丸山昂

まず、昨年におきます私どもの答弁で、公海公空に及ぶことがあり得るということを申し上げておるわけでございまして、それが何百海里になるということは申し上げてないと思います。それは本来防衛に必要な限度において公海公空に及ぶわけでございますから、その場合に何百海里という意味を、何百海里ということを申し上げることは無意味であるというふうに私は本来思いますし、そういう意味では申し上げてないと思います。その何百海里という意味は、わが国の海上自衛隊の部隊の整備を行います場合の活動の基準として、どこまで能力を持たせるかという基準として周辺の数百海里、それから航路帯を持つ場合には一千海里以内の活動の能力を持ち得るように海上自衛隊の勢力を整備してまいると

まあ有事とか緊急時という言葉を使われておりますけれども、ここで私どもが言っておりますのは、五条の場合、自衛隊との立場で申し上げておりますのは五条の場合に限られるわけでございます。したがいまして、いま申されている韓国の有事というような場合におきましては自衛隊の共同行動ができない。五条以外の場合において日米の共同行動ができるという場合がないわけでございますから、したがって、いま対象にするかどうか、少なくとも自衛隊に限っておっしゃるのであれば、それはないと申し上げてよろしいと思います。

先ほども申し上げましたように、わが国に対する武力攻撃、わが国の施政下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃、これがあった場合に、日米が共同して対処するということになっておるわけでございます。したがって、わが国に対する直接の武力攻撃がない以上、ここで先ほどから申し上げておりまます共同対処行動ということはあり得ないわけでございます。 　仮に韓国で、あるいは朝鮮半島で問題が起きたという場合に、そのことがわが国の安全保障にどういうかかわり合いを持ってくるかということでございますけれども、自衛隊が行動を起こし得ますのは、御案内のように自衛隊法の七十六条が防衛出動の根拠でございます。したがいまして、七十六条というものに基づいて自衛隊が

先ほどから私が申し上げておりますのは、防衛庁としての立場での意見を申し上げておるわけでございまして、この第六条に基づいて日本国政府としては基地を、施設・区域の提供をすべき義務を負っておるわけでございます。その問題は防衛庁の自衛隊の行動とは別問題でございます。

どうも先生の御質問は必ず自衛隊の方へ巻きつけてこられるような御意見でございますけれども、繰り返して申し上げますように、われわれは、わが自衛隊は自衛隊法の七十六条の事態でなければ行動ができない、これは先生も十分御承知だと思われます。したがって、韓国で何か問題が起きまして、アメリカにとってそれは有事かもしれません。有事かもしれませんが、わが国にとっていわゆる自衛隊法の七十六条によって防衛出動をするというような事態でない以上、わが自衛隊は一切動けないというのが実態でございますし、アメリカも十分その辺を承知をしながらわれわれとの話に応じておるということでございます。

五十七年配備という考え方は、現在の保有しておりますＰ２Ｊの耐用命数、それから年間の使用時間等から、一応五十七年以降逐次ダウンをして、そして十年後にはなくなると、こういう考え方でございます。 　そこで、私どもいろいろ運用の問題、それから現実にアトリションと申します計画減耗というのがございます。こういう問題を再検討して詰めておりますが、また最大二年ぐらいがそのピークをずらすことができる可能の年数ではないかというふうに考えております。

御指摘のように、実際の飛行時間につきましては、計画時間をやや下回っておるという実情もございます。したがいまして、こういった点も考慮に入れまして、ただいま検討しておりますが、いずれにいたしましても先ほど御答弁申し上げましたように、二年ぐらいが限度ではないかと思います。これを無理して延ばしますと今度は減衰が急速にやってまいります。たびたび御説明申しておりますようになだらかに減衰を考えておる。そして逐次それになだらかに導入をするということを考えておるわけでございますが、全体の機数を無理してピーク時をずっと後に延ばしますと、今度、後急に全部がそろってダウンしていくということでございまして、傾向としては好ましくない傾向だというふうに私ども考え

