丸山昂

この前の御要求は、内島一佐をキャップとするグループの偽名での行動について。陸幕第二部別班の存在、また、かつてあったのか。金大中事件における役割り。三野党に対する調査を行ったかどうかと、こういう御要求でございました。 　まず、内島一佐をキャップとするグループの偽名での行動ということでございますが、内島一佐が偽名を使っているという御指摘がございましたが、内島一佐は内島洋、太平洋の洋という字を使いまして内島ヒロシというわけでございますが、本人は姓名判断に関心を持っておりまして、このヒロシの洋を弘法大師の弘という字と跡継ぎの嗣という字で、弘嗣という通称をずっと前から用いております。別に偽名ではございません。 　陸幕第二部別班の存在、また

私どもの方の調査一課長が別班というものの存在を肯定したかのような御質問がございましたが、別班というものの存在は私ども終始お認めを申し上げておるわけではございません。この情報収集については、もう十分御承知のことと思いますけれども、机上におきまして分析をいたしますものと、それから外に出まして情報収集するものとがあるわけでございまして、これは当然情報収集活動を行う上においては必要な組織でございます。 　それから、前に御提出を申し上げた資料に情報一班については六名という話がありながら、幹部が二十六名であるというお話がございますけれども、これは当方で定員としては六名おるわけでございまして、現在員が、その必要に応じて他からの現在員をここに回し

まず、事実関係でございますが、ただいま御指摘がありました坪山晃三、これは元陸幕第二部情報第一班に勤務しておった者でございますけれども、金大中事件の際には興信所の所長でございまして、もうすでに退職をした自衛官でございます。 　それから、内島一佐があたかもこの問題と関連があるがごとくに御指摘でございますが、内島一佐については一切こういった関係はございません。

るる御説明申し上げておりますように、四十五、六、七と、それぞれ技術調査の調査委託費という形で予算がついておるわけでございまして、四十七年度予算について申し上げますと、この概算要求をいたします段階においては、先ほど御説明いたしましたように、国産化につながる基本設計費というものを要求をしておったわけでございますが、最終的には技術調査委託費という形で四十七年度予算がついた。そして先ほど来お話がございますように、四十七年の十月に御存じの閣議了解、議員懇談会の了解事項というのがあったわけでございます。 　そこで、本来であればこの四十七年度の予算は国産という方向につながるものでないわけでございますから、当然ここで執行しなければいけない性格のも

お答え申し上げます。 　昭和三十三年の八月の七日、それから九日の両日にわたって、当時、今井事務次官以下がロッキード社から説明を受けたということでございますが、このことにつきましては、三十三年の九月十六日、衆議院の決算委員会におきまして左藤防衛庁長官から、党の幹部からＦ１０４Ｃについて、非常にいいものだから念を入れて、ロッキードも日本に来て説明したいと言っているから聞いたらどうだということで、念を入れる意味において八月の七日、九日、幹部の者が二回にわたりロッキード社から説明を聞いている、こういう証言がございます。当時、決算委員会に提出をいたしました資料によりますと、三十三年の八月の七日及び九日、防衛庁側は、当時の今井事務次官以下六名

ロッキード側の出席者は、ＬＡＳＯというロッキード航空機海外サービス会社、この社長のハル、それから副社長のハモンド、それからロッキード航空機会社の技師長のディッキンスン、それからアスキュー、それからＬＡＳＯの東京事務所の支配人であるエリオット、それからＬＡＳＯの社長補佐鬼、この六名でございます。

これはわかりません。だれが通訳をいたしましたかはわかりません。

これは先ほども御説明申し上げましたように、三十三年の九月十六日の決算委員会における当時の左藤防衛庁長官の証言の中に出ている言葉でございまして、具体的にはだれであるかは左藤防衛庁長官にお聞きをしないとわかりません。

当時の経緯について、当時の関係者その他から事情聴取いたしまして、統一見解を作成をいたしたわけでございますが、ただいま御指摘のその了解事項を具体的にだれが作文をしたかということについては、その調査においては特定がしがたかったということでございます。と申しますのは、傍ら議員懇談会が開かれておりますときに、その脇において当時の関係者である方々がそれぞれ立ち会って案文を作成をしたということで、最終的には当時の国防会議の事務局長の海原氏が本了解事項を読み上げまして、そしてこれは議員懇談会の了解事項とするという趣旨の発言をし、議員懇談会においてその旨了承されて終わっておる、こういうことでございます。

久保事務次官は、本件草案作成の過程においてはすでに防衛庁に帰っておりまして、その席には居合わせておりません。したがいまして、久保事務次官をお呼びになっても、久保次官からはこの本件に関する証言を——証言というか、回答を得られないと思います。

