五十二年度の二十八機についての全体計画は、詳細につきましてはまた変更がございますので、とりあえず五十年度の十五機につきましては、そのうち十機が入間、それから美保に二機、小牧に二機、それからこれは実験用でございますか、岐阜に一機という計画でございます。
五十二年度の二十八機についての全体計画は、詳細につきましてはまた変更がございますので、とりあえず五十年度の十五機につきましては、そのうち十機が入間、それから美保に二機、小牧に二機、それからこれは実験用でございますか、岐阜に一機という計画でございます。
輸送航空団の隷下には二個飛行隊ございまして、ただいま先生御指摘のとおり、一飛行隊は入間にございます。それから現在四〇一飛行隊、これが美保にあるわけでございますが、これも御指摘のとおり、小牧の三空団が三沢に移りました後、小牧にこの四〇一飛行隊の大部分が移動をするという計画でございます。したがいまして、美保には飛行教育隊が残るだけ、あとは団司令部、それから整備補給群、こういったものが美保に残ります。
二十八機の全体計画は、五十二年度末でございますが、入間に十機、それから美保に四機、小牧に十機、それから岐阜の実験用に一機、それから予備といたしまして三機、こういう計画でございます。
ただいまは航空輸送団の司令部がございまして、あと教育隊、それからバッジ関係の第五術科学校の分校がございます。 軍事的に重要性がないかどうかという問題でございますが、これは現在、日本海に面しまして、御案内のように、小松に戦闘要撃部隊の基地がございます以外はまるきりないわけでございます。あとは九州の築城ということになりますので、そういう意味では、軍事的に全然重要性がないということにはならないと思います。ただ、運用上、ただいま輸送航空団の司令部をそこへ置きまして、輸送隊の中枢として活動をさせておる、こういうことでございます。
まず最初の第一点でございますが、輸送航空団の司令部の所在として今後いつまで続けるのかということでございますが、当面私どもとしては美保の基地を必要といたしますし、継続して使用するという考え方は変わっておりません。 それから、第二番目の通信所の敷地でございますが、これは私どもの方としては、逐次この通信所の近代化を図っていくということを考えておりますので、現在使用しております敷地は最低限必要であるというふうに考えておりますので、当分これを割愛するというような考え方は持っておりません。
お答え申し上げます。 結論的に申し上げますと、いま岡田議員の御指摘になりましたソ連の漁業船団の中に軍事関係のものが入っておるのかどうかという点については、私ども確認しておりませんので、はっきり申し上げられないと思います。ただ、これはジェーン年鑑でありますけれども、これによりますと、インテリジェンスコレクターという情報収集船でございますが、これが約五十三隻ございまして、この中に、かつてはインテリジェンストローラーという名前で、トロール船とそっくり同じ外観の船がございまして、一見いたしますとトロール船のようでございますけれども、実際は軍事的な情報を収集している。特にELINT関係、電子情報関係の収集を行っているものがあるというふうな
私どもでわかっておりますのは、一九七一、七二会計年度の当時のレアード国防長官の国会に対します年次報告、この中に別表として載っておりますものに、ADMというのが載っております。もとはアトミック・デモリション・ミューニションということで、原子破壊弾薬という訳だろうと思いますが、通称核地雷と称しております。 ただいま先生のお挙げになりました、ADMRTPであったと思いますが、そのRTPというものについては、私ども承知をしておりません。また、そのRTPというものがつきました場合に、ADMと全然別個のものになるのかどうかということについても、はっきりわかっておりません。それから、いま御質問のございました、特定の兵器を指すものであるか、一般
いまお挙げになりましたマインは、地雷の通称でございまして、ATと申します場合にはアンタイタンク、それからAPがアンタイパーソナル、対人というふうに普通使っておるようでございます。マインで言いました場合には、通常、いわゆる特定の兵器を称するのではなくて、通常兵器として使われるいわゆる地雷一般を総称する言葉であると思います。 その場合、核のものを含んでおるのかどうかというのは、これはその場合によって、核を含めて使う場合には核が入るということになると思いますし、その用法によって非核になる場合もあるというふうに思いますので、それぞれの特定の場合を限定してみませんと、はっきりした意味は申し上げられないと思います。
