丸山昂

五〇ＯＭＩグループ、これはいろいろ改編があったようでございますが、現在は、座間の在日米陸軍司令部の同じ区域内にございます。

久保局長がどういう根拠でそういうことを言いましたか、ちょっとはっきりした記憶がないわけでございますが、いずれにいたしましても、いま申し上げましたように、かつて朝霞におりましたものは、現在、座間におるということでございます。

座間には連絡官が派遣されていますが、ちょっと私申しわけございませんが、氏名、階級は手持ちでございませんが、陸幕の三部から連絡官が座間の司令部に派遣をされております。一名でございます。

陸幕の二部からはございません。

いまの五〇〇ＭＩグループとわが方の陸幕との間には情報連絡がございますけれども、いまお話がありましたように、人員を派遣して常時協力をするというようなことは行っておりません。

いま、先ほど人事教育局長からも御説明申し上げましたように、本人の所属は現在は中央資料隊でございます。中央資料隊は、御存じのとおりに、資料の集中管理をやっておるところでございます。いろいろな情報源からの資料その他をそこで集中管理をするわけでございますが、もちろん、こういった問題で、先ほどもお話をいたしましたように、座間の米軍司令部と、あるいは五〇〇ＭＩグループ、こういったところとの連絡も行われているわけでございます。本人がその任務を受けて連絡に行っておるというふうに私は理解をいたします。

まず、ＣＩＡと同じと申されておりますけれども、五〇〇ＭＩグループというのは、これは陸軍の情報機関でございます。先ほど御指摘がございましたように、ハワイにその本部がございます。これはワシントンの郊外にございますフォートミートに陸軍の全体の情報を統括する情報局というのがございまして、これの所属でございます。 　防衛庁といたしましては、事柄の性質上、かねがね申し上げておりますように、在日の米陸海空軍それぞれの情報関係のところと連絡を行っておるということでございまして、先ほど御指摘のございましたように、ＣＩＡとうちが直接関係を持たなければならない理由は一切ございません。

これは、たまたまおたくの方で本人をいろいろ御調査されたときに、そういう状態が出ておったのだと思いますが、いずれにいたしましても、中央資料隊の資料収集の関係の情報交換というか資料交換といいますか、こういつたことに本人が従事しているというふうに理解をいたしております。

中央資料隊は陸上幕僚監部の直属の機関でございまして、先ほど申し上げましたように、その主たる任務は情報に関する収集、整理、分析ということを行うところでございます。定員は約二百名でございます。

内島一佐のポストは、中央資料隊付でございます。

陸幕の二部並びに中央資料隊、こういうところで随時連絡に行っておりますので、ただいま御質問のように常時向こうにおるということではございません。

陸幕の三部から参っておりますのは、常時座間に派遣をされておるものでございます。あとは当方との連絡で随時行き来をしておる、こういうことでございます。

私どもも、いまのその御指摘の事実は初めてでございますので、よくその理由につきましては、調査をいたしたいと思います。

お答えいたします。 　三次防の計画の中に、研究開発の中に次期対潜機という項目は入っておりません。

お答えいたします。 　ただいま先生から御指摘のございましたのは、昭和四十一年十一月二十九日の国防会議及び閣議決定、「第三次防衛力整備計画の大綱」であると思いますが、この中には次期対潜機についての記述はございません。

ただいま先生御指摘の資料、私ども持っておりませんので正確なお答えを申し上げかねますが、私ども承知しておりますのは、第三次防計画の大綱におきましては次期対潜機という項目は出ておりません、研究開発の。しかしながら、この第三次防計画でなくて、細部の計画を積み上げの基礎資料として細部の計画がございますが、その細部計画には次期対潜機に関連した研究項目というものを掲げてはございます。

先ほど私御答弁申し上げましたように、第三次防衛力整備計画につきましては、その大綱というのが四十一年に定められておるわけでございますが、この閣議決定、国防会議決定ということに至ります前に、防衛庁の案を作成します段階で細部計画というものを立ててございますが、それは三次防計画そのものではございません。 　その中身につきましては、ただいまお示しいただきました資料はちょっと手元にございませんので、よく調査をいたしてみませんと、先ほどの先生のおっしゃった中身のものが入っておるかどうかということにつきましては、ただいまここの段階ではお答えを申し上げかねるという次第でございます。

これは先ほど、私ども大臣から御答弁がございましたように、国産化方針がなかったというのは政府の方針として国産化という方針が決められてなかったということを申し上げておるわけでございます。つまり、国防会議あるいは閣議の段階において次期対潜機を国産化するという方針は決められてなかった。防衛庁としては国産化をぜひ実現したいということでお願いをしておったわけでございますが、これは御案内のように大蔵省との間に合意が得られず、結果的に四十五、四十六につきましては研究調査費、それから四十七年につきましても結論的には研究調査費ということでございまして、国産化を前提とするという政府全体の合意は、この四十七年の十月の九日の国防会議の議員懇談会の前の段階にお

ただいま御指摘の文書につきましては、至急取り寄せまして、検討いたしまして御回答申し上げたいと思います。

ただいま御指摘の書類は、実は私ども担当のものについては覚えがございませんので、よく調査をいたしてみませんと、その存在についてはっきりいまここで提出をお約束するのはむずかしいと思いますが、いずれにいたしましてもよく調べてみまして、御要望のものがございましたら提出をいたすというようにいたしたいと思います。（「さっきは出すと言ったんじゃないか、何だ」と呼ぶ者あり）その存在が、実はあるかどうかにつきまして私どもよく確認をしておりませんので、ございましたら提出をさせていただきたいと思います。