丸山昂

私どもで御指摘の資料を持っておりましたら提出をいたします。

四十七年度業務計画はおっしゃるとおりであると思います。

防衛庁の庁議としては、開発着手という方針を決めて、大蔵に予算の要求を提出をいたしておるわけでございます。

ところが、防衛庁はそういう方針で出したわけでございますが、財政当局は、結局国産化は多額の経費を伴うという理由に基づきまして、防衛庁の要求に応じなかったということでございまして、結論的には、先ほどから申し上げておりますように、四十五、四十六、四十七、いずれも国産化を前提としないという趣旨で研究開発費をつけておるわけでございます。

ただいま御指摘になりました資料は、ポスト四次防の、現在詰めの作業をしておるわけでございますが、その中で海上自衛隊で、海上幕僚監部で作成をいたしました資料のことを指しておられるのかと思いますけれども、これは御案内のように、現在私ども防衛庁全体をかけまして、各幕で作成をいたしました案について、いわゆるポスト四次防の全体計画を立てるための作業を進行中でございます。したがいまして、この各自衛隊、特にただいま御指摘は海上自衛隊でございますが、つくりましたものは、これは最終的にそのまま取り上げられるものではございませんので、あくまでも過渡的な資料でございますし、外部にいろいろお話をするような性格のものではございません。したがいまして、こういった

いずれにしても、この書類の提出は御遠慮さしていただきたいと思います。 　この中に出ておりますのは、海上自衛隊としては、次の、次期対潜機の性能を客観的に表示するためにＰ３Ｃというのを引用はしております。Ｐ３Ｃクラスという言い方をやっておりますけれども、Ｐ３Ｃそのものをある一定数入れるというようなことは、海上自衛隊の原案の中でも出ておりません。

先ほども申し上げましたように、これが最終的な案ではございませんので、あくまでも過渡的なものでございますし、いま申し上げておりますように、最終的に防衛庁全体で計画を検討いたしまして決めるべき性格のものでございますので、中途の段階の資料を提出をいたしますことは遠慮をさしていただきたいと思います。

私の発言が先生から御引用になっておりますので申し上げたいと思いますが、要するに、先ごろから外務当局から御答弁ございますように、国際海峡のレジームそれ自体については全くどういう形になるのかということが現在わかっておりませんので、仮定の問題としての御答弁はいろいろ誤解を招くというふうに思いますので、率直に申し上げますれば、ただいまの問題につきましても一応私大きな影響がないだろうということを前に申し上げてございますけれども、それもいま申し上げましたような前提に立っての問題でございまして、非常に緻密に問題を分析して、その結論としての結果を申し上げているわけではございませんので、そういう点を御了承いただきたいと思います。

ＦＭＳという制度は、アメリカの政府が外国の政府にかわってメーカーから購入をいたして、それを要求がありました政府に引き渡す、こういう制度でございます。この窓口になっておりますのは国防総省の中のそういう事務を担当しておるところということになるわけでございますが、在日の機関といたしましては、ただいま先生御指摘のございました相互防衛援助事務所を通じて行うということになっております。しかしながら、正式に政府間の問題になりますと、外務省を通じまして外交ルートに乗せて折衝するということになるわけでございまして、事務的な細かい問題はＭＤＡＯを通じて行うということでございます。

アメリカからＰ３Ｃにつきましてリリースをするという正式の意思表示がございましたのは昭和四十八年の七月でございます。これは六月にちょうど当時国防会議の事務局の専門家会議、これを準備いたしておりまして、これに関連をいたしまして海外の資料収集の必要があるということで、前々からよく申し上げてございますように、イギリスのニムロッドという対潜哨戒機がございます、それからフランスとドイツで共同開発を計画しておりますアトランティックという対潜哨戒機がございますが、これとあわせましてアメリカのＰ３Ｃについてライセンス生産の可能性があるか、あるいは輸入の可能性があるか、それからライセンス生産を行う場合において、大体大まかな所要額がどのくらいであるかとい

