ただいまの件につきましては、衆議院で矢野先生からも御質問ありまして、私ども内部の調査をいたしまして、その結果、ただいま黒柳先生の御指摘のように、前から惰性で受けておったというものがございました。で、これは本当に必要なもの、また部数につきましても最小限度にするということで整理をいたしたわけでございます。そこで、先ほど申し上げましたように、その時点においてどういうものがどれだけ来ておるかということを私ども把握をいたしましたので、数字については御報告ができるということを申し上げたわけでございます。
確かにおっしゃるような問題、私どももその問題点を感じております。また一方、対米信義上の問題もございますので、こういった問題については根拠をはっきりするということが必要だと思いますし、もう一回その問題については再検討さして善処さしていただきたいと思います。
ただいまの御質問については私ども全然判断をする材料を持っておりません。
お答えいたします。 Ｐ３Ｃの関係の搭載電子機器については、これをデジタル方式にかえて、そしてコンピューターに入れて情報処理を早くするという、まあ基本的にはそういう考え方のもとに開発が進みまして、ただいま現実にＰ３Ｃでアメリカが第一線に配備しておりますものは、この中のアップデートーというタイプのものでございます。現在アップデート２の開発をやっておるところでございまして、もし日本側にリリースするとすればこのアップデート２という話が出ております。この計画はアップデート３までの計画がございまして、したがいまして、中身は逐次更新をされていくものであると思います。大体一つのタイプの対潜哨戒機が大体の寿命が十五年から非常に長く考えまして二十年
大蔵から電話がございましたのは、支援戦闘機について国産という防衛庁の主張を一応了承する代償といってはおかしいんですが、入れかわりにＰＸＬ、それからＡＥＷの国産化を前提とする研究開発については防衛庁が断念をしてもらうというような趣旨でございまして、当時は、いままで繰り返して御説明しておりますように、ＦＳＴ２改、高等練習機並びに支援戦闘機の国産ということが防衛庁としては非常に特に四次防の主要課題であったわけでございまして、この点について一応大蔵のそういう内意は伝えられておりますけれども、相当この輸入という意向については強力な御意見があるということでございまして、大蔵の内意は伝わっておりますけれども、なおその点について当時の増原長官が不安
この大蔵からの連絡は十月八日の遅い時期であるというふうに私ども聞いておりますが、その時点で防衛庁長官を中心として内局のメンバーが集まって協議をいたしたということでございまして、海幕にはこの辺についてはまだ感触を伝えたということでございまして、最終的にＰＸＬの研究開発をあきらめたということではございませんので、最終段階になるまで海幕に連絡する必要はないという判断であったようでございますが、海幕には連絡をいたしておりません。
おっしゃるように、防衛庁長官と内局の局長のグループで、決めたと申しますか、正式に庁議とかあるいは参事官会議とかいう形でやったものではございませんが、内局の意向を大体——それに防衛庁長官を含めた内局の意向を大体そういう方向で決めたと、こういうことでございます。
いま大臣から申し上げましたように、十月の六日に国防会議の議員懇談会が開かれております。それから七日に国防会議の幹事会、これは次官レベルの会議でございますが、これが開かれております。特に七日の幹事会は、ＦＳ、つまり支援戦闘機の問題について、大蔵と防衛庁の間に大変な議論が繰り返されまして、幹事会では結論を得られず、引き続いてそのまま延長の形で、当時主宰されましたのは後藤田副長官でございますが、夜遅くまで議論を繰り返したわけでございます。結論としては、十月九日の国防会議において決着をつけると、結論を出すと、こういうことになって物別れで終わっておるわけでございます。翌日の十月八日、これは日曜日でございましたが、そういう情勢下でございましたの
お答え申し上げます。御案内のように、防衛に関します政策の決定は、そもそもが国防の基本方針——御案内のように閣議によって、基本が閣議決定によって示されておりまして、そういった枠内で、それぞれの長期の計画につきましては幕で立案をいたしますが、その立案の基本方針は、防衛庁長官が基本方針を示されて、それにのっとって各幕僚監部で作業をいたしまして、それを積み上げてまいりましたものを内局、それから防衛庁長官という形で防衛庁の意見を、意向を取りまとめまして、そしてそれをさらに案件の中身によりましては国防会議にお諮りをし、最終的には閣議の御了解あるいは御決定をいただくと、こういう順序を経て行われておるわけでございます。