御指摘のように、四十九年の十二月に答申が出まして、そこで議員懇談会の御了解をいただいて、私ども、その方針に基づいて関係省庁と問題を詰めてまいったわけでございますが、結論的に申しますと、これが四十九年の十二月でございまして、翌年の四月にポスト四次防の長官指示が出て、作業に入っておるわけでございまして、結局、問題は、ポスト四次防の基本的な、いわゆるＡＳＷ——対潜対策と申しますか、この抜本的な問題にかかわるということで、これを抜本的に検討するということになったということが一番大きな理由でございます。 　その間、ちょっと簡単に申し上げますと、その技術的で、財政的基盤等について、さらに検討するという御指示を得たわけでございまして、そこで、五

はい。 　そういう経緯をたどっておるわけでございますが、最初申し上げましたように、このポスト四次防の基本的な作業の中で検討することが最も至当であるということになりまして、そこで昨年の十二月の三十日、国防会議におきまして、防衛庁長官から、「次期対潜機について、防衛庁は、昨年」——ここで昨年といいますのは四十九年でございます——「十二月二十八日の国防会議議員懇談会における了解事項に従って、「その装備化を検討するに際し必要となる技術的、財政的基盤等の諸条件」について、鋭意検討を進めてきたところである。しかし、昨今の経済財政事情の急激な変化もあり、昭和五十二年度以後の防衛力整備計画 　（ポスト四次防）の内容、規模等について十分な見通しを

お答え申し上げます。 　測量艦のわが国周辺海域におきます行動につきましては、御案内のように、測量艦それ自体は海におきまして潜水艦、それからその他水上艦艇も含めまして、海軍の航空機、艦艇が活動する場合の基礎的な諸条件についての調査をいたしておるわけでございまして、これが直ちにそういった水上艦艇なりあるいは潜水艦、航空機というものの活動にすぐ結びつくものではないというふうに私ども考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、こういう測量を行いますことは、将来そこにおいて活動する可能性を持っておるという意味合いにおきまして、私どもとしてはやはり注目して見ていくべき動向であるというふうに判断をいたしておるわけでございます。

了解事項はＰ３Ｃというものを特定しておりませんで、この答申そのものは外国機の導入という表現を用いておるわけでございます。したがいまして、やはり私どもとしてはＰ３Ｃに限った問題ではないというふうに考えておりまして、五十年の五月——六月に調査団をＰ３Ｃにしぼって出しましたのは、その中で当面やはりＰ３Ｃが対象になるという関係省庁とのお話し合いの上調査団を派遣したと、そういう経緯でございます。

これも全体の案が十幾つあるわけでございまして、そのうちの一つでございますが、リリースの可能性があればそれも検討の対象にいたしたいということでございまして、ただいまそれが最終的な案になるというふうには考えておらないわけでございます。それからＳ３Ａは、御案内だと思いますけれども、国定翼の大型の対潜機がＰ３Ｃでございまして、Ｓ３Ａは航空母艦に載せますもので、乗員も片っ方は十名でございますが、Ｓ３Ａの方は四名ということで、大体行動半径その他からして非常に小型になっておるようでございまして、われわれの要求性能に合致するかどうかという点については、まだはっきりしたことがわかっておらないということでございます。

八日の問題につきましては、ただいま私ども、大臣から御答弁がございましたように、日米安保協議委員会の中に防衛協力小委員会を設けるという、こういう了解を正式メンバーで御決定をいただくということでございまして、ただいまお話のございました細かい問題につきましては議題にならないというふうに思います。 　それから、かねがね申し上げてございますように、ＰＸＬ装備の問題はわが方の防衛力整備計画の問題でございまして、これに対してアメリカからの協力を得たいという問題はあるわけでございますけれども、これは日米防衛協力小委員会の議題ではございませんで、個々に当方の防衛力整備の過程においてアメリカと折衝をしてやってまいる、こういう問題でございます。

