丸山昂

御案内のように、安保協議委員会は安保条約の第四条の随時協議の一つの形態という考え方でございます。したがいまして、いま申し上げておりますこれからできる下部機構についても、やはりその四条の随時協議の一形態であるというふうに私どもは理解いたしております。

これは外務省の方からお答えいただいた方が適当かと思いますが、私ども理解しておりますのは、特にここで協定ということではなくて、安保協議委員会が終了いたしました時点において日米の共同新聞発表を行いますが、その際にこの小委員会の設置を公表することによって発足をする、こういうふうに私どもは理解をいたしております。

従前から、ただいまございます幕僚研究会同にいたしましても運用協議会にいたしましても、これはいずれもいま申し上げましたような形式によって発足をいたしております。それから今度できます防衛協力小委員会にいたしましても、その任務は研究協議でございまして、したがって、ここで何らかの決定をいたすというものではございません。いずれにいたしましても、ここの小委員会で研究協議されましたことは、親機関である安保協議委員会に報告をされるということになっておりますので、新たな権利義務関係が日米間に生じるという問題ではございません。したがって、協定の必要はないものではないかというふうに私どもは考えております。

構成メンバーは事務レベルで考えておりまして、日本サイ下としましては外務省のアメリカ局長、防衛庁は防衛局長と統合幕僚会議の事務局長でございます。それからアメリカサイドは在日米大使館の公使と在日米軍の参謀長。これが通常のメンバーということになると思います。アメリカの方の希望がございまして、常時ではございませんが、必要に応じて在日米軍の上級機関である太平洋軍司令部から参加を認めてくれという話がございますが、この点については日本サイドとしては異議がない旨申し入れてございます。 　それからここで研究協議される対象でございますが、これは基本的には、先ほど申し上げましたように、安保五条の、日本に対する武力攻撃があった場合において、自衛隊と米軍が

いま最初に挙げられました治安の問題については、外務委員会において総理からも明確に御答弁がありましたように、日本の治安自体は日本固有の問題でございまして、何も日米で研究協議をする対象の問題ではございませんので、ここの対象にはなりません。 　それからいまお挙げになっておられますことは、われわれの腹案としてはいろいろ考えておりますけれども、これもこの小委員会が設置されまして、そこにおいてどういう問題について検討協議をするかということの詰めを行いますので、具体的にこの研究協議の対象としてどういう項目が上がってくるかということは、いまのところはっきり申し上げられる段階ではございません。

当方の考え方もこれまた相手方次第でございますので、いろいろ事前の詰めをやっておりますけれども、率直に申し上げまして、いまはっきりまだ申し上げられる段階ではございませんが、強いてどういうことを当方で考えているかということを申し上げますと、それはただいま列挙されましたような補給の問題あるいは物資の調達、輸送、それから救難、通信それから基地の提供、こういったような問題がなるかと思います。 　それから、もちろんその一番主要になりますのは、作戦運用の問題でございまして、この場合には指揮調整の問題、それから通信の調整の問題といったような問題が大きなあれになると思います。いわゆるコマンド・アンド・コントロールをどうするかという問題が大きな問題に

幕僚研究会同は、従前から申し上げておりますように、在日米軍基地の軍事的な機能の側面について検討するという任務を在来帯びてきておりましたわけで、当然今度できます小委員会の任務の中に吸収されるというふうに私ども考えておりますので、これはこの小委員会が設置されるときに廃止をするという考えでおるわけでございます。

在来の幕僚研究会同の任務が在日米軍基地の軍事的機能の側面についてということになっておりますので、いまお挙げになりました作戦調整という問題とはちょっと性格の違う問題だと思います。

この問題は、恐らくこの小委員会の基礎的な問題をずっと積み上げて最後の方に至る問題だと思っておりますので、私どもはまだ具体的にどういう機構で行くかという案は詰めていまのところは持っておりません。

有事のときの機構については、具体的にたとえば作戦調整のための機構をどういう形にするかという今度の小委員会で研究協議の一つの対象になって、ある合意に達するといたしまして、これはそういうものをいつの時点でどういう手続によって設けるかというようなことも当然研究協議の対象になるわけでございますから、平時からそういうものが常置されているということば、ちょっと私どもいまの時点においては考えておりませんで、有時のとき、要するに情勢の変化に応じて、いっどういう時点にどういう手続によって設けるかということをやはり研究協議の対象にすべきではないかと思っておるわけでございます。

ちょっと私の方から補足させていただきたいと思います。 　まず最初の、三十九ページに「核兵器を日本に持ち込まずとも、世界全般に展開している米国の核戦力の存在によって、必要な核抑止機能を維持しえているものとみることができよう。」このくだりでございますが、御案内のように、日本の現在の防衛政策というのは、核抑止力については日米安保条約によってアメリカの核抑止力に依存するという政策をとっておるわけでございます。そこで、日本政府は非核三原則の方針を堅持しておるわけでございますから、ここで通常呈せられる疑問は、いわゆる核の持ち込みをやらずともアメリカの核抑止力というものは完全に維持されるのかどうか、こういう疑問が出てくるわけでございまして、それ

