丸山昂

その前の晩でなしに、十月九日の粋事会でございますね。

九日の幹事会につきましては、防衛庁といたしましては、いま申し上げましたように、大蔵の内意につきましては承知をいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましてもこれは国防会議で御決定をいただくという了解になっておりますし、その早朝増原長官が田中総理のところにおいでになりまして、そのときに総理もいずれ国防会議で決めるという趣旨の回答をされておるわけでございます。したがって、幹事会におきましては特に発言をしなかった、こういうことでございます。

当時の会議は、増原防衛庁長官が出ておられまして、内局の参事官が出ておりました。ただいまの大蔵省からの内意の伝達についてそこでいろいろ検討をいたしたわけでございますが、結論としてはＴ２シリーズが国産ということが認められるならば、ＰＸＬの断念もやむを得ないという空気であったと、こういうことでございます。

これは合意といいますか、結局、最終的には防衛庁長官が御判断を下さるべきことであって、その場の空気としては、いま申し上げましたようなことが一般的な空気としてあったと、こういうことでございます。

いまの大蔵省の内意というものが確実な形、確実な大蔵省の意思表示として防衛庁に伝わったわけではございませんで、あくまでも大蔵省の内意ということでございましたので、これは先ほど大臣からも申し上げましたように、そういう大蔵の内意が伝わってもなお依然として不安があったということが、翌朝増原防衛庁長官が総理のところに行かれた原因でもあるわけでございまして、そういう意味で、もちろん大蔵からそういう内意があったことについて、防衛庁は自分の主張が入れられるわけでございますから、全面的に賛意を表するわけでございますが、それでもなおその点については不安感が残っておったということでございます。

大蔵の内意が伝わる前の段階でございますが、当時の島田事務次官と、これに経理局長が同行したように私ども承知いたしておりますが、後藤田官房副長官のところに参りまして、ＦＳの問題につきまして国産でぜひお願いをしたいという趣旨の陳情を行っております。そのように承知をいたしております。

電話のございました前でございます。

島田事務次官がその点について、ただいま先生御指摘のような点について腹の中にあって官房副長官にお話しになったかどうかにつきましては、私どもまだ島田次官から聞いておりませんので、はっきりいたしておりませんが、いずれにいたしましても、官房副長官は幹事会の主宰者でございますし、七日、その前日に後藤田副長官主宰のもとに幹事会でこの問題が、ＦＳＴ２改の問題が議論され、とうとう結論を得られなかったという経緯がございますので、もっぱら主宰者である後藤田官房副長官を説得するといいますか、そういう趣旨で陳情が行われたものというふうに私どもは解しておるわけでございます。

十月九日の国防会議議員懇談会の始まります前に総理のお部屋におきまして後藤田官房副長官からＦＳＴ２改、Ｔ２シリーズについては国産でいきたいという御発言があったように私ども承知しておるわけでございますが、この点につきましては私どもとしては七日の幹事会、その後引き続きましてホテルニュージャパン等におきまして議論が引き続いて行われたわけでございますが、その間の議論の推移、それから八日に島田事務次官が行きまして再度この問題について防衛庁の意向を陳情いたしたわけでございますが、防衛庁の主張について理があるというふうに御判断を願った結果ではないかというふうに私どもは理解をいたしております。

私ども、この了解事項が書かれました経緯につきましては当時の関係者にいろいろお伺いをいたしたわけでございますが、実は最近になりましてからだんだんはっきりわかってきたわけでございまして、当時——当時と申しますのは私どもが調査をいたしました時点におきましては、この文章がこの国防会議議員懇談会が開かれておりますそのわきで進められておったということでございまして、どなたがそこへ集まって、またどなたが執筆をしたかということまでも全然私どもわかっておりません。それから、島田事務次官は本件につきましてははっきりした御記憶を持っておられませんで、まあともかくわきでガヤガヤやっておったという御記憶しかございません。

