率直に申しまして、石油の節約の問題とあわせて、主として航空自衛隊でございますが、わが航空自衛隊にとって大きな問題になっておりますのは、訓練空域の制約ということでございます。この点はかねがね御報告申し上げてございますように、訓練空域が離れておるという関係で、指定の回廊を通りましてその訓練空域の往復をやるということで、このための燃料の消費が相当量に達する、したがいまして、訓練空域に参りましてからの時間が制約をされるということで、かなりその点も問題がございます。 それからもう一つは、訓練空域自体が非常に狭くなっているということで、これはいまの問題に直接関連する問題ではございませんけれども、いわゆる戦闘行動その他の曲技飛行の制約があるわ
私から御説明申し上げます。 ＰＸＬとＡＥＷにつきましては、昨年の十二月の末に、国防会議の事務局から委嘱をいたしました専門家会議の結論が出まして、その結果、ＰＸＬについては、国内の開発の状況その他諸般の事情を勘案した結果、国内で開発してこれを装備するということについて、いろいろな問題点があるということでございまして……（加藤（陽）委員「その結論は知っているのですよ」と呼ぶ）よろしゅうございますか。現在の状況でございますか。 そこで、ＰＸＬにつきましては、その外国機の導入ということがございます。外国機の導入と国内開発という問題について、技術的、財政的な基盤を検討して、そして五十一年度の予算要求までに結論を出す、こういうことになっ
沖繩にあります第三百七十六戦略航空団、これはグアムにございます第三航空師団の隷下に入っております部隊でございます。任務は空中給油で、そのために給油機のＫＣ１３５という飛行機を二個スコードロン持っております。それからもう一つは戦略偵察でございまして、第八十二戦略偵察飛行隊というのがその隷下にございまして、飛行機は偵察機のＥＣ１３５、これはＥＬＩＮＴ情報収集機でございますが、それとＲＣ１３５、これは偵察機でございます。これが一つのスコードロンございます。
ただいま私どもの長官から申し上げましたとおりに、この日米間におきます協定は現実にはございません。しかしながら、私どもこの前、上田議員の御質問に対しまして、四護衛隊群の二十五万トンを整備することで十分なのかというお話がございましたけれども、実はこれはいろいろな前提があっての上のことでございまして、当然、日本の周辺海域におきまして海上交通の保護の万全を期し、対潜能力を強めるということになりますと、これだけの数量で万全を期するということはきわめてむずかしいという事情にございます。御案内のとおり、アメリカの海軍力によります、また空軍力によります周辺海域におきます制海圏の確立ということが前提になるわけでございまして、陸上部隊につきましては、一
近く長官の方から御指示をいただきまして、各幕で作業に入ることになりますし、あわせて私どもも並行してポスト四次防の作業に入りたいというふうに考えているわけでございます。 いまの御質問でございますが、制服がどういうふうに感じておるかという問題は、これは実は私どもの立場で十分にくみ取らなきゃいかぬというふうに考えております。まあそれぞれ立場が違いますので、完全に一致していないではないかという御指摘を受ければ、あるいはそうかもしれませんけれども、できるだけ制服の考えておることを十分くみ取って、その上で私ども直接大臣を補佐する立場として、それを生かしていきたいというふうに考えておるわけでございますが、ポスト四次防の点につきましては、先ごろ
局地の防衛責務の引き受けということで、その中身は陸上の防衛、それから防空、それから海上の哨戒、それと遭難の場合の捜索、救難、これを引き受ける、こういうことになると思います。
Ｐ２Ｊ対潜哨戒機は、九機おりまして、これは対潜哨戒任務に当たっております。
海面の引き受けにつきましては、特別の取り決めはやっておりません。
御案内のように、Ｐ２Ｊにつきましては、わが国が独自に防衛すべき海域がございまして、その範囲を担当しておるということでございまして、ただいまの先生の御質問では、それまでＰ３がやっておった海域を日本が引き受けたのかという御質問だろうと思いますが、それはございません、そういう取り決めはございません。わが国は、御案内のように、憲法によりまして防衛の範囲というのはおのずから限定をされておりますので、その範囲についてＰ２Ｊが哨戒任務に当たる、こういうことでございます。
ただいま那覇、今度は嘉手納に移駐をいたしますが、それと岩国にそれぞれ一個スコードロンずつ、これは大体九機ぐらいだと思います、これが対潜哨戒任務に当たっておるというふうに聞いております。
任務そのものが基本的に違います。Ｐ３はむしろ戦略的な広い範囲におきまして、対象も戦略的な対象を相手にしておるというふうに考えております。
先ほども御説明を申し上げましたように、わが国の防衛海面、大体その周辺海域の数百ノーチカルマイルということを考えておるわけでございまして、その地域におきます対潜哨戒等の任務に当たるというのがＰ２Ｊの任務でございます。Ｐ３の方は、先ほどもお話に出ましたように、極東の地域全般にわたっての対潜哨戒というのがＰ３の任務であるというふうに考えております。
在日米軍につきましては、御案内のように、極東の範囲におきます国際の安全と平和を維持するという任務がございますので、その点は、本来ただいまの行動はそれに違反するものでないというふうに考えます。 それから、自衛隊の方の問題につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおりに、当方の防衛海域について対潜哨戒の任務につく、こういうことでございます。
先ほどから御説明申し上げておりますように、基本任務が違いますので、仮にＰ２Ｊを多く配置いたしましても、わが防衛海域面におけるわが対潜能力が増強されるということであって、Ｐ３が現在やっております極東の平和の維持という任務には直接関係はございません。
堀越答申というのは、国防会議で開催をいたしました専門家会議の結論であると思いますけれども、その審議の過程におきましてＰ３Ｃが対象になったというふうに私ども承知しております。
可能性としてはございます。
それが、先ほどから私御説明しておりますように、アメリカのＰ３、ただいまＢでございますが、Ｐ３Ｂのおります部隊と、私どものＰ２Ｊの部隊とは基本的に任務が違うわけでございます。もし仮に、Ｐ３Ｃを導入をいたしまして、これをわれわれの方に配備をするということになりました場合には、それはただいまのＰ２ＪにかわってそのＰ３Ｃが任務につくということでございまして、あくまでも日本の担当しております防衛海域面における対潜哨戒ということを継続してやるということでございまして、アメリカのその面における対潜哨戒を引き継ぎを受けるということではございません。
南西航空混成団、１０４は二十五機、それから練習機としてＦ１０４ＤＪというのがございますが、これが三機でございます。
この配備をきめました当時の担当者である久保現施設庁長官のお話によりますと、当時二スコードロンを配備ということで、御案内のように、一スコードロン十八機でございます。二スコードロンになりますと三十六機ということになるわけでございますが、一・五スコードロンということで、所要から考えまして一・五スコードロンということで、結論的に二十五機という結論になったそうでございます。
これは沖繩の防空の責務を引き受けるという当時の基本的な前提の中で、新たに西部方面航空隊の担当しております在来のものよりも、この沖繩の方に引き受けます防空空域の広さというものを勘案をいたしまして、当時の一・五という数がはじき出されておるわけでございます。ただいまのお言葉を返すようでございますが、この配備をいたします航空機の数、これは一つは内部的な運用面、一スコードロンというものの適正規模というものから割り出されてくるものもあります。したがって、必ずしも一つ一つ中途の数というものはなかなか取りにくいということもあるわけでございますし、それから全般的な可能性を多分に含んでおって、それに対応できるということなんで、ある程度の幅を当然持つわけ
