丸山昂

第一の点でございますが、このいわゆるＴ２シリーズを防衛庁として当時考えておった、また四次防の一つの重要な項目であったということでございまして、当時は防衛局長は現在の次官の久保局長であったわけでございますが、常識的に申しまして、乗員教育その他の点から考えて、すでにＴ２が四十七年度に認められておるというそういう事情からいたしまして、当然その発展の形として支援戦闘機もＴ２の系列ということが、これは防衛を担当する者としては当然の常識であるというふうに思うわけでございます。 　それから、もっとも、いま申し上げましたその防衛の技術的な問題と、それから費用対効果の問題は総合的にこれは検討されなければならない問題でございますから、大蔵省がこの整備

本件につきましては、十月の六日に国防会議の議員懇談会が開かれておりますが、その席上でも、詳しくはございませんが、若干問題は触れておりますので、問題になっているという御認識は総理は持っておられたというふうに思うわけでございまして、当日の朝、増原長官から島田次官がつきましてかなり詳しく技術的な問題については御進講申し上げて、その点について技術的に前から知識を持っておられたか、あるいはそのとき初めて承知をされたかということについてはちょっと私どもの方でははっきり推測をする材料がございませんわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように……

総理は防衛庁の要請に対してイエスともノーともおっしゃらずに、いずれにしろその結論は国防会議でというような趣旨の御回答であったというふうに私ども承知をいたしておるわけでございます。 　それから、もちろん当時の増原長官としては、明確な御回答でなくても、何らか防衛庁として判断できるような示唆を得えられるのではないかというふうに御期待を持たれて行かれたように私ども承知しておるわけでございますが、この点については、少なくとも当時の増原長官は期待を得られなかったと、失望されて帰っておるわけでございまして、その様子は、当日の帰られて後すぐ、防衛庁の記者クラブで記者会見をされております。そのときに、総理からは回答を得られなかったという趣旨の発表を

玉川一佐のその私信は、実は現物がございませんで、当時見た記憶がある者のまあ証言と申しますか、そういうことで、中身は、Ｐ３Ｃをリリースする意向があるようであるという趣旨のことを、これはおそらく——これは全く推測でございますが——玉川一佐が連絡に国防総省に参りましたときに先方の担当官からそういう感触を得たことをもとにして私信で送ってきたのではないかというふうに思いますが、したがいまして、アメリカがそういう内意を日本の防衛駐在官に漏らすということは、正式に幹部における、上層部における決定があったか否かはわかりませんが、いずれにしてもその方向に動いておったというふうに推測をしてよろしいんじゃないかと思います。

当時の玉川一佐の情報は海幕の防衛部の関係者だけが承知をしておったようでございまして……

防衛庁の内部では一般にその事実について知っておったということはないようでございます。

防衛庁に関する限り、そのようなお話があったという徴候は承知をいたしておりません。

大臣から申し上げておりますように、この統一見解にも述べておりますように、「二月七日の四次防の大綱においても国産化を前提とした次期対潜機の研究開発を行うことは定められなかった」ということは、つまり、先ほどから先生御指摘のように、この大綱で、国産化を前提とした次期対潜機の研究開発、これをやるかやらないかということをここでは決めてなかったということでございます。したがいまして、この前も申し上げてございますように、防衛庁としては国産化を前提とした研究開発を否定されたものではないという考え方を持って自後の予算要求もしておったということでございます。で、この間につきましては、四十七年の五月十六日の衆議院の内閣委員会におきまして当時の久保防衛局長

私どもは、二月七日の大綱につきましては、先ほど申し上げましたように、要するに、国産化を前提とした研究開発を行うか否かについての結論を出したものではないという解釈をしておるわけでございます。したがって、防衛庁としては機体を含めた研究開発が可能であるという趣旨で四十八年度の予算を要求をいたしておるわけでございます。

私の記憶では、何回もその種の御質問があって、お答えをいたしておるように覚えております。

開発は、当初の四十三年それから後四十五年以降でございますが、その当時においてはＰ３Ｃの中身は当方ではわかっておりませんので、当方の運用構想その他から要求性能、まあ要求性能というのは正確に言いますと要求性能ではございませんけれども、研究開発の基準要目と申しますか、こういったものを打ち出しておるわけでございます。

ちょっとその時点がはっきりいたしませんので、どの時点においてＰ３Ｃを考えておったかということになりますと、Ｐ３Ｃの性能がはっきりこちらでわかるような時点でないと、そういう問題が出てこないわけであります。