ＰＸＬに関しましてはドル減らしという理由は大蔵からついておりませんでした。国産を前提とする研究開発を行うという防衛庁の要求に対しまして、国産化を前提とした場合に大変経費がかさむということで、多額の経費を必要とするという理屈で大蔵は反対をいたしておったということでございます。

私どもの方は御案内のように、四十五、六、七、それぞれの時点におきまして開発計画をずっと出してきております。それから四十九、五十につきましても開発計画を出しておるわけでございまして、一応私どものタイムリミットといたしましては、五十七年が現有のＰ２Ｊのピークが過ぎるということでございまして、これに向けての開発ということでございましたら、当時の時点においては十分間に合うという考え方を持っておったわけでございます。

防衛庁の立場からちょっと御説明申し上げさせていただきたいと思います。 　これは一つは用語上の問題になると思うわけでございますが、この前海原氏からいわゆるその四次防において対潜哨戒機を保有するという計画はなかったということを言われておりますが、その保有するというのは、装備化をいたしまして、装備として実際に配置をするという、そういう意味でございます。その場合には、たとえば先ほどから問題に出ておりますＦＳＴ２改——支援戦闘機、これは整備するということをこの四次防の中で言っております。これは現実に装備化をいたしまして、各部隊に配置をするということを言っておるわけであります。ＰＸＬ、ＡＥＷにつきましては、四次防ではその機能の研究開発をすると

私どもも率直に申し上げまして、まず最初の前提が将来の装備化の時点において国内開発によるものをもって当てるか、あるいは外国機をもって当てるかについて検討したけれども、これは現段階ではそのいずれか一方に決定的に決める要素は見出せなかったということでございます。これはいろいろ現時点で結論が出せなかったということは検討のデータ、その他やはり必要十分なものがなかったというようなこともあるかと思いますし、それから、将来の装備化ということでございますから、相当長期にわたっての見通しというものをはっきり持ちませんと、比較検討、優劣をつけがたい、優劣をつけ得るものもございますけれども、この場合は優劣をつけがたかったということだと思うわけでございます。

国防会議の開かれます前日十月八日に至りまして、十月八日は日曜日でございましたが、日曜日に午後一時から防衛庁長官が御出席になりまして、当時問題になっておりました支援戦闘機の問題について防衛庁内で内局の参事官が参加をいたしまして会議が行われました。この会議の途中、夕方になってからでございますが、大蔵省から防衛庁に対しまして、ＦＳＴ２改の国産については同意するけれども、ＰＸＬについては国産化を前提とした研究開発は断念してほしいという趣旨の意向が伝えられております。防衛庁におきましては、長官以下が協議をいたしまして、大蔵省の申し入れに対しまして、ＰＸＬについてはやむを得ないと判断をいたしましたものの、ＦＳＴ２改につきましては、なお総理に要請

ただいま御指摘の事実に関しましては、私どもの調査の関係ではまだ承知をいたしておりません。

ただいま御指摘の事実はあったように承知をいたしております。

細かいことはよく私ども当事者の御記憶もはっきりしておりませんので、細かいことは私ども承知をしておりませんが、ただいま御指摘のように、ＦＳＴ２改——支援戦闘機について、防衛庁の主張である国産でいきたいということについて陳情をしておるということでございます。

後藤田副長官は、このときは明確な回答をされておりませんように聞いております。

まず第一の問題でございますが、Ｔ２は御案内のように当時四十七年度予算で二十機お認めをいただいておったわけでございますが、これが凍結をされておったということで、このＴ２の問題も全部ひっくるめまして、十月二日の大蔵省の内示ではそれに続いてのＦＳＴ２改を含めて輸入で検討をしてみてはどうかということであったわけでございまして、途中でいろいろの妥協案を検討はいたしておりますが、いずれにいたしましても最終的にＴ２が確実に国産というような結論にはなっておらなかったわけでございます。で、この十月八日の状況を踏まえて、十月九日早朝、防衛庁長官が総理に直接陳情に行かれたということは、たびたび申し上げておりますように、大蔵の内意は伝えられておりますが、こ