お答え申し上げます。 　宮下主計官から小田村経理局長に電話がございましたのは、先ほども大蔵からもおっしゃいましたように、大体十月八日の午後九時か、あるいは十時ごろであったというふうな記憶でございます。関係者の記憶でございます。 　それから、この電話を受けましたのは長官室でございまして、ここで、先ほどからお話が出ておりますＴ２、ＦＳＴ２改の対策ということが議論をされておった。増原防衛庁長官がおいでになって、関係参事官、これは内局の参事官でございますが、関係参事官がここに参集をいたしまして協議をしておった席上にこの電話の連絡があったということでございます。 　で、小田村経理局長からこの電話の内容について披露がありまして、そしてこれ

総理のそういう御発言に対してどのように対応されたかという点について、私どもそこまでは細かい点はよく承知をしておりませんが、以下私の調査をいたしました推測になりますが、その専門家会議その他の総理の御発言に対して、御両人とも特に反対はされなかったんではないかというふうに推測をいたします。

現在から見れば、結果的にはこの了解事項があってから後の動きは当方のあの開発のための努力が一応ストップしたかっこうにはなっておるわけでございますが、この専門家会議の結論によって再び研究開発の可能性は十分あるわけでございまして、その専門家会議の結論を待って動きたいと、これはもうそういう専門家会議ができました以上、それの結論を待たざるを得ないという、こういう客観情勢があったということでございまして、そういう意味ではいまからごらんになるとそういう御批判は出るかと思いますけれども、私どもとしては十分国産開発の希望は、道は開かれているというふうに当時考えておったものでございます。

当時、防衛庁といたしましては、るる申し上げておりますように、できるだけ早く国産開発の方向に進めてまいりたいという意欲を持っておったわけでございますから、まあ結果的に一時期その中止、中断といいますか、の状態が出てまいったということは、まあ防衛庁としては非常に残念に思うわけでございますが、しかし、当時の考え方としては、その専門家会議の結論というものがそう長い時期にかかるというようなことは考えておりませんし、専門家会議の結論が出れば再びその結論によって国産開発の前進が期待されると、こういう状況にあったというふうに私どもは考えるわけでございます。

その了解事項が定められました時点におきましては、専門家会議の結論がこれほど長くかかるということは予測をしておりませんでしたし、当然早く結論が出て、われわれの希望しておる国産化を前提とする研究開発が再び着手できるというふうに考えておったものでございます。

このＰ３Ｃにつきましては、四十八年それから五十年、再度にわたる調査をやったわけでございます。その結果、それまでにリリースの見込みがまるっきりなかったわけで、いわば上っ面をなでた知識を持っておったわけでございますけれども、Ｐ３Ｃの実体を知るに及んで、大変格差があるということが特に海上幕僚監部において深く認識をされるに至っております。したがいまして、問題は、そのＰ３Ｃクラスの国内開発を行うためには、われわれが当初予測した以上に多額の経費と長い年月を要するということもだんだん判明をしてまいっておるわけでございます。そういう時点を踏まえまして、現在の時点に立って今後のポスト四次防、それからいまのＰ２Ｊが減衰をいたします後にどういう形で固定翼

長官の御指示によって私ども当時の経緯を調べました者といたしまして、御答弁を申し上げたいと思います。 　まず、十月八日の晩に宮下主計官から小田村局長に、大蔵省の内意といたしましてＴ２シリーズについては防衛庁の意向どおりということであり、それから、ＰＸＬ、ＡＥＷについては残念ながら断念をしてもらえないですかという趣旨の大蔵省の意向が伝えられたわけでございまして、この問題につきまして防衛庁としてはＦＳＴ２改については国産でいけるという大蔵の内意は伝わっておりますけれども、いずれにいたしましても、御案内のように十月二日から大変な議論を繰り返したわけであります。