丸山昂

専門家会議がそれほど時間がかかると思わなかったという趣旨の発言は、要するに、四十七年の十月の九日の閣議了解が出まして、まあ専門家会議で御審議をいただくということになった時点においては、比較的早く専門家会議が開かれ、そして早く答申がなされるんではないかというふうに考えておったという趣旨で申し上げたわけでございまして、い、ずれにしても、当時の情勢からいたしまして――当初は、この開発のタイムリミットといいますか、五十五年ぐらいから考えておったようでございますけれども、当時は五十六年あるいは五十七年というところまでには実戦配備ができるようにしていただきたいということで、国防会議にも、答申を早く出していただいて、まあ五十一年度、少なくとも五十

私からお答え申し上げます。 　海幕は海幕としての最終的な意見というものはまだ現在の段階では私どもの方に上申をしてまいっておりません。しかしながら、この二度にわたります調査団の派遣によりまして、当時まで海幕として想像もつかなかった新しいいろいろな問題が存在すると、つまり、国産を開発していく場合において当然直面しなければならない関門が幾つかあるということ、これがＰ３Ｃの実態的な調査によりまして判明をいたしておるわけでございまして、現在の状態においてＰ３Ｃが非常にすぐれた対潜哨戒機であるという認識は、海上自衛隊では持っておるわけでございます。これを国産でやってまいります場合に、かなりの年月と、それから相当の開発費を注がなければならないと

先ほど申し上げましたように、五十三年に七十八機。それが大体五十五年までその状態が続きます。それから五十七年には四機、七十四機になります。

七十四機でございます。

七十八機が……

減衰の部分は、それを引いた四機でございます。

それから次に、五十八年に六十八機、それから五十九年に五十六。六十年に四十三。

引き算をやりますと六機でございますね。五十七から五十八に六機。

五十七年から五十八年に向けて六機でございます。

六機落ちるわけです。それからその次は十二機でございますね。五十八年から五十九年には十二機。それから十三機。これは要するに、いまの計算でございますから、変わることはあり得るわけでございますが、そういうことでございます。

これは、いま通産とおっしゃいましたけれども、通産じゃございませんで、私どもの内部でございます。内部でそういう短縮案を出してきておるわけでございますが、これは技術サイドの問題でございますので、私ども本当に問題を詰めて、私らの立場で納得のいくような説明があるというわけではないわけでございます。問題は、その開発については要するに不測の要素というものがたくさんあるわけでございまして……

そのとおりに開発ができるかどうかという点についての保証は現在のところはっきりしていないということでございまして、要するに一つのペーパープランであるという点の不安感が依然としてあるということ、で、いま直ちにここでその方向に方針を決めたらどうかというには、そういう最終的な決断をするにはまだ私どもとしてはそこに踏み切れない要素があるというふうに申し上げざるを得ないと思います。

大変もちのように伸び縮みをするという御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、次第に減衰をしていくわけでございまして、したがいまして、運用の時間の短縮その他によって、またアトリションその他がないというような実態において実績は少しずつずれていくということでございまして、それを最大限どこまで延ばしていけるかということになれば、かねがね私が申し上げているように、二年ぐらいピークをずらすということは可能であるかもしれませんが、そのためにはかなり運用に無理を来すので、今度は落ちるときにはがたっと落ちる、そういう問題があるわけでございます。ですから、われわれの持っているのが何か非常に漠然としたもちのように伸び縮みをするというような御指摘

先ほどちょっと申し上げましたように、四十四年――これは四十五年の概算要求でございますから四十四年に案を立てたときでございますが、そのときは五十四年度から量産機を部隊装備をするということを考えておったわけでございます。それから引き続きまして四十六年度概算要求におきましても同じ考え方を持っておりました。それから四十六年度の、つまり四十七年度の概算要求、このときには、五十五年度から量産機を部隊装備するという考え方を持っておりました。それから四十八年度の概算要求の場合には五十六年度から量産機を部隊装備ということでございます。こういうことで逐次に変わってきております。

お答えいたします。 　昨年の坂田・シュレジンジャー会談におきまして、坂田長官から、日本の今後の防衛力整備の基本的な考え方の中で対潜能力の強化を考えておるということをおっしゃったのでございまして、それに対してシュレジンジャー前国防長官は、アメリカの立場から見ても全く同感であるという趣旨のことを言われておったように記憶をいたしております。アメリカが日本に対して、日本の防衛ということから当然対潜能力を向上すべきであるというアメリカとしての考え方を持っておる、これは私どもも公の文書あるいは個人的な発言、こういったものを通じて十分承知をいたしておるところでございますけれども、日本がわが国防衛力の整備を独自に判断をいたした場合に、現状において

兵器の標準化と申します場合にもいろいろな意味合いがあるわけでございまして、主として兵たん補給の円滑を考えるということで、通常この兵器の標準化の場合に使用されますのは、弾薬その他の補充の関係で使用する規格を統一するということがいわゆる兵器の標準化ということではないかというふうに考えるわけでございます。そういう面で、わが国の場合には、弾薬等につきましてはＮＡＴＯ規格を採用いたしております。国産の場合にもそういうことでやっておりますので、そういう面から考えます兵器の標準化という場合においては、余り大きな問題はないように私ども考えておるわけでございます。 　ただいま御指摘の、対潜哨戒機をアメリカが使用している同じ機種のものにするのかどうか

このたび十六回の安保協議委員会で発表になりましたもののうち、移設、要するに代替を必要とするものも含めまして、返還になりますものについては再使用ということは一応考えておらないということでございまして、先ほど御引用になりました私の参議院の外務委員会におきます御答弁の中身は、わが方の自衛隊が現在管理をいたしております基地について米軍の再展開がございました場合に、そこの一時使用というようなことは考えておかなければなるまい、こういう趣旨で申し上げたわけでございまして、返還財産について再びそれを再使用するということに触れた意味で申し上げたわけではございません。

いま具体的に私、頭に思い浮かびませんのであれでございますが、一般論として申し上げますと、自衛隊の使用しておる基地については、先ほど申し上げたように再展開の可能性があるのではないかということでございます。

いまの三分割の方でございますれば、保留地についてはもちろんないと思います。

これはもうまさに、この小委員会が開かれまして先方と研究、協議に入りませんと、はっきりしたことはわからないわけでございますが、アメリカがどの段階でどういった事態でどれだけの規模の再展開をするのかという、これによって自衛隊が管理いたしております基地のどういった場所にどれだけの部隊を収容するかというようなことが決まってくるというふうに考えておるわけでございまして、いまのところはそういう細かい問題の詰めが全く行われておりませんので、一般論として申し上げておるわけでございます。