丸山昂

その日米間の、日米の間という意味で私は発言しておりますので、韓国の韓を当ててあるとすれば大変な間違いでございます。私は、日米の間という意味で日米間と申したわけでございます。日、米、韓国とは発言をしていないつもりでございます。

間違いございません。

繰り返して申し上げておりますように、基本は日米安保条約の円滑な運用を図り、したがって日米安保条約の抑止力を高めるというのがねらいでございまして、この問題はあくまでも日米の間、間は韓国でございません、日米の間だけの問題でございまして、私どもは韓国に一々通報しなければならない義務もないし、またそういうことをやるべきものではないというふうに考えておるわけでございます。

少なくとも日本に関する限りは、ただいま御指摘にございましたように、韓国を含めてという問題は考えられないというふうに思います。私どもも現にそれは考えておりません。米韓の間におきましては、御案内のように、米韓の相互防衛条約がございますので、米韓がどういう話し合いをするかということについては私どもは関知するところではございません。

基本的にはＰ２Ｊ、これが減勢に入っていくということが前提になっておりますけれども、Ｐ２Ｊが予想されます一九八〇年代の潜水艦の技術的な進歩というものに対応できる能力をもうすでにかなり失ってきつつあるという現状からいたしますと、一九八〇年代におきまして次の世代の対潜哨戒機に切りかえていかなければならないと、これは何人も認めるところであるわけでございまして、そういう点で私どもとしてはできるだけ現在のＰ２Ｊを保有をいたしまして、それを活用するということを第一次の手段として考えておるわけでございますが、当然いずれにいたし、ましても五十七年ということが別にフィックスされた時点ではございませんで、多少の前後はあると思いますけれども、仮に延ばしまし

アメリカの中国に対する軍事援助の問題、これは先生御案内のように、アメリカの有力な新聞でございます「フォーリン・アフェアーズ」にそういう趣旨の論文が載せられて大変注目を引いておりますし、それから若干アメリカ政府直接ではございませんが、政府に近い筋といわれるそれぞれの専門家の発言も、最近比較的活発に出ておるというふうなことでございますが、ただ御案内のように、最近、下院議員の訪中の際にこの問題が提起されまして、それに対する中国の反応は、やはり国内の装備は自力で開発をしていくと、あくまでもその主義で行くんだという中国の基本的な態度がかなり明確に示されておるようでございます。したがいまして、軍事面におけるアメリカの援助ということは必ずしも全般

単純に悪いとかいいとかいう判断は非常にむずかしいと思います。少なくとも現状からは複雑な要素が一つふえてくるというふうに判断をすべきではないかと思います。

その幹事会の後、引き続いて場所を変えて、いま挙げられましたような人々で特にＦＳＴ２改の問題、これについての議論が行われたというふうに承知しております。

この件に関しましては、先般の長官の御指示による関係者にお集まりをいただいての調査におきまして当方が調査をいたしました結果によりますと、十月の八日、日曜日でございますが、午後一時から当時の増原長官が御出席になりまして、日曜ではありましたが、問題はこのＦＳＴ２改について大変状況が悪いということでございまして、この問題を中心にして内局の各局長が集まりまして、もちろん当時の事務次官が入っておりますが、行われたわけでございます。これは深夜に及ぶ会議であったわけでございます。その途中で大蔵省——これは宮下主計官であると思いますが、それから小田村経理局長に対しまして、ただいま先生がＴ２改は認めるとおっしゃいましたが、Ｔ２改のみでなくて、ＦＳＴ２改

Ｔ２とＦＳＴ２改。

ええ。についてそれが防衛庁の原案でございますから、これを国産でいくということについては同意をするけれども、ＰＸＬについては国産化を前提とした研究開発は断念してほしいという意向が伝えられた。当然、当時これは会議が開かれておるわけでございますから、その会議の出席者にはこの電話の内容は伝えられたものというふうに私どもは判断をいたしておるわけでございます。 　なお、ついでながら、この問題については長官以下が協議をいたしまして、大蔵省の申し出に対しては、ＰＸＬは大変残念であるけれども、まあやむを得ないであろうということになったということでございます。

私どもの調査いたしました結果によりますと、増原長官は総理に対してＴ２シリーズ、いわゆるＴ２と、それからＦＳＴ２改、これは絶対防衛庁の要求どおり国産でお願いをしたいということを終始総理に陳情された。総理は、これに対しては明確な御回答がなかったというふうに承っております。したがって、ＰＸＬは全然当時増原長官からのお言葉の中には含まれていなかったというふうに聞いております。

