丸山昂

接触は、当方は海幕からの連絡官が常駐をいたしておりまして、これが渉外連絡に当たっております。

いま申し上げました横須賀の海軍司令部のＮ２でございます。

ちょっとその細かいところまで私ども存じておりません。

その電話番号も存じておりません。

先ほど申し上げましたように、私どもの情報交換の趣旨から申しまして、情報の相手はＮ２以外の必要はございませんので、いま申し上げましたように、組織防衛を担当しているのではないかと思います。これは中身がよく私実は存じておりませんので、もしそういうことであれば、当方との連絡情報の必要性はないというふうに思います。

確かにおっしゃいますように、いまのＮ２とＮＩＳが同じビルディングで何じ電話番号を使っておるという事実については、私どもちょっとよく存じておりませんので、その事実はよく調査をいたしてみたいと思います。

実は、私どもの海幕の調査部につきまして、この件について再三私どもの方の立場でいろいろ調べましたわけでございますが、その結果は、Ｎ２との連絡はやっておりますが、ＮＩＳは仕事上関係がないので、接触はしておりませんという回答を私どもは得ておるわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、同じビルで同じ電話番号を使っているということであれば、これは常識上当然接触の機会があることは私ども考え得ることだと思います。したがいまして、よく調査をいたしまして、ただいま先生御指摘のように、本来、先ほども私申し上げましたように、仕事上連絡の必要性はないわけでございます、ＮＩＳがもし先ほど申し上げたような機能であるならば。したがいまして、そのための措置は

いま先生御指摘のような事態というものが、萌芽的なものは出ておりますけれども、さしあたってそういう事態が出てないということでございますが、将来の問題としては十分これは考えていかなければならない問題だと思います。現在、たとえばイギリスが固有の核を御承知のように持っておりますけれども、これはＮＡＴＯの一員であるということで、イギリスの核の評価はやはりアメリカの核と合して対ソバランスの中の一つに勘定をされているというふうに私どもは理解をいたしておりますし、それからフランスは御存じのようにＮＡＴＯのアウトサイダーでございますけれども、みずから核兵器を開発するときにＮＡＴＯと合して対ソ侵略に備えるという意思表示をしておりますので、やはりこれは対

御存じのように、現状は米ソの核バランスというのが基礎になっておりまして、その用語としてデタントという言葉を使うか使わぬかは別にいたしまして、少なくとも米ソの間では全面核戦争というものは極力回避をしよう。また、全面核戦争につながるおそれのある通常戦争も回避をしよう。つまり米ソの直接の対決は何とかして回避しようという基本的な米ソ同士の間の関係についてはそういうことが言えるのではないかというふうに思います。これが米ソ間の直接の問題とまた直接関連を持っておる、たとえばヨーロッパのＮＡＴＯとワルシャワの関係、こういったところにもやはりいま申し上げた、デタントという言葉が適当であるかどうかは別にいたしまして、そういう関係がやはり影響を及ぼしてお

大変むずかしい御質問でございますが、結局もともとソ連は、ミサイルの開発におきましては推進力が液体燃料ではございますけれども、大きな推進力を開発できたということでございまして、御案内のように、人工衛星を打ち上げましたものも大きなスローウェートをあげております。そこでこういうミサイルを使ってＩＣＢＭを開発しておりますので、かなり大きなスローウエートをＳＳ９あるいはＳＳ９を開発、インプルーブいたしましたＳＳ１９、こういうものの一般の系列は非常に大きなものを持っておるわけでございます。 　一方、アメリカのタイタンはかなり大きなものでございますが、これに比べるとやはり小規模である。ましてや、ミニットマンになりますと相当小規模になっております

核戦略について一つアメリカの主だった考え方、これは御案内のように国防報告書その他が出ておりますが、かつてアメリカの海軍長官をやりましてＳＡＬＴ交渉のアメリカの代表団に入っておりますポール・ニッツという人が、米ソ間の戦略構想について論文を書いておるわけでございます。 　その中で、核の抑止力に対する五つの考え方ということを彼が述べておりますが、これは発生的にずっと並べておりますので、当初の考え方からだんだんに思想の変化といいますか、こういったものがこの中でわかるような感じがいたしますが、五つのタイプということで、まず最初は、最小限度の抑止力ということ、こういうタイプを挙げております。これは対兵力能力ではなくして、都市をねらった戦略とい

