具体的なつながり関係は、先ほど私、申し上げたとおり十分あるというふうに判断をしております。（木下委員「ないです」と呼ぶ）ないというのは先生のあれだと思います。それは立場が違いますので、お互いに見解の相違だと思います。 それから、大体海外のこういういわゆる軍事情勢という点につきましては、外務省の御配慮によりまして在外公館からいろいろ参ります情報の御連絡をいただいておるわけでございます。そのほかに一般公館でどんどん世界情勢についての情報が入ってまいります。しかしながら、専門家の目を通じて分析をするということも大事なことでございますし、現にベトナムにおいてはそういう戦争が続行中であったということで、そこへ参って公館の資料その他によって
皆それぞれその国の軍の機関、国防省なりあるいは参謀本部というところに行っておるわけでございますが、ただいま御指摘のございましたカンボジアでございますが、カンボジアは統合参謀本部を表敬訪問し、話を聞いております。それから香港でございますが、香港はこれは総領事館で説明を受けております。以上でございます。
わが国の国防の方針は、いわゆる専守防衛をたてまえとしておるわけでございます。かねがね防衛庁長官もおっしゃっておりますように、周辺情勢の分析についてはできるだけ早期に正確な情報を把握するということが、私どもの専守防衛の責任を全うするためには絶対不可欠のことであるというふうに考えておるわけでございまして、今後もこういった活動は予算が許すのでございましたら、できるだけ活発に行いたいというふうに考えておるわけでございます。
私どもの確認しておりますところでは、ただいまお示しのございました海峡につきましても潜航をして潜水艦か――これは米ソいずれの国またはその他の第三国も含めまして、潜航しておるものにつきましては私どもとしてははっきり把握をいたしておりません。浮上して通航しておる潜水艦につきましては、ある程度把握をいたしております。
私どもの確認の方法といたしましては、海上自衛隊の艦艇、航空機、それから陸上にございます監視所、こういったところでございます。
私どもは、いまの田先生の御指摘の巡航ミサイルにつきましては、その調査をいたします正式の資料というものはございませんので、アメリカで、あるいはその他で出ております公刊の資料を一応分析したものに基づいておるわけでございまして、まあこれは釈迦に説法になるかと思いますが、巡航ミサイルと申しますのは、御案内のように一連のＩＣＢＭ、ＩＲＢＭあるいはＭＲＢＭという、こういう弾道ミサイル――大砲の弾か飛んでまいります、この弾道でなくて、ちょうど飛行機のように大気圏を自力で飛んで行くという、そういうメカニックになっておるミサイルというところでございます。 何ゆえにこの巡航ミサイルが問題になるかと申しますと、現在弾道ミサイルについては御存じのＡＢＭ
大変仮定の問題でございまして、こういった見地からの問題の詰めを具体的にやっておりませんので非常に感覚的に物を申し上げることになるかと思いますけれども、日本の防衛という非常にローカルな、グローバルの中でのローカルな防衛問題という形でとらえました場合に、確かに日米安保条約を基調にしておりますので、アメリカの核抑止力という点に日本の防衛を依存しておる現在の立場から見ました場合に支障を来す、抑止力に支障を来すということは、これは免れないというふうに考えますが、その場合、全般的に評価してそれが非常に致命的なものであるかどうかということになりますと必ずしもそうでないんではなかろうか。この点は非核三原則の日本への核の持ち込みということについてよく
Ｐ３Ｃについてのリリースを正式に当方から申し込んでおることはございません。これはちょっと話が前になるかと思いますけれども、もともとこの国産化の方針に踏み切る前提となりましたのは、御案内のようにＰ３Ｃのアビオトロニクスといいまして、電子関係の機器の開発でございますが、ＡＩＮＥＷ計画というものがアメリカで一九六九年に始まりまして、それについての情報を当方が欲しかったわけでございますが、アメリカに照会をいたしましたところが、いずれもこれはリリースすることができないという回答が参っております。それが昭和四十三年ごろからでございまして、四十五年から先ほどからお話の出ておりますような国内開発を目指しての予算要求ということは、これから始まっておる
正式にリリースがございましたのはこの最後の昭和四十八年の七月、その前月の六月の当方の照会に対する回答が外務省経由でアメリカから参りましたので、この時点をもって正式のリリースの意思表示があったものと解釈をいたしております。
ただいま御指摘になりましたＳ３Ａと申しますのは、Ｐ３Ｃ——これは固定翼対潜機で、まあどちらかといいますと大型の固定翼対潜機で、オンステーションと言います作戦の滞空時間が大体十時間近くございますけれども、いまのＳ３Ａと申しますのは、航空母艦に搭載をいたします対潜機でございます。同じく固定翼機でございますが、航空機は小型でございまして、オンステーションの時間は大体二分の一ぐらいのものでございます。ただ、この中身の電子機器は大変に新しいものでございまして、それぞれの対潜の作戦のミッションによってこの使い分けができるものであるというふうに考えておるわけでございます。 現在私どもは、Ｐ２Ｊという固定翼対潜機のほかに、Ｓ２Ｆという小型のもの
先ほど小谷先生にも御説明申し上げましたように、Ａ−ＮＥＷ計画と申しますのは、この対潜哨戒機全体ではございませんで、対潜哨戒機の捜索をいたします電子機器、それからその捜索をいたします——潜水艦を捜索して出てまいりますデータを情報処理する系統、それから指揮連絡の系列、こういったものを総合的に開発をするという計画でございまして兵器そのものではございません。で、それに関する情報をアメリカからリリースしてもらいたいというのが当時の海上自衛隊の考え方であったわけであります。で、もともと海上自衛隊としては基本的には現在持っておりますＰ２Ｖという一番古い対潜機でございますが、これを日本で改造いたしまして現在のＰ２Ｊにしたものでございまして、このＰ２