ただいま御答弁申し上げましたように、久保事務次官は当時防衛局長でございまして、本件の議員懇談会におきまして、当時問題になっておりました支援戦闘機並びに高等練習機、Ｔ２、ＦＳＴ２改、これを防衛庁原案どおり国産でいくという総理の御裁定を得まして、そしてその旨を至急本庁に帰りまして記者クラブに発表するために席を抜けておりますので、本件の了解事項を素案をやっておりますときにはすでに不在でございましたので、いま御質問のように久保事務次官に御質問になっても、この件について具体的にだれが書いたのかという点については久保次官からも明確にお答えができないというふうに思います。

Ｐ３Ｃについて、いわゆるアビオニックスの資料の提供をつとにわが海上幕僚監部としてはアメリカに要求しておったわけでございますが、アメリカからの回答はいつもノーで過ぎておったわけでございます。で、四十七年の八月に、当時ワシントンにおりました駐在官の玉川一佐から私信が参りまして、リリースの可能性があるという非公式の連絡が当時の海上幕僚監部に来ております。しかしながら、当時は御案内のように国産でいくという基本的な方針がありましたので、そのままで終わっております。 　それから、その年の暮れの十一月に、ＭＤＡＯと申します相互援助事務所、これから連絡がございまして、Ｐ３Ｃについてのブリーフィングをやるという連絡がありまして、海上幕僚監部から数名

回答内容は、先ほど申し上げましたように、そのライセンス生産の可能性、それからライセンス生産を行います場合の当時の時点における価格、それからその他の諸条件、こういったものでございます。

お答え申し上げます。 　潜水艦を探知をいたしまして、これに対する攻撃は日本が単独に行うのかどうか、こういう御質問であるというふうに受け取っておりますので、それに対するお答えを申し上げたいと思います。もちろん、現在の私どもが整備をいたしておりますＰ２Ｊと、このＰ３級、いわゆるＰＸＬでございますが、これにいたしましても単独で潜水艦に対する攻撃能力というものは備えております。具体的に申し上げますと、魚雷あるいは爆雷、それから浮上いたしましたものに対しては対潜ロケット、こういうものによってこれに対する攻撃が可能でございます。 　それから最後の、ロッキードが倒産をするというような話がある。今後仮にロッキードのものをライセンス生産なりあるい

新しい主要装備について装備を決定いたします場合の手順、つまり、だれがどこでどのように決めるのかということについて必ずしもすべてが同じでございませんが、一般的なやり方につきまして申し上げたいと思います。 　まず、決定手続きにつきましては、私どものおります内局の防衛局、それから各幕の防衛部系統が中心となりまして、たとえば先ほど申し上げましたＰＸＬでございますと、現在われわれが持っておりますＰ２Ｊ、これの機数、それから耐用命数、運用の実態、こういうものからいたしまして、どのぐらいの全体としての現有勢力というものを維持できるかという見通しをつけます。それから、あわせてこの場合、各国の対潜哨戒機というものについての趨勢について勉強をいたしま

昭和五十七年から、大体四機ないし五機というペースで大きく落ち込んでまいります時期でございます。

お答えいたします。 　一番最初にリリースの可能性について、非公式でございますが、連絡がございましたのは、四十七年の八月に、当時ワシントンに駐在をいたしておりました玉川という海の一佐でございますが、これが私信で海幕の方へ連絡がございまして、Ｐ３Ｃについてリリースの可能性があるということを伝えてまいっております。当時は海幕といたしましては、御案内のようにＰＸＬの国産を目指しての研究開発という方針で臨んでおりましたので、こういった情報は一部の関係者に伝達されたままで終わっております。 　その後その同じ年の十一月、これは問題になっております十月の議員懇談会がありまして後でございますが、十一月に、ＭＤＡＯと申しまして相互援助事務所でござい

お答え申し上げます。 　四十七年十月九日の国防会議、ここにおいて決定をいたされました案件を申し上げますと、一つは、四次防の五カ年計画策定に際しての情勢判断及び防衛構想でございます。それから第四次防衛力整備五カ年計画の主要項目、これは後ほど閣議決定を経ておりますが、これが決定をされております。それからその次は、先ほど申し上げたかと思いますが、文民統制強化のための措置についてという内容を含みました国防会議並びに閣議決定を経ております案件がここで御決定を見ておるのでございます。

議員懇談会におきます了解事項、いわゆる白紙還元という了解事項でございますが、これはそれまでに防衛庁とそれから大蔵省との間において論議が交わされておりました早期警戒機、それと対潜哨戒機、これについて国産を前提とした研究開発を行うか否かという議論、これを白紙に戻して、そして輸入を含めて今後国防会議の事務局の中に設けられる専門家会議において検討をすべしと、こういう中身でございまして、これ自体は、いま御質問にございましたように、研究費を凍結するとかというような意味合いを持っておるものではございません。

四十七年の予算を執行をいたしませんことは、結局予算の効率的な運用ということから、すでに問題が専門家会議において基本的に検討をするという段階になっておりますので、四十七年につけられました予算をこの際執行せず、はっきり結論が出てから改めて予算を計上して執行する方が妥当であると、こういう判断に基づいて不執行に終わっておるわけでございます。