丸山昂

情報収集艦につきましては、これは明らかに当方の——当方と申しますのは自衛隊の基地、装備に関する性能の調査であるというふうに判断をいたしております。五月から以降ございましたいろいろなケースの中で、一つはわが方の自衛艦の対潜訓練について二度、情報収集をいたしておりますし、それから日本海方面に二度あらわれた。また熊野灘に出ております。これは当方のバッジシステムの一環でございますレーダー、ＡＤＣＣ、こういったところの三次元レーダーの切りかえに伴う性能の変化について調査をしておるものというふうに考えます。 　それから、あと測量艦、情報収集艦が若干動いておりますが、これは先ごろ米韓の合同演習がミッドウェーを中心といたしまして行われたわけでござ

航空機はいろいろな種類が飛んでまいっておりまして、最近判明いたしましたのは、ＩＬ１８を改装いたしましたＥＬＩＮＴ機、これは新型のものでございますが、これが飛んでまいっております。これはやはりわが航空自衛隊のレーダー基地の性能の調査であるというふうに私どもは判断をいたしております。 　それから、最近、七月になりましてからクレスターＩＩ型のミサイル搭載巡洋艦、あとカニン、カシン、それぞれミサイル搭載の駆逐艦でございますが、これは現在まだ沖繩の東方において訓練を行っております。このときに、符節を同じくいたしまして、対馬海峡を通りましてＩＬ３８、これは新型の対潜哨戒機でございます。それから同じくＴＵ９５、御存じのベアでございますが、このＴ

お答え申し上げます。 　今度新たに設置をされました日米防衛協力小委員会におきまして、有事の際におきます日米の整合のとれた共同作戦行動のためにとるべき措置に関する指針というのが主要な題目になると。で、そこで具体的に対潜作戦、ＡＳＷが主要なテーマになるのではないかという先生の御質問でございますが、私どもはそうなるというふうに考えております。先ほど大臣が申し上げましたのは、ＰＸＬの機種選定のようなものがここで議題になるかというと、それは日本、わが国防衛力整備固有の問題であるので、ここでは議題にならないということを申し上げておるのでございまして、先生御指摘のように、主要なテーマになることは間違いないというふうに思います。

現在ございます第一線に配備をされまして現実に動いておりますのはＰ３Ｃ、それからイギリスその他に若干ございますけれども、性能的に見てＰ３Ｃが一番すぐれているというふうに判断をいたしておりますが、ただ問題は、わが国の国土に適した新たなＰＸＬを開発をするか、あるいはそれを整備をしてまいるという問題に関連をいたしまして、かねがね申し上げてございますように、国産、それからＰ３Ｃの導入、それからそれの折衷的な考え方、こういった問題、いろいろな観点から、ただいま私どもポスト四次防の問題に絡んで技術的に検討を進めておる段階であると、こういうことでございます。

私ども現在、御案内のように、Ｐ２Ｊを保有をいたしまして、これが主力の固定翼対潜機になっておるわけでございますけれども、これの減勢に対応してＰＸＬを考えなければならないということで、配備の時期等から勘案をいたしまして、国内の開発で間に合うものであるならばそれでまいりたいと、また、その開発の見通しが相当先になるようであるならば、つなぎに外国機の導入も検討しなければならないではないかということでございまして、現在、先ほど申し上げましたように、いま、ただいますぐ間に合うものを入れて体制を整えるということであれば、御指摘のように一番優秀なものはＰ３Ｃ以外にはないというふうに言えると思いますけれども、最初に申し上げましたように、将来の、つまりＰ

アメリカの側から考えますれば、互換性、それからいわゆるデータリンクによりまして情報の伝達が容易にできるというような趣旨からいたしまして、同一の機種を日本が配備するということは、それだけいろいろな面において便利な点があるかと思います。しかしながら、わが国の場合、先ほどから申し上げておりますように、ＰＸＬ−Ｐ２Ｊの後継機であるＰＸＬをどのような形で開発をし、これを装備するかということは、現在まだはっきり方針が決まっておらないわけでございます。で、日米の防衛協力小委員会が発足をいたしましても、アメリカとしては、わが国がわが国の独自の判断で防衛力の整備を行うことについて、何ら直接アメリカが干渉がましいことを言うわけではございませんで、わが国

共同作戦の能率性の面から申せば、ただいま先生の御指摘のようなことが言えるかと思いますが、ただ、私どもは現実にまだＰＸＬについてＰ３Ｃに決めるというような最終的な決定をしているわけではございません。現在、現に各種の案につきまして検討中でございますので、その客観点な能率性の点から申しますれば、先生の御指摘のようなことがあるかと思いますけれども、現実には私どもはまだそういう方向に進んでないということでございます。

御指摘のように、当時岩国にはまだＰ３Ｃは配備になっておりませんで、Ｐ３Ｃ三機が訓練のために日本へ飛んできたというふうに私ども聞いております。

最近の日本周辺におきますソ連の太平洋艦隊、空軍の動き、こういった点につきまして御説明申し上げたいと思います。 　太平洋艦隊は潜水艦を中心といたしまする約七百五十隻、トン数にいたしまして約百二十万トンを持っております。その司令部がございますのは御案内のようにウラジオストクでございますが、このほかカムチャツカ半島のペトロパウロフスク、それから沿海州にございますソビエツカヤガバニ、こういった主要な基地を使用いたしまして、近年その活発な行動が注目をされております。 　最近になりまして特に活発になりましたのは情報収集艦の活動でございまして、日本の周辺の地域におきまして、この五月以降、情報収集艦が六回ないし七回でございますか、非常に近接をし