ただいまの御質問は、最初のＦＸ、Ｆ１０４、この選定の経緯についてどういう手続をとったかという御質問と存じますので、その経緯を申し上げてみたいと思います。 当時はＦ８６Ｆという要撃戦闘機を装備いたしておったわけでございますが、新しい航空脅威に対処するために新しい戦闘機を整備するということで、そのための調査団を三十二年の八月から約一カ月にわたって米国に調査団を派遣をいたしております。これは団長は空将補の永盛でございます。で、この調査団が候補機として対象にいたしましたのは、当時ノースアメリカン製で米空軍で採用をいたしておりましたＦ１００Ｄ、それからＦ１０４Ａ、これはロッキード社のもので同じくアメリカ空軍でございます。それからＦ１１Ｆ１
アメリカのいまのＰ３Ｃの極東における配置でございますが、私ども全部わかっておるわけでございませんが、日本に対します配置は、御案内のように岩国に一スコードロン——一スコードロンと申しますのは九機で大体できております。それから沖繩の嘉手納にもう一スコードロンというところで、日本には二スコードロンでございます。このほか、私どもの承知しておりますところでは、グアムに一スコードロン、それからフィリピンのスービックに一スコードロンという配置があるように承知をいたしております。
ＰＸＬの今後の段取りでございますが、ただいま私ども部内の作業といたしまして、従前から防衛庁で計画をしておりました、全部を国産でいくか、あるいはＰ３Ｃの輸入、完全輸入ということでいくかということのほかに、機体を国産、それから中の電子機器についてはこれを導入をする、あるいは機体については現在のＰ２Ｊの改造でいくか、あるいはすでに既存の航空機としてございますＹＳあるいはＣ１、こういうものを土台にしてこれに対する電子機器については、現在のＰ３Ｃのほかに、Ｓ３Ａという航空母艦に搭載をいたします中型の対潜機がございますが、これは中身が相当進歩をいたしておりますので、こういうものを導入をして入れる。まあ、いずれにしても、機体にいたします電子機器の
御案内のように、四十七年の十月の九日の議員懇談会の了解事項によりまして、当時まで防衛庁と大蔵省との間に国産化を前提とする研究開発をやるかやらぬかという議論をやっておったわけでございますが、それを専門家会議において検討をするという了解事項ができ上がりまして、私どもといたしましては基本的には国産を進めると、在来の防衛庁の考え方をできるだけ実現の方向に持ってまいりたいという基本的な考え方はあったわけでございます。ただし、この専門家会議に際しましては、当時の防衛庁長官からも公平な考え方、判断を得るために防衛庁として特に特定のその判断といいますか、事実関係を専門家会議に御報告をするということであって、防衛庁としていずれを選びたいという考え方、
国防会議、ただいま事務的な最終案が四十七年の八月でございますが……
四十七年です。四十七年の八月でございます。先ほど装備局長から御説明いたしましたように、各種の案が四十六年の段階ではできておりますけれども、御案内のように、四次防のいわゆる先取り問題というのがございまして、そして、大綱だけが四十七年の二月に決められまして、そして、六カ月後に主要項目その他を決めると、こういうことになっておりました。その年の八月に事務案の最終案ができ上がっておる、こういうことでございます。国防会議は、事務案ができ上がりました直後に国防会議へ、事務局に持ち込んでおります。
それは、そのとおりでございます。
この四十六年の分につきましては、国防会議で審議をされておりません。
この大綱はおっしゃいますように、四十七年の二月に決定になっておりますが、この前にかけまして数度にわたって国防会議事務局との間に関係省庁と詰めを行っております。この大綱自体は、国防会議事務局で作文をいたしました案でございます。
防衛庁といたしましては防衛庁の意見は提出しておりますけれども、この大綱の原案というものは、先ほど申し上げましたように、国防会議事務局で立案をいたしたものでございます。
本件につきましては、庁議、という形式をとっておりませんで、防衛局の事務段階で作成をして出しておる、こういうことでございます。
