丸山昂

ただいまのところ、大変申しわけございませんが、何名おって、その氏名が何であるかということについては、私ども資料を持ち合わしておりません。

ヘリコプターを使用しておりますのは、周辺の状況偵察のためにヘリコプターを使用しておるわけでございまして、特に相手方に威圧を与えるとか、そういうことを毛頭考えておるわけではございません。

私どもも文民統制の一翼を担っておるという考え方から、実態の究明につきましてはできるだけ客観的につかみたいというふうな考え方で対処をいたしております。 　さきほど写真の問題について御指摘がございましたが、私は写真のネガについてずっと一応見ております。その結果、先ほど申し上げたようなことで、事実関係については、少なくとも私は確信を持って申し上げられる、御指摘のような事実はないというふうに私は考えておるわけでございますが、一般的に先生のおっしゃったとおりの考え方で私どもも対処したいと思っております。

私どもは、先ほど申し上げましたように、本件についての第一線からの報告について大方誤りのないものであるという確信を持っておるわけでございますが、繰り返して申し上げますように、本件は刑事事件として告発を受けておる、また、岡山県警を中心として捜査当局がすでにこの件について調査を開始をしておるというふうに承っておりますので、事実の黒白につきましては、捜査当局、他の第三者の機関である捜査当局によって明らかにされるということでございますので、あえて私どもがこれ以上の主張をする必要はないというふうに考えておるわけでございます。

私ども告発を受けておる立場でございますので、わが方の有利になる材料につきましては、これは捜査当局にお任せをするというのが至当であるというふうに考えております。

特に法的根拠というのはございませんが、捜査に支障を来すことは好ましくないというふうに考えますので。

特に捜査当局からそういう意向が伝えられておるわけでございませんが、事柄の性質上、当然そういうことになるというふうに私どもは判断しております。

幕僚長の発言につきましては、その真意をまだよく私ども伺っておりませんが、全般として統制のとれた活動をしたということであると思います。ただ、先ほど大臣から申し上げましたことは、一部に投げてきた石を投げ返したということが全くなかったとは言えないような事態であるというふうに私ども考えておるわけでございますが、それは恐らく相手方から竹ざおでつつかれ、石を投げられて、身の危険を感じて発作的にやった行動ではなかろうかという私どもの判断を申し上げておるわけでございます。

この事案が起きましたのは十六日でございまして、十七日に演習は無事終了いたしております。

演習計画は引き続き予定どおり実施いたしたいと考えております。

ただいま大臣からも申し上げましたように、個人の思想調査というようなことは、本来私どもの調査権でやるべきことではないし、現にやっておらないと思いますが、ただいまの先生の御質問のような点についてはよく調査をいたしまして御回答を申し上げたいと思います。

日本原でそういう事態が起きておるということは、私ども残念ながら伺っておりませんが、よく調査をいたしまして報告をいたします。

私の方からお答えを申し上げます。 　まずこの委員会の任務でございますが、この委員会は、いまアメリカ局長から申し上げましたように、昨年八月の三木総理とフォード大統領との会談の際の共同新聞発表第四項に出ておりますこと、それからその後引き続き八月の末に開かれました坂田・シュレジンジャー会談、この結果を踏まえまして、日米の安保条約並びにその関連取り決めの効果的な運用を達成するために、日米の防衛につきまして、そのあり方について研究協議をするということがその任務でございます。メンバーといたしましては、事務レベルのメンバーでございまして、日本サイドはアメリカ局長それから私、防衛局長、それと統合幕僚会議の事務局長でございます。またアメリカサイドは

昨年の坂田・シュレジンジャー会談におきましては、当方から日本の防衛構想と、それから今後の防衛計画についての概要を話しまして、先方に了解——了解ということはあれでございますが、当方からの説明をいたしましたのでございまして、これに対してシュレジンジャーの方からは何らのコメントはございませんでした。要するに、アメリカサイドから、いま御指摘のありましたようなＰＸＬをどうするとかいうような問題、個別的な問題については何らコメントはございませんでした。 　それから、今後の問題でございますが、ここで研究協議をされますテーマは、有事の際の日本の防衛について日米の双方でどのように作戦行動と申しますか、これについての調整を図っていくかという基本的な大

この問題はむしろ日本の防衛力整備計画の問題に関連してくる問題でございまして、日本がこれからどのような装備を中心にして防衛力整備を図っていくかという問題にかかわってくる問題だと思います。この防衛協力はそれぞれが、アメリカはアメリカサイドで、そのグローバルな展開のうちの一部として日本に装備の展開、部隊の展開を行うわけでございますし、わが方はわが方の日本の安全を守るための必要な防衛力整備を行い、その一環として各種の装備の整備を図っていくという、こういう立場であるわけでございまして、その場合に、日本の防衛力整備を行います場合におきましてどのような装備の導入がいいかどうかということは、これは日本が独自に決めていくべき問題だと思います。その際に

繰り返しますように、ＰＸＬはわが国の防衛力整備計画の問題でございますので、ここの、直接日米防衛協力委員会の議題になるべきものではないというふうに考えております。

私どもの施設庁の立場といたしましては、米軍に対する施設あるいは区域の提供に必要な限度において情報の提供を求めるという立場でございますので、結局全体としてその施設・区域に何人入るか、それから主だった部隊は何であるか、こういう程度の情報しか施設庁としては得てないというのが実態でございます。

私も施設部長からそういうふうにお答え申し上げたということでいま申し上げてございますので、施設庁のたてまえといたしまして、施設・区域の提供のために必要な限度においての情報提供ということで施設庁の業務は足りるということでございますので、詳しい中身については存じてないということでございます。

私どもの海上幕僚監部の調査部が情報交換を行っております相手方は、在日の米海軍の情報部でございます。これはＮ２と普通称しております。これは横須賀にございます。

ＮＩＳについては私どもよく存じておりませんけれども、この機能からいたしまして、いわゆる組織防衛が主任務ではないかと思います。そういう意味で、私どもが情報交換を行っておりますＮ２とは基本的に任務が違うというふうに考えておりますので、別物ではないかと思います。