丸山昂

この被害の状況につきましては、核兵器を使用いまします地域の地形その他によって大変差異がございますので、御案内だと思いますが、一度国連でこういった問題についての調査があったように承知をいたしておりますが、私ただいま手元に持ってきておりますものは、アメリカの一番大きな弾頭　——弾頭のスローウェートだけではかりました場合に、ＩＣＢＭのタイタンの二型でございますが、これが十メガトンでございます。それから、ソ連が持っておりますのは、同じくＩＣＢＭのＳＳ９、これが二十五メガトンであると言われております。 　こういった点から考えてみますと、御案内のように広島型の原爆が二十キロトンでございますから、一つのＩＣＢＭで大変な威力を持っておるということ

先ほど申し上げましたように、ただいま手元に資料を持っておりませんので、こういった問題につきましては、先ほど申し上げましたようにたしか国連で核兵器の被害についての総合的な研究をいたしまして、ウ・タント事務総長あてに報告が出されておるように私承知しておりますので、もし御要望でございましたら、またその資料を後ほど届けさせていただきたいと思います。

確証破壊、アシュアード・デストラクションの訳でございますが、この言葉が使われ始めましたのは一九六五年マクナマラ国防長官の国防報告書でございまして、ここでアシュアード・デストラクションという意味合いは、相手方がどのような先制攻撃をかけてきても、相手の国に対して当分の間国家としての機能を失ってしまうような破壊、つまり、そういうことを十分相手方が認識することによって先制攻撃を思いとどまらせるという、そういう意味の抑止的な効果を生むものである。 　　　　〔水野委員長代理退席、委員長着席〕 つまり、抑止を確実に保証するに足る破壊、これを与えるという意味で、アシュアード・デストラクションという言葉を使用いたしたように私ども承知をいたしており

六五年の国防報告書だと思います。この数字が間違っておりましたら、後で訂正させていただきたいと思いますが、残存兵器の五分の一が効果的にソ連の都市に攻撃を加えることができれば、ソ連の全人口の三分の一、工業力の半分を破壊することができる、ということが書かれております。それから一方——ただいまのは別の出典でございますが、六五年度の国防報告書に対しましては、これは一億の人口とそれからソ連の工業能力の八〇％を破壊することができるという数字が出ております。

十倍、単純に十倍という比較が誤解を生みやすいと思いますので、若干私の方から補足をさせていただきたいと思います。 　これは、私どもの海上自衛隊でオペレーションズリサーチをやりまして、この効果の評価をいたしたその結果を申し上げておるわけでございます。 　これにつきましては、個々の具体的な海域なりそういうものを使用してということになりますと、いろいろバリュエーションが出てくるというふうに考えられるわけでございますが、一応海域におきます探知率と、それから捕捉をいたしました潜水艦を最終的に撃破をいたしますこのそれぞれの確率をコンピューターにかけて比較をしたというものでございます。したがいまして、その十対一という比率がそのままいつも個々具体

私から御説明を申し上げます。 　御案内のように、防衛庁といたしましては、四十三年当時から現在の対潜哨戒機Ｐ２Ｊの後継機についての研究開発をするという方針を立てまして、基本的な研究を行いますと同時に、四十五年から逐次国産化を前提とする研究開発ということで大蔵に予算を要求いたしましたが、これは先ほどの先生の御指摘にございますように、大蔵省としては、国産化をいたしました場合に相当の財政負担を伴うということで、国産化を前提とした研究開発ということについては終始反対をし続けておった、こういう状況でございます。防衛庁が国産化ということで当時進みました背景には、一つはアメリカから貸与されました当初のいわゆるＭＡＰ供与の装備でございますが、これに

私から御説明申し上げます。 　実は私も国会の関係がございまして、二月から内局に対する説明がございましたけれども、私自身まだ直接聞いておりません。もちろん、ただいまおっしゃられますように、十三兆という数字はもう全く私存じておりませんで、いまの段階で、その全体の枠をどの程度に入れて要求が出てきているかということも承知をしておらないわけでございます。ただ、いまのＰ３Ｃにつきましては、先ほど申し上げましたように、海幕としてはそのＰ３Ｃが望ましいという考え方を持っておりますので、あるいはそれを中心とした案が提案されているものと思いますけれども、この点についても私、直接まだ聴取をいたしておりませんので、はっきりしたことは申し上げられない段階で

まず二月いっぱいかけまして、各幕から内局に対する説明をやっております。内局で聞いておりますのは各課長でございます。課長と部員が聞いておるわけでございます。これがまとまりますと内局からの考え方を幕に示します。これが三月、現在もうすでに三月に入っているわけでございますが、三月の中ごろになるかと思います。三月の末から四月の半ばごろにかけまして、今度の次期防の主要な項目になるもの、このＰＸＬをもしやるとすれば、これが主要な項目の一つになると思います。ＦＸとかいろいろあるわけでございますが、これについて直接大臣のところで御方針を決めていただきます。その大きな主要な問題を御決定をいただいて、そこでそれを含めた全体の計画、これを四月のいっぱいに各

