実はこの問題につきましては、先生御案内のように、ＯＲに入れまして、コンピューターで計算をしてやっておりますので、入力データ等につきましては、実は私どもの航空自衛隊の実力を評価されるということになりまして好ましくないと思いますので、御遠慮させていただきたいと思います。 もちろん、現有のナイキＪでは足りませんので、アメリカからナイキハーキュリーズを供与してもらうということを考えておりますが、これはあくまでもナイキハーキュリーズの通常弾頭型を、私どもの方に供与してもらうことを期待しておるわけでございます。核については、私どもランチャーその他にそういう装備がついておりません。核が参りましても、撃てる状態ではございませんので、通常弾頭型の
ナイキハーキュリーズをナイキＪに改装いたしますのは、いま先生から御指摘のとおりでございまして、弾頭の大きさが違いますので、中に遮蔽板を設けたり、あるいは核弾頭の場合に必要なコードがございますが、そういうものを取ったり、あるいは全体のバランスが崩れますので、バッテリーの一部をかえる、こういうような操作をしておりますが、これはいずれにいたしましても、核専用のコードその他は、いわゆるブラックボックスと言われるようなものにつながるようになっておるようでございます。それはもう釈迦に説法になると思いますが、私ども平生そういう訓練をしておりませんし、急に来たものが直ちに使えるという状態になるまでには、相当の訓練を重ねなければならないという実態もご
先生のお考えにちょっとお考え違いがあるのじゃないかと思いますので、申し上げておきたいと思いますが、四十九年度に行われました航空自衛隊総合演習というのは、実動は実はごくわずかでございまして、臨時の訓練空域を、運輸省の御了解を得て設定をさせていただきましていたしましたが、このねらいとするところは、一つの目標に対してレーダーの警戒体制、それから要撃機、それからナイキ、ホークの対空誘導弾、大体そういうところでございますが、これがいかに有機的に連係して動くかということを訓練する、防空体制の一番初歩的なところでございますが、これをやるということを主にしたものでございます。したがいまして、防衛出動の準備命令というものが出た、それがいかなる状況下に
今年度のブラウン統合参謀議長の国会年次報告がございますが、その中に、戦域核という概念、これは、もう先生御存じのとおりでございますが、シアターニュークリアと申しておりますが、これの必要性に言及いたしまして、通常兵器による最終的な段階になった場合に、降伏か全面核戦争かという二つの方式しか選ばれないということでは非常に困る、その中途の段階として、戦域核というもののレーゾンデートルがあるのだ、こういうことを言っております。 いまの御質問の通常兵器に対して使用するかどうかということは、いまのお答えでおわかりになると思います。
お答え申し上げます。 先ほど長官から申し上げましたように、非核保有国である日本、それも安保条約によって核抑止力を保障されておる日本という立場にとりまして、みずから核兵器を保有する必要はないという判断をしておるわけでございまして、先ほどの安保理事会の決議でございますが、これにつきましても、同様の見地から、この立場を支持するという考え方を持っております。
インドの核実験がございまして、全般的な趨勢といたしましては核拡散の傾向にあるということで、一層この核拡散防止条約の批准の必要性というものが強調されてきておるということでございまして、ただいま中東地域におきます核拡散のいろいろな情報についての御指摘がございましたけれども、私どもその点について詳しく確証を握っておりませんので、何とも申し上げられない状態でございますが、全般的には、やはりそういうおそれがあるからこそ、この条約の批准、署名ということが広く叫ばれておるというふうに私どもは認識しておるわけでございます。
私ども、日本の立場でものを考えました場合に、先ほど申し上げましたように、わが国は非核保有国でございますが、わが国の安全は日米安保体制によりまして、アメリカの核抑止力に依存しておる、こういう安全保障の道を選んでおるわけでございます。したがいまして、その立場からは、できるだけこの条約が早く批准されることが望ましい、こういうふうに判断をしておる、こういうことでございます。
私どもが独自に核のフリーハンドを持って、そして安全保障に万全を期し得るかということに、逆の立場に立ってみた場合に、これにつきましては恐らくノーという回答が出てくると思うわけでございます。 私どもの国が選んでおる方向は、日米の安保条約によって、アメリカの核抑止力に依存するということで、そういう道を日本が選んでおるわけでございまして、これによって十分非核保有国である日本の安全保障が保たれる、むしろその抑止力、アメリカの核抑止力をもっと確実なものにする方向に努力をすべきであるというふうに考えるわけでございます。
