丸山昂

調査二課についてもその必要性があるわけでございますけれども、現在も過去もやっていないと思います。

海幕が連絡をしております相手方は在日米海軍の情報部、これは横須賀にございますが、それでございます。それから、あとは在日米大使館の大使館付の海軍武官、こういったところが連絡の相手でございます。

海幕は直接の連絡がないように承知をいたしております。

どういう意味で御質問かよくわかりませんが、私ども必要のある向きとの連絡をやっておるわけでございまして、陸の場合には在日米陸軍のＧ２、いわゆる情報部でございますが、これと連絡をしておりますし、それから、いま御指摘のありましたように、在日米陸軍五〇〇部隊との連絡、それから米大使館の大使館付陸軍武官、これとの連絡をやっておるわけでございます。

いろいろ細かい表現については違いがあるようでございます。梅野一佐、当時陸幕の二部の副部長でございますが、一佐梅野文則、それから二等陸佐、これは同じく陸幕の二部でございますが、五十君弘太郎、この二人が昭和四十九年の一月二十日から二月十五日までインドネシア、マレーシア、シンガポール、インド、ビルマ、タイ、カンボジア、南ベトナム、そして帰りに香港へ寄りまして帰ってきておるということでございます。二月九日から十二日までサイゴンにおりましたが、ちょうど九日、十日が土、日でございまして、十一日の月曜日に当時の南越の軍関係の統合参謀本部に参りまして情報部長、それから国防省に参りまして情報渉外室長、それから第三軍団の司令部の副団長、それから首都軍管

ただいま説明会ということをおっしゃいましたが、いま私が申し上げたのが正確でございまして、四人挙げましたが、ここへそれぞれ表敬訪問をいたしましてあいさつをし、その際に第一線の軍情についての説明があったのを伺っておるということでございます。その中身については、もう当時の関係者も記憶が薄れておりますので、細かい事情についてはよくわかりません。

南ベトナムへ軍事情報団を派遣しているという御指摘はちょっと事実に反しますので申し上げますと、東南アジアにおける軍事情勢の視察ということが任務でございます。 　五十年の三月三十一日から四月十四日まででございまして、これは陸幕の二部の一等陸佐山田尚志が参りまして、南ベトナムには四月十日から十一日の二日間でございますが、十日には統合参謀本部の情報部長、翌十一日には国防省の官房長官を表敬訪問し、それぞれ軍事情勢についての話を聞いておる、こういうことでございます。

五十君弘太郎二佐は、当時二部の情報一班でございます。それから山田尚志一佐は二部の見積班長でございます。この山田一佐に途中同行しておりますのに當山慶三二佐がございますが、これは陸の第二部でございます。

これは先ほど申し上げましたように四月十日と十一日の二日だけでありまして、十日は統合参謀本部の情報部長、それから十一日には国防省の官房長官、それぞれ表敬して会談をしておる。会談というよりは、軍事情勢についての説明を受けておるということでございます。

基本的に私どもの考え方と違うようでございますので、御説明をいたしたいと思います。 　先ほども申し上げましたように、私どもいずれも南ベトナムだけを目標に代表団を派遣したのではございませんで、東南アジアの軍事情勢について視察をするための視察員を毎年出しておるわけでございます。これは先ほど挙げましたように、東南アジアの各国に参りましてそれぞれの各国の軍機関を表敬訪問いたしまして、そこで東南アジア情勢についての意見交換をするということで、そのうちの一環として南ベトナムのあれも出ておるわけでございます。もちろん、当時の情勢下でございますから、南越の関係を表敬訪問し、その話を聞くということは、これは何ら偏向を持った、御指摘されるようないわれの

かいらい軍というのは南越軍のことを御指摘だと思いますが、少なくとも南越軍と敵対関係になかったということだけは確かでございます。

どこをどう支持するかということは、これは外交関係の一環として行うことでございまして、私ども日本政府の一翼、一部分であります防衛庁が単独に防衛庁の外交ポリシーを打ち出すということはあり得ないことであるというふうに考えます。

先ほどから繰り返し申し上げておりますように、情勢説明会というものはございませんでした。したがって、そういったところには出席をいたしておりません。

その点については詳しくはわかりません。いずれにしろ、先ほど私が挙げましたように、当時の南越軍の軍機関に表敬に参って、それでいろいろ意見交換をしたというのが実態でございます。

まず最初に、情勢説明会とおっしゃるのですか、そういうものはなかった、個々に表敬訪問をして話をしたということが実態でございます。 　それから、アメリカのあれが立ち会ったかどうかということでございますけれども、これは、私ども報告を受けている中では立ち会ってないように聞いております。しかし、もうちょっと、当時の記憶ははっきりしておりませんから、詳しく記憶を呼び起こしてもらわなければならないと思いますが、いずれにしても、立ち会っている立ち会ってないというのは、私は事実関係があるなしについて申し上げているので、別に、立ち会っておる事実があって、それを避けて御答弁を申し上げておるわけではございません。

十一日の夜に米武官連絡事務所のマクマホンという大佐の家に招かれて夕食をともにしておるという乙とはございます。

防衛庁の立場でございますれば、それは外務省がとられている立場の中で日本政府の一員としての立場に終始するわけでございます。

情報収集につきましては、設置法にございます。設置法の五条の二十号でございます。「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」となっております。

これはちょっと先生らしくない御質問だと思いますが、わが国の安全は極東地域の情勢を抜きにしてはできない、また、極東地域の情勢はアジア地域の関連なしには考えられない、アジア地域はまた世界、グローバルな問題を前提にして考えなければならないということでございまして、特にアジア地域の帰趨はベトナム戦争の帰趨によって大きく左右されるということで、わが国の周辺の情勢判断を行う場合には当然おたくの政党でもおやりになっておったことではないかと思います。

先生は、ないとおっしゃいますが、私は大変あると思います。密接にあると思います。特に去年、ベトナムのサイゴン陥落以後、極東の情勢にはね返って大変緊張した状態になったことは先生も十分御承知のとおりだと思います。 　いずれにいたしましても、どちらに行っても偏った情勢判断をするようであれば、これはまことに情報専門家の素人でございまして、いかなるところに参りましても、できるだけ実地に即した情報を入手する方法があれば、やはりそれを選ぶべきではないか。それをどう評価するかは、これはわれわれの立場であるべきであるというふうに考えるわけでございます。