丸山昂

ちょっと補足させていただきますと、先般空幕長が欧州に参りましたとき、長官の特命がございまして、特に西独が日本と同じように１０４Ｇでございますが、これの訓練をアメリカで本格的にやっておりますので、その辺についての調査を、随行いたしました防衛部長その他に長官の方からの御指示がありましていろいろ調べてまいったわけでございますが、御案内のように、西独は国内に射爆訓練場その他がございません。北のバルチック海の一部にございますだけで、いわゆる初等訓練からの積み上げというのが非常に困難な状況でございまして、アメリカにおいて全部組織的な訓練、一応パイロットとして完成される段階までの訓練を全部やっておるという状況でございます。これは国の方針としてそう

三十八度線をはさみまして、韓国それから北朝鮮ともに相当の軍事力を配備しておる、これはもう間違いのない事実でございます。また一方、在韓米軍、一時期四万と言われましたが現在三万四千程度でございますが、その主力は第二歩兵師団と防空砲兵旅団でございますが、これが駐留をいたしておるということでございまして、この状態は先ほど先生から御指摘ございましたように、三十八度線をはさみまして個々のせり合いといいますか、小さな紛争事案というものは絶えず起きておるわけでございまして、全体的に緊張の状態がずっと継続してある、こういうことは軍事的な配置その他から見まして否めない事実だと思うのでございます。ただし、そういうことがあるからといって、南北朝鮮間に大きな

現状を申し上げますと、まず、アメリカとの関係でございますが、これはまだ公式にも非公式にもアメリカとの接触はやっておりません。日本政府サイドだけの問題でございまして、現在外務省と私どもの間で問題の詰めをやっておる段階でございます。まだ最終結論というものは出ておらないところでございます。 　そこで、いまの新協議機関の名称等でございますが、これにつきましては、まだ名称もはっきりどういう名前にするかということを決めておるわけではございませんが、まあ一案として、いま先生がおっしゃった防衛協力委員会というような名称を付するようなことも出ておるわけでございます。 　いずれにしろ、はっきりしておりますのは、三木・フォード会談の際の共同新聞発表、

まず、名称でございますが、先ほど申し上げましたように仮称でございますし、これはまだ外務省と私どもの方で最終的に一致している意見でもございませんし、それからアメリカとやりました場合に、アメリカの方にまた別の考え方があるかと思いますので……（大出委員「とりあえず、仮称日米防衛協力委員会」と呼ぶ）というような名前で、私どもの方はそういう案もございます。 　それからメンバーでございますが、これも防衛庁としましては、私と統幕の事務局長という、要するに全体のレベルが、どちらかと申しますれば専門的ベース、行政官ベースということで考えておりますので、私と統幕事務局長ということで、外務省もアメリカ局長にお願いできればと思っておりますが、まだ外務省の

二番目に御質問のございました自衛隊法と安保条約との関連でございますが、御案内のように自衛隊が出動いたしますのは、七十六条にございますように、わが国に対する武力侵略またはそのおそれのある場合において防衛出動が下令をされる。それから七十七条の待機命令は、その前の段階においてということになるわけでございます。一方、安保条約の第五条は、現実に日本の施政下にあるいずれか一方に対する攻撃、武力侵略ということでございまして、これはおそれがある場合は含んでおらないわけでございまして、現実に武力侵略がなければならないということになるわけでございます。したがって、安保五条によって日米が共同して対処するということになりますと、防衛出動の下令の前提条件であ

大体そういうことでございますが、おそれの場合も防衛出動の下令がございますので、防衛出動それ自体だけではまだ共同対処というふうにはならないというふうに思います。

まず対潜能力の問題でございます。いま長官申し上げましたように、Ｐ２Ｊは、基本的にはＰ２Ｊ自体がコンピューター化されてないということ、一番の問題はそれでございます。それから進出速度が遅いものでございますから、要するに潜水艦の攻撃があってから現場に駆けつける時間を非常にとる。相手方の潜水艦は潜航速度が速いために行動半径が非常に広くなってしまう。したがって捜索の場合に非常に広範囲を捜索しなければならないということでございます。それから何よりも決定的なことは、Ｐ２Ｊは収容能力が非常に小さい。そのために新しくコンピューターを搭載いたすためのポテンシャリティーというものがないということが、これがもう致命的な問題でございます。ただいま長官からお話

現在の日本の周辺の国際情勢というものを考えました場合に、差し迫ってすぐ日本に対する侵攻があるということが考えられる事態はいまのところないわけでございます。わが国がアメリカとの間に現在の安全保障体制というものを維持をしてまいります場合に、それでしかも日本に米軍が駐留するという形での安保体制が維持されるということになりますと、日本に対する大規模な侵攻ということは当然アメリカとの直接の対決を迫られるということになるわけでございまして、そういう意味でアメリカの核抑止力はもちろんのことでございますが、通常兵器による抑止力も働いておるというふうに判断、評価すべきだと思うわけでございます。 　そこで、こういった安保体制で、しかも自衛隊がある程度