いま先生の御提出の書類、私の手元に参っておりませんので、あるいは御質問と食い違ったお答えになるかと思いますが、概要を申し上げたいと存じます。 ＦＸが問題になるといいますか、ＦＸを考慮いたさなければならないという事情でございますが、これはただいま航空自衛隊の主力になっております要撃戦闘機は、御案内のようにＦ１０４でございます。それでＦ８６Ｆは逐次ファントムＦ４ＥＪの新しい戦闘機に代替しつつあるということでございまして、ただいまＦ１０４Ｊの要撃部隊は六スコードロンございます。これが次の段階で五スコードロンになり、それで五十五年以降これが四スコードロンに落ちます。そのときにＦ４ＥＪが五スコードロンということでございまして、したがって、
そのとおりでございます。 それで、先ほど御質問の中にございました国防会議で決定をするのかということでございますが、これは当然国防会議にお諮りをすることになると思います。
正式採用時何機になるかは、これもいま性能と、それから全般的な評価をいたしませんと、はっきりした数が出てまいりませんが、先ほど申し上げましたように、五個スコードロンの１０４に代替するということでございますので、大体ワンスコードロンが二十機くらいということになりますと、約百三十機くらいなものになるのではないかと思います。しかしながら、これは現在の段階ではっきり申し上げられる数ではございません。 それから、価格の面でございますが、これも現在私どもはっきりしたデータを持っておりませんので、それから、いずれの機種に決定されるかということも、いまの段階でははっきりわかっておりません。したがいまして、いまここで、はっきりどのくらいの予算になる
先ほども申し上げましたように、まず材料を収集するというのが今度の目的でございます。したがいまして、もちろん価格は非常に重要な要素でございますので、今度参りましたら、できるだけ正確な価格を引き出すように努力させるつもりでおります。御案内のように、実際のリリースがはっきりするまでなかなか正確な価格を相手方が表示いたしませんので困難でございますけれども、大まかなラインというものはそこでつかんでまいりたいというふうに考えております。現在、どういうことになるかということは、率直に申し上げまして、別に秘密でも何でもございませんで、私のところでまるっきりわからないというのが実情でございます。
まあ巷間伝えられておるその価格というのはあるわけでございますが、この国会の場において私からちょっとそういうものを引用して御説明するのはどうかというふうに思っておるわけでございます。実は四次防の次の、ポスト四次防の全体計画というものを、この前防衛庁長官からお話をいたしましたように、この三月に長官指示がおりまして作業を始めることになっております。そこで当然次期防の枠と申しますか、総枠をいろいろ考えてまいらなければならぬわけでございまして、その中でＦＸもかなり重要な意味を持っておるわけでございます。もちろんＦＸばかりでございませんで、そのほかいろいろなプロジェクトもあるわけで、その中での割り振りをどうするか、いろいろな問題もございますので
申し上げられるものはもう全部申し上げておるわけでございまして、私ども現実にまだその段階に至っていないと言うのは、私どもが申し上げる中身がないので申し上げられないわけでございます。 派遣を予定しております国は、スウェーデン、イギリス、西独、イタリー、フランス、それからアメリカというところでございます。 で、一応現在の段階で候補機になると思われますのは、候補機の前の段階のいわゆる調査対象になるものでございますが、約七機ございます。これは先ほど先生お挙げになりましたようにスウェーデンのビゲンでございまして、これはサーブスカニアという会社でございます。それから英独伊の三国で共同開発しておりますＭＲＣＡ、多目的戦闘機でございますが、こ
その問題につきましては、それも含めて現在検討中ということでございます。
現在の時点で現に一線に配備されておる、それからＹＦなどはまだついておりませんけれども……
補給その他の分野を考えまして、その航空機自体の性能のみでなく、後の補給体制の問題、維持管理の問題を広く考慮いたしまして決定するということになると思いますが、少なくとも当初の段階ではそれは外してございます。
間違いないようでございます。
ただいまのＣ４６の保有状況でございますが、この会計年度末で十六機でございまして、これが五十年度末には十三機になります。いまのところ五十一年度一会計年度中に全機用途廃止になるという計画でございます。
これにかわりますものとしては、国産で開発をいたしましたＣ１というジェット輸送機でございます。これを取得ベースで申し上げますと、四十九年度に三機取得をいたしまして、実は前からのがございますので、年度末の保有は七機になります。それから五十年度にさらに八機を取得いたしまして、これは年度末が十五機という形になります。以後、五十一年度に六機、五十二年度に七機ということで、五十二年度末に二十八機という予定でございます。