第二次の調査団は防衛庁から派遣をしておりますので、私の方から御説明を申し上げたいと思います。 　御案内のように四十九年の十二月の末に国防会議の専門家会議の答申が出まして、それに基づいて翌日の国防会議の議員懇談会におきまして、外国機の導入か、それから国産かという問題については、いずれと決しがたいという例の答申案が出ておるわけでございます。この外国機につきましては、すでに内閣委員会で何回も私、申し上げておりますように、ヨーロッパの二機種につきまして、そのほかアメリカのボーイングの７３７の改造型もございましたけれども、これは当初から余り問題になっておりませんが、第一次の調査団を派遣をいたしました際に、いずれも一九八〇年代の取得ということ

四十三年ごろからＰ２Ｊの後継機についての勉強を始めるということで、そこで四十三年にたしか第一回の調査団を出しておりますが、これは、次期対潜機についての各国のコンセプト、考え方、それからその運用構想、こういったものについての勉強をするという趣旨でございました。

当然それぞれの国において開発を予定しておりますもの、それから現に就役しておるものはもちろんでございますが、こういったものについての情報を集めることはやってまいっております。

四次防の大綱では、対潜哨戒機及び早期警戒機能の機能向上のための各種装備品等の研究開発という表現になっております。

四次防の大綱は、先ほど申し上げましたように、二月に先ほど申し上げましたような文章で出ております。（永末委員「そこはいい。十月九日」と呼ぶ）それから十月九日は四次防の主要項目でございまして、ここには対潜哨戒及び早期警戒機能向上のための電子機器等の研究開発を行う、こういう表現になっております。

この大綱とそれから主要項目との違いでございますが、これは国防会議の事務局から御説明されるとよろしいかと思いますが、私ども当時、この点については全く同じ内容である。表現が違う。と申しますのは、各種装備のうち最も代表的なものが電子機器である。その電子機器をここに特に明記をしたということでございまして、各種装備等もあるいは電子機器等、この「等」の中には機体を含むものであるという、防衛庁としては当時そういう解釈をしておったわけでございます。

これは依然として国産につながるものでないという、そういう前提のもとに、機体を含む場合においては、確かに国産開発に非常に密着した形に近い形になりますけれども、あくまでもやはりこれは国産につながるものでない、そういう趣旨は、その年の五月に衆議院の内閣委員会で、当時の久保防衛局長がはっきりと答弁をしております。防衛庁ははっきりそういった国産を前提とするものでないという、そういう前提のもとに、なお機体をこの中に含んで、機体を含んだ開発を防衛庁としては要求する、こういう立場をとっておったわけでございます。

御指摘のように、当初永盛調査団を派遣をいたしまして、その結果、当時のグラマン社の実験機でございますが、Ｆ１１Ｆ－１Ｆという航空機が最も適当であるという一応の防衛庁としての見解をまとめまして、そして三十三年の四月十二日に国防会議で、防衛庁の説明に従って一応Ｆ１１Ｆ－１Ｆを採用するということを内定をいたしております。

これは一応私ども調査いたしまして、当時の閣議決定その他の資料に基づいての見解でございますので、細かい点について多少問題があるかもしれませんが、一応そういう前提で申し上げたいと思います。 　先ほど申し上げましたように、三十三年の四月十二日にＦ１１Ｆ－１Ｆというグラマン社の生産にかかわります要撃戦闘機を採用することを内定をいたしまして、四月十五日の閣議に報告をいたしております。このときの国防会議の決定並びに閣議報告、この文章を読みますと「次期戦闘機の整備について」ということで「航空自衛隊の次期戦闘機については、今後の計画を進行せしむる諸条件を整備するため一応Ｆ－１１Ｆ－１Ｆを採用することに内定する。」ということが決められております。そ

ただいま先生の御指摘の点は、防衛庁としての決定が行われる以前においてそういう調査の段階での問題があったかどうかということでございますが、この当時私ども、いわゆる専門家会議というものに対して防衛庁が諮問しておったというような点は、ただいま私どものいままでの調査では出てまいっておりません。この点について、最初のＦ１１Ｆ－１Ｆというグラマンの要撃戦闘機が候補機として決まる過程においての決まる理屈でございますが、これについて左藤防衛庁長官が国会で選定の理由を述べておられます。特に問題になりましたのは１０４との関係でございまして、その分をちょっと読み上げさしていただきますと「この機会に特にＦ１１Ｆ－１ＦとＦ１０４について比較検討いたしました点

全部の御質問にお答えできますかどうですか、とりあえず申し上げたいと思いますが、まず日本海にアメリカの艦隊がどう出入しておるかということでございますが、日本海の対馬海峡を通じて韓国の沿岸に参ります出入はわりあいにあるようでございます。昨年一回、当時キティーホークであったと思いますが、第七艦隊の空母を中心といたしまして、津軽海峡を通りまして日本海を通って対馬海峡に抜けたということが一回ございます。その程度でございまして、最近アメリカの第七艦隊の出入りというものは、私どもの記憶しておる限りにおいてはそれほど回数がないというふうに思います。 　それから、ソ連の潜水艦の状況でございますが、現在約百二十五隻潜水艦がございます。このうち原子力推

厳密な比較はＯＲをいたしますインプットデータの関係もございまして、非常に大まかな形で申し上げるよりむずかしいかと思うわけでございますが、対潜哨戒機の潜水艦を見つけ出す探知率を中心として考えました場合に、原子力潜水艦を対象といたしますと、Ｐ３Ｃが現在のＰ２Ｊの約十倍の能力を持っておる。それから通常型の潜水艦を対象にいたしました場合には約二倍であるというふうに申し上げてよろしいかと思います。