まず、活動の拠点という言葉は私は使った覚えがないのでありますが、要するに協力者の方とこちらの自衛隊の施設の中でお会いすることが適当でないという場合に、どちらか民間の協力される方の事務所とかお宅を貸していただくというような趣旨で申し上げたのじゃないかと思います。 それから二番目の、商社とか、あるいはそのほかいろいろございますが、こういうのはもちろん個人を主体にしておるわけでございまして、会社の組織を通じてその個人の方の御協力を願うというような場合もあるかと思います。これは千差万別でございますが、あくまでもやはり個人の方を主体にして考えておる。 それからもう一つ、最後の分でございますが、これは、向こうで法令に違反してつかまって牢
私からお答え申し上げます。 まず、日米安全保障体制、安保体制というものが、極東ひいては東アジアの安定のための必要不可欠な要素であるということは、これはもう先生御案内のとおり昨年のフォード・三木会談のときの共同新聞発表の中にも明記されておるわけでございまして、日本の立場におきましても、これがただ単に日本それから極東ということにとどまらず、アジア全体の一つの支えになっておるという認識を持っておるわけでございますが、同時に、この日米安全保障体制というのはどういうことかと申しますと、わが国がわが国を守るための固有の防衛力、自衛力というものを持っておる。この自衛力はもちろん専守防衛をたてまえにしておりますので、他の国に対して脅威を与えるも
協議機関の名称と中身でございますが、まず名称から申し上げますが、名称は、日米防衛協力小委員会という仮称でございます。最終的には、ただいま大臣がおっしゃいました日米安保協議委員会、これは防衛庁長官、外務大臣、それから先方はアメリカ大使、太平洋軍司令官、この間で協議が行われるということになっておりますので、この日米安保協議委員会の下部機構という意味で、小委員会という名前になっております。それで、わが方の案として仮称として考えておりますので、この日米安保協議委員会が開かれました際、日米間で正式に合意に至るということになりますので、最終的にどういう名称になるかについては現在不確定であると申し上げてよろしいかと思います。 その次に協議の対
この点についても、第一回の日米防衛協力小委員会を開きました際に、この辺を日米間で煮詰めたいと思っておりますが、日本サイドで考えておりますのは、随時協議をするということで考えておるわけでございます。
この協議機関は、先ほどから申し上げておりますように、有事の際における共同作戦、共同行動、これについての調整を協議の主題としておるわけでございまして、ただいま先生御指摘のＰ３Ｃをどうするかという問題は、わが国の防衛力整備の問題でございまして、アメリカにとやかく口を差しはさませる問題ではございません。わが国がみずから決定すべき問題でございます。これについて仮にＰ３Ｃを導入するというわが方の結論が出れば、これはアメリカに支援をしてもらわなければならない問題でございまして、全く次元の違う問題であるというふうに考えておるわけでございます。したがって、この協議機関でこのようなことが議題になるということは考えておらないわけでございます。
各幕僚監部で作成をいたしました第一次の案を総合計いたしましたものは、五カ年の計画で約十二兆六千万というのが出てまいりました。これは正確に申しますと、陸海空の三幕の合計だけでございませんで、基地対策費というものが相当多く含まれておりますので、三幕だけで考えますと大体十兆をやや上回る程度というふうに考えております。 もちろん、これは第一次の案でございますので、この案を土台にいたしまして防衛庁内部で現在いろいろ議論をしながら案を作成中でございます。でき上がりの額がどのぐらいになるかについては、現在作業中でございますので、いまの段階ではっきりしたことは申し上げられないと思いますが、先ほどもちょっと話が出ておりましたようにＧＮＰの一％とい
いまのところ、その点ははっきり申し上げられる段階にございませんのであれでございますが、一応一％程度を目標として作業をいたしておるということは申し上げられると思います。
これもまさに、ポスト四次防の作業を現在やっております中で非常に重要な項目の一つでございます。したがいまして、現在の段階では、大変残念でございますが何機ということをいま申し上げられるところまで至っておりません。 大体、現在私ども、Ｐ２ＪというのとＰ２Ｖというのを持っておりますが、これが約百機でございます。このほかにＳ２Ｆという、中型と申しますか、固定翼対潜機を持っておるわけでございますが、大体Ｐ２Ｊは耐用年数と年間の飛行時間、こういうものを考えてまいりますと五十六年までがピークでございまして、五十七年から逐次数機ずつ落ちてまいります。で、最終的には昭和六十六年ぐらいまでまいるわけでございますが、この固定翼対潜機の減退に対応いたしま