昨日の国際情勢に関します日米相互間の意見交換でございますが、政治経済問題を含めまして安全保障問題の基盤となるような問題、そういう観点からの意見の開陳があったわけでございます。大体ただいま外務大臣がおっしゃいましたようなことについて御意見がございました。 　いま御指摘のソ連の問題につきましては、ソ連の海洋政策と申しますか、在来の沿岸艦隊であったものから外洋艦隊にその性格を変えていくという、こういうソ連の基本的な見方につきましては、在来からアメリカも指摘しているところでございまして、今回の会議の中では特にこの点を強調するというような点はなかったように思います。十分その点については日米相互において認識があるという前提においてお話が進めら

第七艦隊につきましては、隻数その他においてむしろ減少の傾向にあるように思います。全般的にアメリカが現在保有しております艦艇は第二次大戦直後につくられましたものが大変多く、大体艦齢がそろそろ終わりに来ておるようでございまして、したがいまして、航空母艦も十五隻保有しておりましたものを二隻退役除籍をいたしまして、十三隻にするということになっております。したがいまして、在来第七艦隊には航空母艦が三隻就役をしておりましたのが、現在は二隻に減少しておるという状況でございまして、むしろ全体の勢力、少なくとも隻数、トン数というような点から見ました場合には最盛時に比べて減勢の態勢にあるというふうに申し上げてよろしいかと思います。

一応海上のバランスはとれているというふうに判断をされていると思われますが、先ごろのラムズフェルド国防長官それからブラウン統合参謀議長等の報告によりますと、太平洋においてアメリカが海上交通、シーライン・オブ・コミュニケーションと言っておりますが、これを確保できるのはハワイからアラスカまでのラインである。西太平洋においては在来のようにアメリカが自信を持って、確信を持ってライン・オブ・コミュニケーションを確保するということは非常に困難になりつつあるという言明がございますので、一応均衡は保たれているものというふうに私ども考えますが、しさいに検討いたした場合には、必ずしもアメリカにとってフェーバラブルな状態にはなっていないというふうに考えるわ

領空侵犯につきましては、いままでに三回事例がございます。四十二年と四十九年に、これは北海道の礼文島の上空でございます。それから最近になりまして、昭和五十年になりましてから、伊豆七島の式根島と神津島の上を通ったという事例で、これは三回あるわけでございます。その都度、外交ルートを通じましてソ連政府に抗議をいたしておりますが、四十九年の礼文島の事案だけはソ連側も侵犯の事実を認めております。その他につきましては回答がございません。

いま申し上げました第三の事例でございまして、五十年に式根島と神津島の中間を飛んでおるわけでございますが、このときは回答が出てきておりません。

この三回とも、いずれも外務省を通じまして先方に対する抗議を行っております。

ただいま私の発言を御引用になったようでございますが、私は、いま先生の読み上げられましたような発言はしておりません。 　今度のこの小委員会の目的は、一つは、もともとこの安保条約が有効に運用できるような状態にするということによって、先ほど外務大臣からもお話しがございましたように、抑止力を強化するという趣旨でございます。御案内のように、わが国の安全保障、防衛につきましては、日米安保条約によりまして核の抑止力あるいは通常兵器による抑止力というものを依存をする、それからわが国みずからも自衛力を持つということで、この二つが相補い合いまして日本に対するあらゆる形の侵略に対応できるように態勢を整えるということがわが国の国防の基本方針であるわけでご

いまのところ私ども了解しておりますのは、この小委員会は文字どおり研究協議する場でございまして、ここで取り決めをやるということはない。ここで研究協議されました結果は、いまお話がございましたように、安保協議委員会に報告をされ、そしてそれぞれの政府においてそれに対する措置を考える、こういうことになっておるわけでございまして、具体的に共同の作戦計画と言いますか、こういうものにつきましては、私どもは御案内のように統合幕僚会議の年次の防衛計画というものを年々会計年度で立てております。それで、この統合防衛計画は、防衛庁長官の指示に基づいて行うものでございまして、ただいまの研究協議の結果、実際に具体化すべき中身というのは、防衛庁長官の指示として統合

ただいまの御指摘の点も含めまして、これから最初の段階に開かれますいわゆるオーガナイジングミーティングでそういう問題をセットしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。

繰り返して申し上げておりますように、アメリカから本件について特別の要求なりあるいは要請なりというようなものがあったことはございません。本件の小委員会を設けるについてどのような任務、それからどういうテーマについて協議をしていくかという主要な大筋について事務的な合意を見ているものでございまして、具体的にはこれから両者の間で運営の方法、具体的なテーマについては詰めてまいるということになっておるわけでございます。 　それで、いま御質問の御趣旨でございますが、一応私ども、私どもと申しますのは防衛庁の立場から考えました場合には、第五条の事態において日本の自衛隊とアメリカ軍との間に共同行動をやりまして対処する、そのときの作戦行動といいますか、こ

第五条で、わが国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃ということは、いわゆる第三国からいたします武力攻撃が日本の施政下にある領域において行われるということでございまして、五条の発動の要件をここに述べておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。問題はこの武力攻撃に対して当方が、まずわが国の場合に限って申し上げるわけでございますが、共同行動ということを抜きにして、わが国に対する武力攻撃があり、それに対して日本の自衛権の発動という形で具体的にそれが領域内だけの活動に限られるかということになりますと、これはもうたびたびいままで国会でも御答弁申し上げておりますように、必ずしも領海、領空、領域に限られるものではない。