私はおかしくないと思います。たびたび申し上げているように、当時はＦＳＴ２改の問題が争点であったわけでございますから、これが国産に決まるかどうかということは防衛計画、四次防にとっては一番致命的な問題であったわけで、これについて当時の増原長官が総理に陳情されたということであるというふうに思います。 　また、ＰＸＬにつきましては、これは先ほども久保次官からも御説明がありましたように、国内開発の問題でございますから、ここで仮にそういう話になっても、いずれ勝負は十二月の予算の折衝があるわけでございます。そのときに、また大蔵と折衝するという機会がちゃんと残されておるという考え方でございます。

このくだりは私ども関係者の調査でお話が出ておるんで、統一見解に書いてあるとおりでございます。つまり後藤田副長官からは、支援戦闘機並びに高等練習機については国産でいくのが妥当であると思うという進言をされておる。続いて相澤主計局長が呼ばれまして、本件について国産でいくということについて大蔵省は異論がないかという問いに対して相澤主計局長は、大蔵省は大蔵大臣の了承も得ており異論はないということを言われてます。それから相澤局長から、しかしながらＰＸＬ、ＡＥＷについては防衛庁は国産化を前提とする研究開発を主張しておるけれども、これは大蔵省としては認めがたいという旨を言われておる。それに対して総理がそういうめんどうくさい問題は——めんどうくさいと

そういうことをおっしゃるならちょっと統一見解にあるとおりでございます。 　それでは、統一見解に書いてあるとおりでございます。「総理は、相沢主計局長を呼び、大蔵省に異存があるかどうかを確認した。相沢主計局長は、大蔵省も検討をし、大臣の了解を得ているとして、支援戦闘機の国産には異存がないが、次期対潜機、早期警戒機等の国産化を前提とする研究開発は、従来からの大蔵省の主張どおり認め難い旨の大蔵省の意見を述べた。 　総理は、このような技術的な問題を一々自分の所まで上げられては困る。そういうことは、専門家に検討させて決めてはどうかという趣旨のことを言われ」たということでございます。

正確を期するために読み上げて申し上げるわけでございますが、いまおっしゃっておるように、国防会議に専門家会議を設けてという具体的なことはおっしゃっておりません。そういうことは専門家に検討させて決めてはどうかという発言でございます。

私からお答え申し上げたいと思います。 　いままでの経緯につきましては先生十分御存じのとおりでございまして、私どもの方といたしましては、ともかくＰ３Ｃを購入するかどうかという問題は、御案内のようにポスト四次防のＰＸＬをどういう形で整備をしていくか、それについては国内開発とＰ３Ｃという問題とそれからそれの中間案というようなことをいま技術的に詰めておるわけでございまして、その結果、場合によってはＰ３Ｃの導入というようなこともあり得るかもしれませんけれども、いまのところははっきりした結論が出ておらないというのが実情でございます。 　それから一方、アメリカ側がそのＰ３Ｃを日本で買ってくれという積極的なアプローチは、私どもの知っている限りに

ことしの一月の末に久保次官がワシントンを訪れました際に、いまおっしゃいましたゼネラル・フィッシュに会いまして、久保次官から、これは正式の申し出ではございません、非公式打診でございますが、ＰＸＬ開発に関連して、機体とそれから搭載電子機器を分離してリリースするということが可能であるかどうかという打診をゼネラル・フィッシュにしておりますが、それに対してゼネラル・フィッシュは、一応リリースを、米軍としては技術的な観点その他からこれをセパレートするということは非常に困難である、原則的には機体と一緒にリリースということがたてまえであるけれども、日本の事情もわからぬことはないのでよく検討してみる、こういう回答でございました。その際、久保次官はＰ３

これも最終的にはいまの日米安保協議委員会で決められますので、いまのところは案の段階でございますけれども、日本サイドで考えておりますのは、日米安保協議委員会の下部機構であるという性格を明確に出すということで「日米防衛協力小委員会」、仮称でございますがそういう名前を考えております。

おっしゃいますように、主要なテーマは五条に基づきます共通の脅威に共同して対処する、こういうことで、そのために必要な調整ということが主になりますけれども、もともと日米安保条約の円滑化を図り、抑止力としての機能を高めるということが本来の目的でございますので、基地の使用の問題等もこの対象に含めて考える、こういうことでございます。したがいまして、いまおっしゃいましたように、六条関係の問題も含むというふうに考えてよろしいかと思います。