丸山昂

機種の決定は一機にしぼりますまでの作業は防衛庁としてやっておりまして、それを国防会議に付議をいたしまして、そして国防会議の御決定を得ております。

少なくとも先ほど申し上げましたように、ＦＸの選定につきましては防衛庁案を国防会議に付議をいたしまして、国防会議の御決定を経て、そして実施に移っております。

ただいまの増田長官の御発言はそれといたしまして、実態を申し上げますと、Ｆ４Ｅにつきましては、四十三年の十一月の一日に防衛庁長官がＦ４Ｅに決定をいたしております。そして国防会議は翌年の四十四年の一月の十日、防衛庁の提案をいたしましたＦ４Ｅ百四機を国産すること、これを決定をいたしまして、引き続いて閣議におきましてもこの決定を了解をいたしております。

一応機種についても防衛庁長官が決定をいたしておりますけれども、それはあくまでも防衛庁の原案でございまして、国防会議において機種と、それから整備すべき機数、これをあわせて御決定をいただいておるというふうに理解をしております。

八月の玉川一佐からのは文字どおり私信でございます。それで、これははっきりした先方の感触を得たのではなくて、リリースされるというような感触を得たという意味の連絡であったようでございます。で、当時海幕がこの問題について真正面から取り組まなかったのは、御案内のとおりわが方としてはＰＸＬについて国産でいきたい、こういう方針があったからということでございます。

そのとおりでございます。

米海軍からの申し入れであるというふうに聞いております。

御案内のようにわが国の防衛につきましては、いわゆる専守防衛を基本的な方針といたしております。つまり相手方から武力攻撃を受けた後に初めて防衛力を行使し、その行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行い、侵攻してくる相手をその都度撃退するという、いわゆる受動的な防衛戦略を基本といたしているわけでございます。したがいまして、防衛力整備計画におきましても、特に領海の幅員と関連して必要な防衛力を算定しているというわけではございません。また仮に御指摘の経済水域二百海里が設定されたといたしましても、そのために防衛上新たな対策を講ずるという必要はないというふうに私どもは考えております。

第一点についてお答えを申し上げたいと思います。 　この論議の場が、この国防会議議員懇談会を境といたしまして、従前大蔵省と防衛庁との間に行われておりました議論を、今度は国防会議の事務局に設けられる専門家会議の場において議論をするという方針に、ここで了解事項によって御決定をいただいた、御了解をいただいたということでございまして、ただいま先生のおっしゃるように、この議論の場を変えただけではないかということでございますが、確かにおっしゃるとおりに議論の場が変わったわけでございます。ただ、ここで専門家の会議において検討する事項として了解事項の中に指摘されておりますのは、在来の議論と異なりまして、輸入を含めこの国産化を前提とすることが是である

在来の検討は、国産を前提とする研究開発、国産化を前提とする研究開発が是であるか非であるかという議論が大蔵と防衛庁との間で交されておったわけでございまして、防衛庁が主張いたします国産については、当然大蔵の考え方とすれば大変に経費がかかると、しからばＰＸＬそのものの装備について大蔵は反対なのかというと、大蔵はそうではないわけでございます。結局方法論の問題でございます。当然この国産が大変経費が重むということである場合には、それに対する対抗的な考え方として輸入を含めた考え方というのも議論の過程においては出ておるわけでございますが、一応大蔵と防衛庁との間の議論は国産化を前提とすることが是であるか非であるか、こういう議論であるということでござい

結局、御説明をいたしますには、これ技術的な御説明を申し上げないと御納得をいただけないことになるのではないかと思うわけでございますが、要するに在来、大蔵、防衛の間で議論をされておりましたこの考え方、仮に国産ということにいたしましても、この国産は抽象的な概念で研究調査が進められてきたのではなくて、ある一定のイメージを定めてそれで研究をしておるわけでございまして、これが専門家会議になりますと、全く別のアプローチの仕方があるわけでございまして、そういった問題について、特にこの四十七年度の予算については電子計算機の、電子装置のソフトの面が重視されておりますので、こういう面が、岡太参事官から申し上げておりますように、いわゆる外から入る場合におい

ただいま先生御指摘の相模原の米軍の補給廠でございますが、私どもの自衛隊の配備予定地として相模原の補給廠を使うという計画はございません。はっきり申し上げられます。

防衛庁の方から、防衛白書の御質問でございますので、ただいまの大出先生の御質問の御趣旨に沿いまして申し上げたいと思います。 　まず第一番目にお断りを申し上げておかなければならないと思いますのは、実は防衛白書そのものは、防衛庁が作成をいたしまして、閣議に報告をいたしましてから公表するということになっておりますので、現状は、一応防衛庁の案というものはできておりますが、関係各省庁と調整中でございますので、最終案というものが出ておるわけではございません。それではこの間なぜああいう形で出たのかということでございますが、これは各新聞社の取材がございまして、事務次官から事務当局の考え方として御説明を申し上げたものが大体ああいう形で出ておるというこ

最初にＦＸの関係について御説明申し上げたいと存じます。 　まず、ＦＸにつきましては、現在のところ、予定といたしましては、五月二十一日から五十六日間でございますが、約十名でございますが、アメリカに派遣をするという予定になっております。団長はまだ発令になっておりませんが、小松空将を充てる予定になっております。そういうことで、今回御存じのようにこの調査の対象になっておりますのはＦ１４、１５、１６の三機種でございます。 　それから、先ほどＦ１４について稼働率が低いという問題でございますが、これは先ごろエアロスペース・デイリーというアメリカの航空機専門の雑誌でございますが、これにその問題点が指摘をされております。それから、新聞の報道により

一応本年の八月のポスト四次防全体計画を取りまとめまして、その初年度としての五十二年度予算を財政当局に要求を出します九月初めまでには、何とか方向を決めたいというふうに考えているわけでございます。

お答え申し上げます。 　五十一年度の概算要求ということでございますが、私どもＰ３Ｃということで五十一年度の概算要求は行っておりません。

海幕の中でも、そういう要求が内局の方に上がってきておりません。

海幕の中でも、五十一年度の予算でＰ３Ｃ関係の予算を要求はいたしておりません。

ただいま御指摘のロッキードの株主に対する報告書の中には、そういう趣旨がたしかうたってあるようでございますけれども、これは会社としてのセールスの見込みをそこに記述してあるというふうに思うわけでございまして、私どもの中でそういう点についてはっきりコミットしておるという事実はございません。

まだ最終的に日米間の合意ができておりませんので、いまこれから申し上げますことは、その後にまた変更があるかもしれませんので、そういう前提で申し上げたいと思います。 　名称につきましては、現在のところ日米安保協議委員会のサブコミッティーとして位置づけるという考え方でございまして、防衛協力に関する小委員会といいますか、こういう名称になるかと思います。この点についてはまだ先方との合意に達しておりませんので、変更の可能性があると思います。 　それから構成でございますが、日本側は外務省のアメリカ局長、それから防衛庁は私、それと統合幕僚会議の事務局長でございます。それからアメリカは政務担当の公使、それと在日米軍司令部の参謀長というところがアメ