ＰＸＬの要求性能は、正確に申しますと必ずしもＰ３Ｃと合致をいたしておりません。したがいまして、四十七年当時におきます要求性能は、Ｐ３Ｃをそのまま目標にしたものではないというふうに申し上げられるかと思います。

ただいまの御質問に関連しての防衛庁長官のお答えは、ポスト四次防のいわゆる基盤的防衛力の策定作業を現在やっておるわけでございます。これについて海幕からＰ３Ｃ何機という原案が出ているはずであるという、こういう御質問がございまして、それにつきましては一応性能を限定、特定をするという意味合いにおいて、現在の海幕はＰ３Ｃ級のものを何機そろえたいと、こういう要望が出ているというお答えはしております。これは現在の段階におきます作業に関連して申し上げているわけでございます。

専門家会議の初期におきましては、当方のＰＸＬの要求性能の中におきまして進出速度が重要な意味を持っていると。特に航空機だけをとらえました場合に、これはもうたびたび申し上げておりますように、デイタム捜索をやる場合には決定的な要因になる要素でございまして、そういう意味で、当方として進出速度を重視しておったわけでございますけれども、その後、海外調査の結果等がだんだん判明をいたしまして、むしろ総合力を評価すべきであるというような考え方にだんだん変わってきておるのでございまして、たしか御指摘のように、専門家会議の当初と、それからただいまございました、十何回でございますか、そのときに進出速度についてそう致命的な欠陥ではないという評価が出てきておる

四十九年の十二月の国防会議の議員懇談会の了解事項がございまして、それによりまして関係省庁が財政的、技術的な基盤の条件についてさらに検討をして詰めるということの御方針が示されまして、私どもといたしましては、国内機の開発の見直しをやりますと同時に、外国機につきましては、その前の段階でニムロッド、アトランティックという対象が入っておったわけでございますが、専門家会議の過程においてこの点は非常にはっきりとＰ３Ｃということになってまいりましたので、翌年の三月に国防会議の参事官会議の場を拝借をいたしまして、関係省庁でその問題について御検討をいただいたわけでございます。そこでさらに国産開発については検討をすると、それから一方、Ｐ３Ｃについてはその

確かに御指摘のように、Ｐ３シリーズが始まりましたのは大変——大変と申しましたが、古いのでございますが、Ｐ３Ａが量産に入りましたのが一九六一年、それが翌年に就役をいたしております。それからＰ３Ｂは一九六五年で量産に入りまして、翌年の一九六六年に就役をいたしております。それからＰ３Ｃは六八年に量産に入りまして六九年に就役と、こういうことになっております。 　このＰ３の生産計画でございますが、アメリカの場合には、ことしの二月の十九日にアメリカの下院の軍事委員会でハウザー中将、これは担当は海軍航空作戦部長の補佐でございますが、ハウザーという中将がこのＰ３Ｃの今後の計画につきまして、現役は八五会計年度までにすべてＰ３Ｃにするということを言っ

四十九年の専門家会議の答申に基づきまして議員懇談会の了解事項が出まして、このＰＸＬの問題については財政的、技術的基盤について関係省庁においてさらに検討をせよと、こういう御趣旨のものをいただきまして、私どもといたしましては、それまでいろいろ研究をしておりました国産開発の問題についてさらに見直しをいたしますとともに、外国機についての新たなデータの入手に努めて、その実態についてさらに検討するということになりまして、五十年の中ごろでございますが、第二次のＰＸＬの調査団、これはＰ３Ｃを対象にするということでアメリカに派遣をいたしましていろいろ調査をやらしてまいったわけでございます。この両者の結果を検討してさらに問題を詰めるということであったわ

有事の際の問題についての日米間の連絡調整と申しますか、こういったことが主眼になるわけでございますが、具体的にどういう項目を研究協議の対象にするかという問題につきましては、この研究協議機関、今度の日米防衛協力小委員会という、仮称でございますが、私どもの方ではそういうふうに考えておりますが、これが発足をいたしましてから日米間において協議をいたしまして、議題を決めてそうしてそれに入るということになっておるわけでございます。 　日本サイドにおいてそれではどういう腹案を持っておるかということであるかと思いますが、これはできるだけ包括的に問題をとらえてまいりたいと思っておるわけでございまして、まず作戦の場合の機能分担と申しますか、こういった面

ただいま御指摘ございました韓国は全然考えておりません。日本とアメリカだけの問題として考えておるわけでございます。