人の引用でまことに申しわけございませんが、ソ連がなぜこうした大きなスローウエートのものを整備をするかという理由としては、固体燃料、技術、それから精度、それからＭＩＲＶ化、こういった点において大変に技術的におくれておるということ、さらには、巨大さを尊ぶ伝統的嗜好などがその原因であるということをこの著者は言っております。いま先生がおっしゃるように、後、現在の核戦略に対する考え方の変遷がずっとございまして、結局いまの段階はどうであるかというと、対兵力攻撃ということが相互のねらいだと、まさにおっしゃるようにハードターゲットに対するねらいということが現在の戦略核の使命になっておる、ミッションになっておるというふうに申し上げてよろしいかと思いま

先ほど私、御説明の中途になりましたけれども、結局米ソとも現在第五の段階を目指しておる。第五の段階と申しますのは、核戦争についてお互いに全面的な核交換を行って、なおそこで勝利を得られるという、ニュークリア・ウオー・ウイニング・ケーパビリティーと言っておりますが、なおそれを生き残って勝つという考え方を持っておるんだと、こういうことでございます。それがつまり核の抑止力になり、核戦争を回避するということにつながってくるというまあ考え方でございます。 　そこで、まあ毎たびこれ引用して恐縮でございますが、ポール・ニッツが警告を発しておりますのは、ソ連の場合には、何といってもスローウエートが大きい。これはＳＡＬＴＩにおきまして発射台数、ランチャ

一般的には、御案内のようにＮＡＴＯの現在の通常兵力のバランスはＮＡＴＯ側が下回っておる。ワルシャワ条約機構の方が上回っておるという評価がございます。そこで、この通常兵力のアンバランスはＮＡＴＯに展開しておるアメリカの戦術核によってバランスが保たれておるというふうに言われておるわけでございますし、また、現にそういった趣旨のアメリカ政府の公式の発言もあるわけでございます。 　そこで、先般ＮＡＴＯの責任ある人の責任ある立場の発言ということで、一部ＮＡＴＯ関係国の、これはイギリスのザ・タイムスでございますが、これにリークされたということで、ＮＡＴＯに対するいろいろなワルシャワ条約機構側からの侵略のシナリオを描いてみると、短時日の間にエルベ

まことに申しわけございませんが、いまの先生の御指摘の想定のもとでの核兵器と通常兵器の相違につきまして、まだ私どもは検討いたしましたことを聞いておりませんので、はっきりと申し上げられない次第でございます。

現在、御案内のように、日本への核の持ち込みという問題につきましては、安保条約の六条に、事前協議の対象になっておるということでございまして、わが国としては非核三原則というものを持っておる、したがってアメリカもこれを十分理解をするということでございますので、安保条約による核の抑止力というものは必ずしもわが国に核兵器の持ち込みをしなければできないというものではない。持ち込まなくとも十分それに対する対応策は講じ得るということを、昨年参りました前の国防長官シュレジンジャーも明言をいたしておるわけでございます。 　ところで、この趣旨が交換公文に入るということでございますが、どういう形のものになるのか、これはそういうものができ上がってみなければ

先ほど申し上げました趣旨は、現在の事前協議制度というものをそのまま交換公文――交換公文がどういう中身になるのか私どもよく推測がつきませんが、現在行われておりますこの制度の趣旨をそのまま交換公文という形で形式上の切りかえによって存続をするという前提でのお話ではないかと思うわけでございますが、これが形式の変化だけにとどまるのかどうか、この辺も私どもこれは直接所管でございませんのではっきりお答えを申し上げるというわけにはまいらないと思うわけでございます。いずれにいたしましても、現在の非核三原則を守るということによる日本の防衛構想を立てる面での問題点、これはかねがねから大臣、総理もおっしゃっておりますとおり、非核三原則と日米の安全保障条約と

先ほども申し上げましたように、アメリカとスペインの条約のような形にすることが形式的にどういう問題を派生するかということについては、私どもいままでよく検討しておりませんし、またそういう所管庁でもございませんので、その点についてははっきりしたお答えを申し上げることは困難だと思いますが、先ほども申し上げましたように、非核三原則を堅持するというわが国の基本的な政策と日米安全保障条約というものは矛盾するものでなく、またこれによって日本の防衛の実を果たす面においては大きな支障を来すものでないというふうに考えておる、こういうことでございます。

海幕の調査一課につきましては、外回りの調査の必要がございますが、現在はやってないと思います。

いままでもやっていなかったと思います。