早口で申しましたのであれでございますが、Ｐ２Ｊと申しますのは現在われわれが保有しております固定翼の対潜機の主力でございます。それからＰ２Ｖ７というのがございます。これはいまのＰ２Ｊという固定翼対潜機のもとの形、母形でございます。それを改造、改良いたしまして現在のＰ２Ｊというのができておるわけでございます。そのＰ２Ｊの古い型の対潜機というふうに御了承いただければよろしいと思います。
最近よく申し上げておりますように、昭和四十五年当時から国内開発に着手したいということで予算も要求をいたしまして、当初研究開発費という形で出てまいったわけでございますが、現在も依然として国産でいくという考え方は基本的にはあるわけでございます。ただし、研究開発には通常七年、これが量産化されて第一線配備ということを考えますと九年のリードタイムが必要でございます。そういう点を勘案いたしますと、先ほど申し上げました五十七年からの第一線配備ということになりますと、この国産の期間というものを思い切り短縮をしていく努力をいたしませんと間に合わないということでございまして、そのためにどのような方法が考えられるかという点を現在技術的に詰めておるというこ
お答え申し上げます。 一々上げるということで、これはその二回以上にわたって総理の方へこういう問題が提起されたというふうには私ども受け取っておりません。私どもが長官の命によりまして、この十月二日以降九日までの経緯について当時の関係者の方々の御意見を伺いましたところ、十月の九日の国防会議が開かれる前、その前に幹事会が開かれておるわけでございますが、その幹事会の結果を後藤田官房副長官から総理にお話があり、後藤田副長官は支援戦闘機、それから高等練習機については防衛庁の要求どおり国産にするのが可であるという意見具申をされておるようでございます。次いで当時の相澤主計局長が呼ばれまして、大蔵省の意見はどうであるかということを総理から問われまし
私からうまい説明ができるかどうかあれでございますが、まずわが国の、予想されますわが国に対する脅威と申しますか、これは空からの脅威、あるいは海を渡ってまいります脅威、それから海上における脅威、こういういろいろな形が予想されるわけでございますけれども、特にここで問題になっておりますのは、海上からいたします脅威ということが問題になるというふうに考えられるわけでございます。私から申し上げるまでもなく、わが国の現在の必要物資は九〇％以上が海外に仰がなければならないという実情から考えまして、わが国の安全保障を考えます場合に、海上における脅威ということは非常に、安全保障全体を考えました場合に非常に大きなウエートが置かれるというふうにまあ考えるわけ
大変まずい説明で恐縮でございますが、そういうことで、要するに一九八〇年代の固定翼の対潜機としては現在のＰ２Ｊは、特に原子力潜水艦がだんだん多くなっておると、水中速力の速い潜水艦を対象とすることを考えますと、大変これに対する対応能力が貧弱になりつつある、したがって、こういうもので代替してまいらなければならないと、こういう考え方でございます。
まず、私どもはジュジベルのローファーグラフのプログラミングという長い名前で言っておりますけれども、普通言われます音紋でございますが、これはそれぞれの艦に固有のものがございまして、それによって識別をいたしますし、また通信方法がございます。これによって敵味方の識別をいたします。
衆議院で矢野先生から御質問ございまして、あそこで問題になりましたのは、敵味方識別のいわば略号……
それと離れてですか。
日米間ではいまのところ暗号はございません。何といいますか、略号といいますか、長い文章を短くして表現すると、こういうものはございますが、この導入されました時期は、かなり古いようでございまして、いつどういう形で入ってきたかということは、実は私ども調査をいたしましたが、明確な時点というものはまだ把握をしておりません。
いま正確な数を私は覚えておりませんが、これは調査をいたしましたので後で御報告申し上げます。 それから、これの根拠でございますが、これは日米間の安保条約に基づきましてこの共同作戦行動、これはもちろん有事でございますが、有事において行うということを前提に行っておりますので、安保条約に根拠を置くものというふうに私どもは判断をいたしております。
敵味方識別、その他について、私の知っている限りにおいては無償であるというふうに承知をいたしております。
保管は当方のやはり物品としてやっておると思います。