その前にずっと述べておりますのは、要するに現在の特に米ソの関係が、いわゆるデタント、これはデタントという言葉を使うのが適当であるかどうかについてはいろいろ問題がございますけれども、米ソ間に、この核均衡ということを前提といたしまして、全面的な核戦争、そしてまたその全面核戦争に拡大するおそれのある通常戦争、こういったものは極力回避しようという動きがあるわけでございます。したがいまして、わが国の場合、アメリカとの間に安保条約を締結し、そしてアメリカの核抑止力に依存するという防衛政策をとっておる以上、仮にソ連が日本に対して攻撃をするというようなことがある場合には、アメリカとの全面対決を覚悟しなければできない。それは最初に申し上げましたように

具体的なただいまの御質問のような予測につきましては、現在私どもポスト四次防、それからその基本になります基盤的防衛力の勢力を算定する基礎としていろいろ検討しておる段階でございます。

この問題も、先ほどお答えいたしましたように、具体的には今後対応策を考える上において検討してまいらなければならないというふうに考えておるわけでございまして、ここでは一つの可能性としての問題の提起をしておるわけでございます。

それですから、いま申し上げますように、私ども現在、ポスト四次防の作業をやるについて、具体的にこういう問題についてのその事態の様相というものを詰めながら、対処のための何といいますか、防衛力の整備ということについての目安を求める作業を検討しておるわけでございます。もちろん、ここでいま問題を提起しておりますのは、こういう可能性の問題、これを全く払拭するわけにはいかぬと思います。こういう問題が起きても、十分それに対処し得るだけの能力を基盤的防衛力としては持っておかなければならないということをここで述べておるわけでございます。

先ほども申し上げましたように、要するにわが国に対する侵略の形態、これは何もわが国ばかりでなくてどこの国においても同じ問題でございますが、外国がある国に侵略する場合の侵略のパターンの一つとして、間接侵略というのが当然考え得ることであるわけでございまして、われわれとしては、本格的な武力侵略の前に間接侵略という形での侵略が行われる、それに対する対応能力というものは、常備防衛力は持っておかなければならないということを申し上げてあるわけでございます。では具体的に間接侵略というものをどういうふうに考えて、それに対してどのように対処することを考えておるのかという問題になるわけでございますが、これはただいま私どもの作業いたしております常備防衛力、基

この陸の定員と申しますのは、陸の定員十八万をそれぞれ割り振っておるわけでございまして、これは一朝有事の際に、十八万をフル編成をしてやります場合にどういう割り振りをするかということで決めておるわけでございまして、現実には先生もう十分御案内のように、充足率ということで、陸の場合には八六％程度に落とされておるわけでございます。有事のときのそれぞれの機能と別に、平時の必要性、たとえば平時必要でございます地連であるとか業務隊であるとかいうものは戦時においては必要のないものでございます。有事の際には必要のないものでございますが、平時にはこれが必要であるということでそういうところに配置をしておるわけでございまして、これがいわば平時における定員と申

方面総監部の二部はいま申し上げましたように全部で五十六名でございますから、これを分けてしまいますとほとんど大した数になりませんので、恐らく班というものには現実には分かれてないんだろうと思います。 　それで、いまおっしゃったような資料でございますが、私がいまお答え申し上げましたようなところがせいぜいのところでございますが、いま先生のおっしゃったような御趣旨に沿って資料ができますかどうか、検討させていただきたいと思います。 　それから繰り返して申し上げますように、これはいま外回りとおっしゃっておりますが、ほとんど第一線では、特にかねがね申しておりますようにこれは全部国外情報でございまして、ほとんど地方で独自にとるということはなかなか

いまの先生の御指摘でございますと、内島一佐のいわゆる情報一班がもっぱらその五〇〇部隊と連絡の任に当たっているように御指摘でございますが、そうではございませんで、これは二部と中央資料隊、これはその組織として当然やっておるわけでございます。カウンターパートでございますが、陸の場合には在日米軍司令部のＧ２でございます。これは座間にございます。これがむしろカウンターパートとしての連絡の主なものでございます。それからいまの陸軍の第五〇〇ＭＩグループというものでございます。それからときたまでございますが、大使館つきの陸軍武官、これは当然連絡の対象になります。 　それから海幕でございますが、海幕は在日米海軍司令部のＮ２でございます。これは横須賀

これとは関係ございません。これは組織防衛のためにむしろ国内の情報をとっておる機関のようでございまして、私どもとはその意味では全く関係はございません。