お答え申し上げます。 ただいま対潜の装備として固定翼の対潜機、それからそれに付随いたしますソーナー、こういうお話がございましたが、そのほかにソーナーとそれから対潜の攻撃用の兵器を装備しております水上艦艇、それから固定翼の対潜機のほかに、回転翼の対潜機がございます。この対潜機を載せるのが、ただいま私ども持っておりますのはＤＤＨと言われるヘリ搭載の護衛艦でございますが、ただいま先生御指摘のＤＬＨというのはそれをやや大型にしたものであるというふうに理解をしております。
お答えいたします。 国産化はまだ決定されておりません。ただいまの段階は、研究開発をするか、それから外国機の導入をするかということにつきまして検討中というところでございます。
ただいま御指摘のございました対潜用の飛行艇、これは制式ＰＳ１としてただいま私どもの実戦配置になっておりますこの航空機の研究開発並びに国産の系列に伴います予算であるというふうに了解をいたします。
これは国防会議決定でございますから、本来国防会議の事務局から御答弁申し上げるのが至当かと思いますが、私どもは、防衛庁といたしましては、ただいまの「各種装備等」の「等」の中には、当時の時点においては機体が含まれるというふうに了解をいたしております。
これも国防会議決定並びに閣議決定でございますので、私どもがこれに対して有権解釈を下す立場にございませんが、防衛庁といたしましては、当時この「電子機器等」の「等」には機体を含むという考え方をいたしておりました。
Ｐ３Ｃの場合でございますと、これはただいま私どもポスト四次防の作業をやっておりますので、全体の防衛構想の中で数並びに機種を決めてまいらなければならないわけでございまして、Ｐ３Ｃの場合にどうなるかということについては、いまの段階ではっきり申し上げられないわけでございますが、かねがね申し上げておりますように、現在われわれが固定翼対潜機として保有しておりますのはＰ２Ｊ、Ｐ２ＢそれからＦ２Ｆ、こういったものを合わせますと約百機でございますので、その航空機の性能その他から考えましてこれをオーバーすることはないというふうに考えます。
お答え申し上げます。 ただいま大臣からお話がございましたように、この具体的な中身につきましては、ただいま当方としての大体の腹案はできておりますけれども、先方との折衝に入りませんと明確なことがはっきり申し上げられない段階でございます。 ただいまの指揮調整の問題でございますけれども、これはまず当方の指揮統制機関と申しますか、これは当然自衛隊それ自体として必要なものでございます。ただ、命令が——指揮系統はあくまでも別立てでございますので、そのための連絡調整をどうするかということは、これからの日米協議の中で煮詰めてまいるという考え方でございます。
この日米が共通の脅威に対して共同して対処するというのは、御案内のように、安保条約の第五条の事態であるわけでございます。したがいまして、正式にその機能を果たしますのは、安保条約の第五条の時期というふうに考えておるわけでございます。
私いま御答弁申し上げましたように、本格的に機能を果たすのは第五条の事態が出てきてからであるということでございます。そのための準備の機関、これはもう当然実際的にいって必要なわけでございます。（岡田（春）委員「四条でしょう」と呼ぶ）したがいまして、その対象になります根拠と申しますか、それは先生がおっしゃるとおりに四条であると思います。
現実に武力攻撃がなければ五条の発動がないわけでございますから、したがいまして、いまの調整機関というものが機能を本格的に発揮するのは、あくまでも五条の事態であるというふうに考えるわけでございます。 それから、その作戦についてのいろいろ、何といいますか調整と申しますか、事前に調整をするということは、これはいまの五条の事態のための準備行為であるというふうに考えるわけでございまして、その根拠は何であるかと申されれば、それは四条の随時協議というふうに解釈すべきではないかと思います。
昭和四十四年にファントムＦ４ＥＪの採用が決定しております。
御質問の御予告がございましたので資料を探しましたところ、おっしゃるような資料が、当時佐藤総理大臣それから有田防衛庁長官あて、日本政治資料調査会児玉誉士夫、白井為雄という名義で出されておるようでございます。
私も初めて見る書類でございまして、いま短い時間にちょっと読みましたので、全体の意を尽くしておるかどうかと思いますが、とりあえず目につきますところを申し上げてみたいと思います。 このいまの公開質問状というのは「防衛庁主力戦闘機の機種決定に関する公開質問状」ということでございまして、当時、先ほど申し上げました現在のＦ４ＥＪファントムを次期戦闘機ということで決定したことに対する質問でございます。 その趣旨は、「機種決定の措置に誤りがなかったか」ということで、必ずしもその時点においてファントムが最良の機種ではないというような趣旨のことを指摘をいたしております。 それから事故率、安全性。ファントムの性能の欠陥というようなことで、事
お答え申し上げます。 この専門家会議の審議の過程におきまして対象とされました外国機は三種ございまして、アメリカのロッキード社のＰ３Ｃ、それから英国のニムロッド、それからフランスとイタリアだったと思います。ちょっと正確を欠くかと思いますが、共同開発をいたしておりますアトランチックという三種の外国機について、それぞれ御検討いただいたわけでございますが、当方の要求性能、それから取得の時期、こういった点を勘案をいたしまして、外国機導入の場合においてはＰ３Ｃが最も適当である、こういう御結論を得ておるわけでございます。
ただいま申し上げましたとおりでございまして、専門家会議の結論としてＰ３Ｃ一本にしぼって勧告が出ておるわけでございます。
専門家会議の答申は、昭和四十九年の十二月の二十七日でございます。
これはただいま先生も十分御承知のとおりでございまして、御案内のように日本の領空侵犯に対します態勢は、松前・バーンズ協定によりましてわが国が逐次昭和三十五年以降引き継ぎまして、そしてバッジシステムによりまして要撃管制を航空自衛隊が実施をしておるということでございます。沖繩の場合には、沖繩の返還後当方が引き継ぎまして、要撃管制業務はわが方がやっておるわけでございます。 この松前・バーンズ協定は、かねがね申し上げておりますとおり、平時におきます協定でございます。したがいまして、この要撃の管制はいわゆる当方としてのトラフィックコントロールに相当するものでございまして、アメリカが、ただいま申されましたような訓練内容をやっておるかどうかとい
いまおっしゃるのは平時の訓練を指しておられるのだと思います。平時の訓練は、これは当然平時の分として考えられることでございます。戦時についてはまだ協定はございません。これは今後の問題でございます。 〔小山（長）委員長代理退席、委員長着席〕
戦時の問題については、できないのではなくてできるわけでございますが、具体的にまだ取り決めがないということでございます。それから平時の訓練は、これはもういわゆる戦時の特別権限というものが出ておるわけではございませんので、平時の態勢の中で行われますので、何ら問題はないと思います。
戦時にできます根拠は安保条約の第五条でございます。