先ほど先生から御質問のございましたＦＸ関係の数値をあのときお答えができなくて、大変恐縮でございました。結局、最初申し上げましたように、現在資料の分析作業をやっておりますので、いまのところ正確な数値は出ておりませんが、これは明年の初頭になりましたらはっきりした数字が出ると思います。 　とりあえず、いままでオープンになっております資料から申し上げますと、まず推力重量比でございますが、これはキログラム対キログラムでございます。Ｆ１４は四百七十五、Ｆ１５が三百二十一、Ｆ１６が三百六十一という数値でございます。 　それから翼面荷重でございますが、これは平米当たりのキログラムで出してあるものでございますが、Ｆ１４が〇・七六になります。それか

大変失礼いたしました。 　いま資料作成の方で間違っておりまして、推力重量比が翼面荷重でございます。それから翼面荷重で申し上げました数値が推力重量比でございます。訂正させていただきます。

基本的には米ソの軍事均衡を保つ、これはアメリカのサイドから言えば、ソ連に対する優位を前提としての米ソの軍事均衡ということになると思いますが、この基本戦略と申しますか、これはポストベトナムにおいても変わらない問題であるというふうに思います。一方、ベトナムの問題が片づきました後において、いわゆるベトナムを含みます束アジアの地域におきます軍事的な安定と申しますか、こういった問題について、アメリカとしては当然日本、韓国あるいはフィリピン、台湾、こういったところとの既存のいわゆる安全保障体制というものを基盤とし、あわせて、中国との話し合いによる軍事的な均衡と申しますか、こういった問題を中心にして、アジアの平和と安定に寄与するという考え方を持っ

シュレジンジャー長官が米韓定期協議で、本年の夏、日本を訪問される前に韓国を訪問されました際に、第一軍団の司令官のホリングズワース中将がそういう発言をされたということ、これがスターズ・アンド・ストライプスその他で報道されておりますので、恐らくそういう発想があったというふうに私ども思っております。ただ、沖繩を基地にしてＢ５２が七百二十ソーティーになるわけでございます。一波という、原語ではソーティーと書いてございますので、一つの爆撃機が飛び立ちまして任務を終えて帰ってくるまでを考えておるようでございます。いずれにいたしましても、二十四時間、七百二十ソーティーが飛び立っていくということでございまして、この問題は実は私どもの専門家にも分析をさ

この計画につきましては、先ごろの参議院の予算委員会におきまして、おたくの内藤議員から資料が配付されまして、それによりますと、ただいまお話しのように、アメリカ海兵隊第三海兵師団の第一偵察大隊、この指揮官から第三海兵師団の司令官に対して、朝鮮における冬季訓練をこういった計画でやりたいという書類が提出されているということでございまして、この内藤議員の出されました資料で私ども知っておるだけでございまして、それ以外のソースで承知をいたしているということはございません。

御存じのように、アジア地域におきまして、ベトナムでは戦線が展開されておったわけでございますし、これが本年の四月の末日であのような結末になったわけでございまして、アメリカといたしますれば、現在アジア地域において南北両軍事力が対峙しておるのは朝鮮半島だけであるという、そのほかにないことはございませんが、現実にそういう軍事力の対峙があるところは朝鮮半島である。そこで朝鮮半島については、先ほども私が申し上げましたように、この朝鮮半島の平和を維持する、つまり紛争その他の事案の発生を極力回避するということが、アメリカに、とっても大変重大な関心事であるというふうに私どもは思うわけでございまして、 　　　　〔奥出委員長代理退席、委員長着席〕 先

簡単に申し上げれば、大規模の軍事的衝突の可能性はまずないというふうに考えます。

おっしゃっておる限定的なという意味がいろいろな意味に使われますので、いま私が申し上げておるのは、現在三十八度線をはさみまして小型の小競り合いはわりあいに頻繁に発生をしておるわけでございますが、それよりも規模の大きくなったいわゆる正規戦と申しますか、こういった形のものは発生する可能性は少ないのではないかというふうに申し上げておるわけでございます。

どういう事態になりますか、その前提はいろいろな想定をされますので一概に申し上げるわけにはまいらぬと思うわけでございますが、ただいまのお話は在日米軍基地の使用の問題としての御質問と思いますので、これは安保条約にも明記されておりますように、日本の安全並びに極東の平和と安全に寄与するために、日本の基地をアメリカ軍が使うということは当然できるわけでございます。

自衛隊の行動の根拠は、かねがね申し上げておりますように、七十六条によりまして、日本国に対する武力の侵略またはそのおそれがある場合に防衛出動をするということになっておるわけでございます。

いま申し上げました自衛隊法七十六条の基準に従いまして、それがわが国に対する直接の武力侵略になるのか、そのおそれのあることになるのかということになってまいるかと思います。いずれにいたしましても。それぞれについて個々具体的に判断をする以外に方法はないと思います。

わが方の護衛艦、対潜哨戒機のことをおっしゃっておるわけでございますか。——これもその情勢判断のいかんにかかわってくると思います。