、そういうものを得たものをもとにして、手計算をしながらやっておるというのが現在のＰ２Ｊでございます。ところがＰ３Ｃになりますと、これがすべてコンピューターの中で瞬時にして処理をされていくということになるわけでございまして、そういった点をお考えいただきましても大変両者の間には差がある、Ｐ２

探知能力も相当差のございます。御案内のようにソノブイで、現在われわれが使っておりますのはローファーでございますが、これは方向性がございません。二個以上あるいは三個を使用いたしませんと方向が出てまいらないわけでございますが、アメリカで使用しておりますのは、ダイファーと申しまして、一個で方向と距離が出てまいるということで、これは相当の差でございます。

ただいまの長官の御答弁でもう十分意を尽くされておると思いますので、私からあえて申し上げる必要はないと思いますが、このＡＳＷ、対潜作戦の中で固定翼機の占める比重というものはかなり重くなりつつございます。昔は水上艦艇によりましてもっぱら潜水艦に対処するというやり方をやっておったわけでございますけれども、何と申しましても機動力が大きいということ、広範囲をカバーできるという意味におきまして水上艦艇の比ではないということでございます。もちろん最終的に潜水艦のおります位置がだんだん限定されてまいりますと、水上艦艇の支援を得るということが最終的には一番いい方法でございますけれども、包括的にカバーできるということ、したがって、それが潜水艦の行動に対

私の方からお答え申し上げたいと存じます。 　かねがね申し上げておりますように、日米の指揮につきましては、これはもうそれぞれの固有の系列でやるということでございまして、これはもうどの段階に至りましてもこの指揮が二元系列であるということは、たてまえは崩さないことになっております。したがいまして、そのために指揮の調整を必要とするであろう、その調整のための機関というものは有事においてはやはり設ける必要があるんではないかというふうに私どもは考えておりますが、しかしこれはいずれにいたしましてもそういう方向にいくと思いますが、シュレジンジャーが昨年の夏参りましたときの記者会見でも、そういう機関は必要と思うが、いずれにしろそういうものは日米の緊急

ただいま先生のおっしゃったとおりであるというふうに私どもは考えております。

ただいまの「国防会議に先だって、後藤田官房副長官は、総理に懸案となっていた支援戦闘機の問題は、国産機でいきたい旨進言した。」と、このくだりは後藤田さんからのお話でございます。

後藤田氏のお話でございます。

記者会見で後藤田氏がそういう発言をされたかどうかにつきましては私存じておりませんが、 　　〔委員長退席、理事岡本悟君着席〕 八日の日に当時の島田事務次官と経理局長が後藤田氏のところへ参りまして、ＦＳＴ２改についてせひ国産でお願いをしたいということを申し上げておるわけでございまして、そのときにはＰＸＬの話は全然出てなかったというふうに承知をいたしております。

ポスト四次防と申しますよりは、基盤的防衛力の構想の中で海上自衛隊の勢力をどの程度整備すればいいか、それからまた、その海上自衛隊の機能の中で対潜水艦作戦、ＡＳＷの能力をどのように整備をしてまいるか、それからそのＡＳＷの中では、御案内のように、固定翼の一これが固定翼の対潜機でございますが、そのほかに海上艦艇、それから同じ航空機にいたしましても回転翼の対潜機もあるわけでございますし、それからまた、場所によりましては固定の海底の水中聴音器、こういったものを総合的に整備をしてまいらなければならないということでございまして、ただいま鋭意全庁を挙げてこういった作業に従事をしておるという状況でございまして、いま御質問のございました現在がそういった目

ＦＭＳ方式の問題は、先生御案内のように、アメリカで目下議員立法で審議中でございまして、これがどのような結論になるかということについては私ども大変この点を重視して注目をしておるわけでございまして、現在のところ、はっきりした見通しというものはついておりません。 　それからいまの機体と電子機器の分離の問題でございますけれども、これは前々から申し上げておりますように、このロッキード問題とは関係なしに、国内の航空機産業の実態というものを踏まえまして、通産省からの申し入れもございますし、できれば機体を国産、それから問題の電子機器等については導入ということでひとつ、案を考えてみてはどうかということで、これはもう昨年の暮れあたりからそれぞれのチャ