先ほどの岩国の掲示板に出ております略号でございますが、ＡＴＣＯ、これはエア・トランスポート・コーディネーティング・オフィサーということで、空輸調整担当官というようなもののようでございます。 それからＥＷＯ、これはエレクトロニックス・ウォーフェア・オフィサーということで、電子戦担当官というような意味合いのもののようでございます。 それからもう一つ、ＳＩＯＰというものがございますが、これは照会しておりますけれども、担当官がおりませんので、まだはっきりしたことがわかりませんが、引き続いて調査をいたしまして後ほど御連絡を申し上げたいと存じます。 ―――――――――――――
ヘリコプターを災害出動のときに使用いたします在来の使い方は、偵察、情報連絡、それから指揮連絡、あるいは負傷者の輸送、物資の輸送、こういうことに在来使っておりますし、昨年の八月に陸上、海上、航空、三隊協同大震災対処演習というのを実施をいたしまして、そのときもそういう発想でいろいろ使ってみたわけでございます。で、これに加えまして、昨年度からヘリコプターで直接消火をする方法、これを実は林野庁、それから消防庁との御協力によりまして私どもの方で実施をしております。これはヘリコプターで運びます場合にはＨＵｌＢあるいはＨＵｌＨで運びますのは大体七百リットルが限度でございます。それから二つローターがありますバートル１０７でやります場合には約千八百リ
大体、陸上自衛隊で、東京でございますと立川、これは陸上方面飛行隊の拠点になっておりますが、それぞれ関東周辺で約百三十機のヘリコプター、これは陸海空全部でございますが、動員できるような体制にございます。
嘉手納にございます三四五戦術空輸飛行隊、これは第一三空軍の隷下にある部隊でございますが、任務は航空輸送でございまして、主なる装備は輸送機Ｃ１３０、ハーキュリーズという飛行機でございますが、これがワン・スコードロンでございます。
いつからおるか、ちょっと調査いたしませんと、ただいま直ちにお答えはできないと思います。
シュレジンジャー・アメリカ国防長官が七六会計年度の年次報告の中で言っておりますように、その一部を引用いたしますと、「わが駐留部隊は、それ程大きなものではないにせよ北朝鮮の冒険主義に対する抑止の役割をはたしている。在韓の第二師団は韓国軍と共に堅固な正面を構成し、北朝鮮のみによるものであれば、いかなる奇襲攻撃をも撃退しうるだけの人力と火力を確保している。」ということで在韓米軍が置かれております。 韓国の実情でございますが、私ども知っております公然資料によりますと、韓国軍は陸軍が約五十六万、海軍が艦艇約七万六千トン、約百隻、それから海兵隊が二万、空軍は作戦機が約二百十機。それからいま申し上げました在韓米軍でございますが、陸軍が約三万と
四次防の期間中のＧＮＰ対比、それから一般予算対比でございますが、四十五年度が、ＧＮＰ対比が〇・七九％、一般会計に対します比率が七・二八、四十六年度が……
この期間中の伸び率……。
年度ごとでございますか、いま四次防だけを持っておりますので、ちょっと……。
四次防は、当初の四十五年が〇・七九でございまして、四十九年度が対ＧＮＰ〇・八三でございます。それから一般会計が七・一六でございまして、いま四十五年でございますが、四十九年が六・三九……
はい、わかりました。失礼いたしました。 四十六年の対ＧＮＰは〇・八でございまして、四十五年に対する伸び率、これは前年が〇・七九でございますから、一六・四％でございます。それから四十七年の四十六年に対する対比、これは四十七年が〇・八八でございまして、伸び率は七・四％でございます。それから四十八年度の四十七年度に対する比率、これは〇・八五でございます。〇・八五％でございまして、対ＧＮＰ比は二一・三でございます。それから四十九年度の四十八年度に対します比率は、四十九年度が〇・八三％でございまして、一九・八でございます。
ただいまの御質問のとおり、五十年度の予算編成に当たりまして、五十、五十一両年度を見渡して五十年度の要求額を定める、こういうことで、ただいま大臣から申し上げましたように、主要項目につきまして五十、五十一の両年度にわたっての事業量の配分をいたしまして、その結果、ただいま御審議をいただいております五十年度の主要項目が提出されておる、こういうことでございます。
五十一年度のベースの伸び率その他の算定がきわめて見通し困難でございますので、大体金額的に見通しをつけてやるということをやっておりませんで、ただいま申し上げましたように数量的に五十、五十一を分けておる。大体大まかに申し上げますと、数量的に申しますと、陸と空につきましては五十、五十一が大体平均したバランスになっておりますが、海上自衛隊につきましては五十一の積み残し分が相当多量に出る。これは不可避であると、こういうことでございます。
それでは個別的に例を挙げて申し上げてみたいと思います。 まず陸上自衛隊で、戦車でございますが、五十年度に四十八両要求をしておりますが、五十一年度に残が七十九両でございます。それから装甲車が十七両五十年度で要求しておりますが、この残が六十七両。それから自走火砲は十門ございますが、残が八十門でございます。それから作戦用航空機が二十九機、残が四十一機というところでございます。いま申し上げましたように、個別的にいろいろ特殊な事情はございますけれども、大体ただいま申し上げました残の大部分が五十一年度にできるのではないかということでございます。 それから航空機につきましては、Ｆ４Ｊが五十年度に十二機、これの残が十機。それから支援戦闘機Ｆ
御案内のように、目下の進行しております四次防の最終年度が五十一年であるということで、五十年、つまり本年度の要求、五十年度を要求する段階において五十一年度を見渡して、そこで五十年度の要求をするというお約束ができたわけでございます。そこで五十二年から以降はポスト四次防という問題になるわけでございまして、その問題については先ほど大臣から申し上げましたように、五十二年の予算を要求するまでにポスト四次防の構想を固めたいと、こういうことでございます。
それでございますから、五十二年度の概算要求をいたします段階までにポスト四次防の構想を固めまして、その中の一環として五十二年度の概算要求が出てまいると、こういうことを申し上げてあるわけでございます。
積算をいたします根拠の経済指標その他の問題が定まっておりません現在において、非常に困難な作業になるということになると思います。これはやむを得ないことだと思います。
耐用命数は三千時間でございます。
飛行時間でございますか。
ちょっと正確な数字を覚えておりませんが、大体月に二十時間というふうに記憶しております。あとでまた訂正させていただきます。