それでは達成状況を簡単に御説明を申し上げたいと思います。 各自衛隊ごとに御説明を申し上げたいと思いますが、陸上自衛隊につきましては、主要な項目、戦車が二百八十両、装甲車が百七十両、自走火砲九十門、作戦用航空機百五十九機、地対空誘導弾、ホークでございますが、これが三群、これが計画の総計でございます。これに対しまして、五十年度予算を含めましてただいままでに達成されたもの、それから達成見込みのもの、これが、戦車が二百一両、装甲車が百三両、自走火砲十門、作戦用航空機百十八機、地対空のホークは三群、こういう状況でございます。 それから、艦艇の方でございますが、艦艇は五十四隻、六万九千六百トン、これが総合計画でございますが、これに対しま
五十一年度終了になりますと、五十一年度予算の問題もございますので、明確な数字をただいまの段階で申し上げることは困難かと思いますが、大体、陸と空につきましては一〇〇%に近い数字で、九〇%台の達成率が見込まれると思います。 ただ、海の場合につきましては、ただいま申し上げましたように、六万九千六百トンのうち、ただいままでに見込みを含めまして三万六千百トンということでございますので、五十一年度以降に三万三千五百トン、二十隻が残されております。大体、建艦ベースが約一万トンということでございますので、海上自衛隊につきましては、おおよそのところ約二万トン近くのものが未達成に終わる予定であるということでございまして、全体が約七万トンのうちの二万
御案内のように、周辺海域の防衛のために四個護衛隊群を現在持っております。この四個護衛隊群の中身を近代化していくというのが、二次防、三次防以降の継続した計画でございまして、三次防に一個護衛隊群の近代化を、三次防の完成時でございますが、完了いたしております。四次防は、引き続きましてもう一個隊群の近代化ということを目標としたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、計画が大幅にダウンをしておるということによりまして、この一個隊群の近代化がかなり大幅におくれるということによりまして、周辺海域の防衛に間隙を生ずるおそれがある、こういうことでございます。
お答え申し上げます。 急の御質問でございましたので、細かい資料を持っておりませんので大ざっぱな御答弁になるかと思いますが、陸幕の第二部別室、これは陸幕の第二部に付置をされております組織でございまして、その陣容は全体で約千五十人でございます。組織は、市ヶ谷に本部がございまして、全国七カ所の通信所、それから二個の分遣班、これが設けられております。 それから、ここでやっております仕事でございますが、これは外国の軍事に関します通信、これはわが国の上空に飛来いたします電波を、全部と言ってはおかしいのですが、これを傍受いたしまして、そしてそれによって周辺の軍事情勢を分析するという仕事をやっておるわけでございます。
昭和三十三年の四月に陸上幕僚監部第二部別室というのが発足をいたしております。その当時は四カ所の通信所でございました。
ちょっといま予算の資料を持ち合わせておりませんので……。
発足当初においては、いま御指摘のありましたような各官庁が関係をしておった——関係しておったというよりは、出入りをして支援を受けておった、こういうことがあったわけでございますが、現在はございません。
制度上という御質問でございますが、制度的にはもともと防衛庁の組織でございます。
これは、派遣をしておりました各省庁の御都合によるものでございまして、当庁はそれの連絡に当たるということでお受けをしておったということにとどまるわけでございます。
陸はもちろんでございますが、海空は陸幕長の指揮下に入っております。その他につきましては、これはよく事情がわかりませんが、当時はそれぞれ派遣元に身分があったように思っております。
これは、それぞれの陸海空の定員に含まれておりまして、それから二別の定員が、いま申し上げました約千五十名でございまして、それに移しかえておるということでございます。
いま防衛庁長官から御説明申し上げましたように、この二部別室というのは、隠密部隊でもスパイ部隊でも何でもございません。やっております仕事は、外国の軍事に関する通信、この通信も、わが上空に飛んでくる通信を傍受をいたしまして、それを分析をして周辺の軍事情勢を察知するということでございまして、わが国のように専守防衛をたてまえとしておる国としては当然行うべきものであり、いずれの国においても行っているものでございます。 先ほどELINT、COMINTということをおっしゃいましたが、ELINT、COMINT、いずれもここでやっております。部分的にELINTを航空自衛隊の出先でやっておるところもございますが、この二部別室においては、ELINTも