概略においておっしゃるとおりでございますが、大綱はいわゆる大筋を定めておるものでございまして、その具体的に細かい問題になってまいりましたときに、その大綱では全部カバーをいたしておりませんので、これは年度年度の予算で要求をするということになってまいると思います。 それから主要項目も、その名前のとおり主要の項目でございまして、全部を網羅しているものではございません。
お答え申し上げます。 おっしゃるように、大綱というのは全体の大枠を示しておるものでございますので、その大枠を外れるようなものはいまの趣旨に沿わないというようなことになるかと思います。
お答え申し上げます。 たびたび申し上げておりますように、四十七年 の二月の大綱は、いま先生がお読み上げになりま したように、対潜機能向上のため「各種装備品等 の研究開発」ということになっておるわけでござ います。これは、この趣旨は国産化を前提とする ものではないというふうな趣旨であるということ でございますが、防衛庁といたしましては、たび たび申し上げておりますように、この中に「等」 とございます中身は機体を含むものであるという 解釈をして十月の国防会議まではそういう線で大 蔵省との間で論争をずっと続けてまいったという経緯があるわけでございまして、そういう意味で私どもといたしましてはあく
ただいまの長官の補足をさしていただきたいと思います。 先ほど私も申し上げましたように、四次防の大綱の考え方がいわゆる国産化につながる研究開発、対潜哨戒機については国産化につながる研究開発を大綱において決めたものであるというお話、研究開発を決めたものではないというこういう大蔵財務当局の考え方、これに対して当方は、先ほど申し上げましたように、国産化につながる研究開発を行わないということではないという立場で論争をずっと続けておったということでございまして、いま申し上げましたように、この時点におきましてもなお大蔵と防衛庁の間には議論が分かれておったと、それが十月まで続いたと、こういうことでございます。
いずれにいたしましても、このいまの大綱をそういう考え方で決着をつけているものではないと、わが方は予算で大蔵と勝負をする、こういう考え方でおったわけでございます。
私どもその時点においてはいま先生のおっしゃいましたような考え方で予算要求をいたしておったということでございます。
お答えいたします。 ただいまその四次防の大綱の中の表現、これは当方の考え方は、いずれとも定められていないという考え方でございます。つまり国産化を前提とするか否かという問題については決着をつけたものでないという考え方でございます。
私の答弁ではそう申し上げていないつもりでございますが、もしそうお受け取りになるようなことでございましたら、防衛庁としてはこの問題についてははっきりした決着をつけていないという当時の考え方を持っておったと、こういうことを申し上げたわけでございます。
玉川一佐からの私信でございますが、これは当時玉川一佐はいまおっしゃいましたようにワシントン駐在の防衛駐在官でございまして、正規の連絡でございますれば、これは当然外務省を通じまして大使名の公信で入ってくるわけでございますが、そうでなくて、これは私信で海幕あてに出されたものでございます。この現物は現在ございませんし、それから、だれあてになっておったのかと、こういうことも現在、私、調査をいたしましたけれども、はっきりいたしておりません。ただこの私信を読みました者、これは当時の防衛部長、それから防衛部の副部長、それから防衛課長、班長、こういった者数名が読んで記憶をいたしております。その記憶の中身はＰ３Ｃについて非公式であるけれどもリリースの
大変恐縮でございますが、私どもの方は似通った名前がそれぞれたくさんございますので、ただいま申し上げました防衛部長というのは海上幕僚監部の防衛部長、当時齊藤、これは将補か一佐だったと思いますが、でございまして、これは海幕限りの話でございます。
先ほど申し上げましたように、海幕の方にそういう連絡がありましたことは、海幕の当局者は、一部の者でございますが、承知をしておったわけでございますが、私ども調査をいたしました範囲では当時の、いまの十月九日の時点でございますが、防衛庁の内局におきましては本件についてリリースの可能性があるということは全く不明のままであったとこういうことでございます。
この輸入か国産かという支援戦闘機と高等練習機の問題につきましては、別個に大蔵との間にずっと議論が交わされておりまして、本件は輸入か国産かという、そういう議論でございました。まあ在来から大蔵の主張いたしておりましたのは、結局国産機で量産化をいたした場合には割り高になると、財政負担が重くなるので軽減する方途をひとつ検討したらどうかということであったわけでございます。十月二日の内示の際には、支援戦闘機、それからＴ２についてはすでに四十七年度で二十機はついておるわけでございますが、残余の高等練習機等について輸入で検討してみたらどうかという趣旨の内示であったわけでございます。その理由は、かねてから議論になっておりますように、国産の場合には割り
大蔵の方からのは、先ほど申し上げましたように、いわゆる円高の問題と、それからもう一つはやはりドル減らしのあれに、要請に合うのではないかと、こういうことはございました。しかし、これは後、議論の過程において直接ドル減らしに寄与するものでないという、こういう認識が双方の中に出てまいってきております。
これはなかなかだれがそういう考えに変わっていったかというようなことになってまいりますんで、明確にいつの時点ということを申し上げるのは非常にむずかしいと思いますが、Ｐ３Ｃについての実際の姿がよくいろいろな意味で技術的に判明をいたしましたのは、四十八年の十一月に調査団を派遣をいたしております。これはヨーロッパとアメリカと両方行っておりますが、これが初めてＰ３Ｃの運用の実態、それから航空機生産、まあロッキード、あるいは電子機器、こういうところの見学をやっておりますが、この辺でＰ３Ｃの優秀性というものがはっきり認識をされ、少なくとも調査団が認識をいたしまして帰ってまいりまして報告が出てから、徐々にこのＰ３Ｃに対する認識が変わってきたんではな
海上幕僚監部の防衛部の副部長米村海将補ほか九名でございます。
海上幕僚監部の調査部長香取海将補、それから海上幕僚監部の防衛部の副部長のいまの米村海将補、こういった人々でございまして、全部で三十一名でございます。
Ｔ２、それからそのＴ２を改造いたしましたＦＳ支援戦闘機については、十月二日に大蔵省から輸入で検討してはどうかという内示があったわけでございますが、この議論は四十七年度にＴ２が二十機ついておりますけれども、この四十七年度予算要求の段階におきましても、またその前におきましても、大蔵省との間には輸入と国産という形で絶えず議論が行われておったわけでございます。ただ、防衛庁として国産という方針で、既定方針でずっと進んでおりましたので、輸入の代案ということについて、少なくともこの十月に至ります間において防衛庁が独自で輸入代替案というものについて検討をいたしたことはございません。
十月二日に当方の持ち込みました四次防の原案に対します大蔵当局からの内示が始まったわけでございますが、その前に当方の持ち込んだ案についての説明をやり、その段階でいろいろ議論をやっております。もちろん本件については前々から議論のあった輸入、それから国産という、こういう議論は行われておったわけでございまして、したがいまして、十月二日に輸入で検討してみてはどうかということについては、防衛庁としては国産をやるという既定の路線で、しかも四十七年度に凍結されているとは言え、Ｔ２二十機の予算がもうすでに認められておるわけでございまして、国産で当然進むべきものという考え方に立っておったわけでございまして、輸入で検討しろという内示の案は防衛庁としては相
ぜひかえてくれという意味の積極的な意思表示は十月の二日であるというふうに受け取っております。
輸入機の問題については、当然のことながら大蔵省は輸入で検討すべきであるという主張を終始続けておりました。また防衛庁が輸入機について検討をすべきだ、その輸入にするかどうかは別でございますが、輸入機について検討すべきであるという御意見は当時の国防会議の事務局長からもそういう御意見が出ていたように承っております。