その中でＰ３Ｃの機体と搭載電子機器、これを切り離してリリースすることは当分考えられないという趣旨の意向を伝えてきております。

御案内のように、国防会議の専門家会議、これはその当時までございました大蔵財政当局と防衛庁との間の国産のための研究開発をやるかどうかというその論争に終止符を打ちまして、例の十月九日の国防会議議員懇談会の了解事項によりまして、輸入も含めて専門家会議で検討する、こういうことに相なったわけでございます。したがいまして、その趣旨を受けました専門家会議が当然輸入の条件についても検討されるということでございますので、私どもとして、Ｐ３Ｃを含め、先ほど申し上げましたニムロッドあるいはアトランティックその他の国産機に電子機器だけを搭載するという案もございます。そういう諸案を検討する資料を入手するために、六月にその可能性その他について、ライセンス生産あ

昭和四十八年の六月の照会それから七月の回答、これはいずれも外務省を経由をいたしまして公信で出しておる、また受領もそのとおりでございます。

機体とエービオニクスを分離するという可能性について、私ども昨年の半ばごろからいろいろな角度で検討をいたしております。これは内閣委員会で大臣も御答弁になっておられるとおりでございます。そこで、私からＭＤＡＯの所長に対しまして、昨年の十二月でございますが、彼がアメリカへ休暇で帰る——休暇と言ってはあれですが、帰る時期に、この可能性について先方の意向を打診してくれということを依頼してございます。これは口頭で依頼しております。これに対して、彼が日本へ帰りましてから、原則としてアメリカはノーであるという回答を私に与えております。そこで、久保事務次官が一月の末にアメリカのワシントンへ行きます機会に、久保事務次官から、国防総省でこれを担当しておる

私もそういう細かい事情についてはよく存じませんので、正確を欠くかと思いますが、いま名前をあげられましたローガンというのは、かつて現在のＭＤＡＯ、先ほど御指摘ございました相互防衛援助事務所でございますが、これが顧問団でありましてＭＡＡＧ・Ｊと言いましたが、その当時そこに在勤をしておった海軍の軍人だそうでございまして、階級もそれほど高いものでないし、彼が責任を持っていろいろ物を言える立場のものではない。海上自衛隊の幹部は、当時からのつき合いがありますから、顔は見知っておるようでございますけれども、それほど決定的な責任を持って発言をする地位にある者ではないというふうに聞いております。 　いずれにいたしましても、本件で日本にリリースをいた

いまのところ、日本のために改良しているという話は私ども全然承知をいたしておりません。 　それから、当方としては、まだそのＰ３Ｃ導入という方針を、調査団にいたしましてもそういうことを言える立場にはございませんので、アメリカがアメリカサイドで日本の意向をそのようにそんたくしているかどうか、これについては、私どもそこまで感知できるところでございませんので、はっきりしたお答えを申し上げられないと思います。

その担当官、彼はアジア担当でございまして、時折日本にやってまいります。今度参りますのは、防衛庁長官に表敬ということではございませんで、いま予定されておりますのは、多分二十七日だったかと思いますが、事務次官と私が応待をすることになっております。 　で、私どもが聞いております今回の彼の旅行目的は、彼の担当いたします東南アジア、その他の地域を視察をし、担当者との間の意見交換をやるということであるというふうに聞いております。私ども特に、会いましてどういう議題でという、そういうかた苦しい話ではございません。顔を合わせまして、いろいろの懸案の問題あるいは情報交換を行うことを考えております。

これはあらかじめ議題が予定されているようなものでございませんので、先方から本件について質問があれば率直に現状を話したいというふうに思っております。

耐用命数は七千五百時間でございます。一番最初に導入されましたのが昭和四十四年でございます。

どういう方がどういうことをおっしゃったかということについて、私ども直接その問題についてお答えを申し上げるわけではございませんが、ただいまの先生の御質問に対しましてお答えを申し上げますと、四十八年、四十九年のオイルショックその他によりまして、確かに実働時間が当時短縮をしておるわけでございますが、そういう個々の航空機についての稼働の実績というものを踏まえまして、それでこれから先の見通しをつけておるわけでございまして、御案内のようにＰ２Ｊは五十年度末で就役機数は六十一機でございます。ことしも予算の要求をいたしておりますので、五十一年から五十三年度にかけまして調達あるいは調達予定のもの、これが就役することになりますので、五十三年度の末には七