今回のＰＸＬ問題に関連いたしまして、私どもの方で長官の御指示によりまして当時の関係者、関係省庁から御協力を願って一応当時の事情については公にいたしましたＰＸＬ問題の経緯ということで、まとめて資料として御提出をしておるそのとおりの経過でございますが、それによりますと、ただいまのＦＳＴ２改、それからＴ２につきましては予算の、予算といいますか、この四次防の計画をまとめる四十七年の十月の大蔵省と防衛庁との折衝の当初の段階におきまして、大蔵側からこれについては輸入で検討してはどうかという内示があったわけでございます。で、御案内のようにこの四十七年度予算では、すでにＴ２の国産については二十機の予算がすでに四十七年度で認められておったわけでござい
経済閣僚懇談会は、防衛庁はメンバーになっておりませんので、当時の防衛庁長官は御出席になっておられなかったと思いますが、いずれにいたしましても、四十七年は先生御案内のように、日米間におきましては日本の外貨ポジションが大変強くて、日米のドルのアンバランスが問題になっておった。したがって、このいわゆるドル減らしのためにできるだけアメリカからの購入を考慮すべきであると、こういう基本的な考え方は当時あったようでございます。したがいまして、こういった雰囲気の中で大蔵の内示も、先ほど申し上げましたように、輸入で考えてはどうかというこの内示は、実は防衛庁にとってはすでに国産という既定方針で進んでおるので大変受け入れがたい要求であったわけでございます
ただいま御指摘ございましたＴ２にかえてノースロップのＦ５Ｂ、それからＦＳＴ２改にかえてＦ５Ｅという提案でございますが、具体的にはそういうことになりますが、十月二日の当時の大蔵省の内示は、ノースロップ社のいまのＦ５系列ということでは必ずしもなくて、いわゆる輸入について検討してみたらどうかということであったようでございます。 本件についてノースロップの航空機が出てまいりましたのは、在来からのずっと経緯がございまして、Ｔ２を国産で開発をいたします当時の時点で、ただいまのＦｓＢの前身でございますＴ３８という練習機がございますが、その導入かあるいは国産にするかということが、そもそも三次防のときに高等練習機を国内開発をするという方針を決める
大変むずかしい御質問でございまして、結果的に見ますと、いまのＴ２並びにＦＳＴ２改の問題は大蔵と防衛庁との事務折衝の段階においてついに解決を見ず、最終的に国防会議まで上げられたと、最終の段階まで上げまして、総理の御裁断を得たという経緯を見ますと、大蔵の考え方というものは一応という考え方ではなかったというふうに思います、結果から見ました場合ですね。 それから後段の方の御質問の点でございますが、ちょっといまその点について、私は実は間接的に人の話を聞くだけでございますので、その点についてははっきりしたことを申し上げられないと思います。
ただいまの十月六日の懇談会という点につきましては、実は私ども、そのいまの、総理と当時の防衛庁長官との間のやりとりということは私も伺っておりません。で、この折衝の過程において、輸入の問題とそれから国産の問題ということで大蔵省と防衛庁との間に大変激しいやりとりがあったということは、いままでいろいろ申し上げているとおりでございますが、政府の方針がある時点で一方に決まり、またそれが逆転し、またさらに逆転したということは少なくともなかったと思います。と申しますのは、防衛庁のその国産という方針は、これは防衛庁の考え方でございまして、これに対して財政当局から輸入で検討してはどうかという問題の提起があり、そして十月の二日から十月の九日に至るまでの間
先ほど一般的な背景としてドル減らしという問題があったということを申し上げておりますが、いまの十月二日の大蔵省の当方に対する輸入で検討してみてはどうかという内示の理屈といたしましては、むしろこの当時の円高の為替相場から見まして、外国機が従来よりさらに割り安になるという事情、それから一般的に国産が割り高であるということは前から言われていることでございますが、いまの円レートの関係で外国機が従来に比べてさらに割り安になるという点、それから国際収支上、つまり日本の手持ち外貨の問題、この点から輸入について再検討してみてくれないか。これが大蔵省から当方に内示があったときにあわせて要望のあった中身でございます。
先ほども申し上げましたように、防衛庁としては既定の国産の方針についてぜひ実現をしていただきたいという考え方を当時非常に熱烈に持っておったということでございまして、本件の大蔵の提示につきまして大変突然であったというような印象は特に強くは受けてなかったというふうに聞いております。
まず最初にお断り申し上げておきたいと思いますのは、ＰＸＬとＦＳＴ２改とでは問題は大変違いますので、本件について先ほど私が、防衛庁は終始国産であったけれども政府として決定していなかったと申し上げたのは、ＦＳの問題で私申し上げておりますので、ＰＸＬということで申し上げてはおらないわけです。
これはＦＳとＴ２では事態が違いますのでその辺お断りを申し上げておきたいと思います。 それから機種の選定について国防会議に付議しておったか、必ず付議しておったかということでございますか、このＦＸ——主力の要撃戦闘機の選定につきましては、御案内のように当初１０４を導入いたしますとき、それから次にＦ４を導入いたしますとき、いずれも国防会議に付議をいたしております。しかしながら、他の機種については、少なくとも文民統制に関する四十七年十月九日の国防会議におきます国防会議決定、これがございますまでは必ずしもすべてが国防会議に付議せられておったということではございませんでした。
