私は何も米側と一緒になって行動するということでお話をしておるわけではございません。いまの七十六条によって哨戒をするということではなくて、問題は七十六条によって防衛出動の権限が与えられる、これは内閣総理大臣の防衛出動命令によって自衛隊に対して権限が与えられる、それは何かといいますと、哨戒の場合においてはわが国に対する侵略に関連のある潜水艦に対してはこれを攻撃できる権限が与えられる、そういうことを申し上げているわけでございます。 それから米軍との情報というのは、先ほどから申し上げておりますように、わが国に対して武力侵略があった、つまり安保第五条のような事態になれば、当然アメリカとの間にそういう戦術、タクチカルな情報交換ということも必
これは同じでございます。
ちょっと整理して申し上げますと、公海公空上のわが方の艦船あるいは航空機に対して武力侵略があった、これはもちろん武力侵略という組織的な武力行動という解釈でございますが、その場合にはこれを武力侵略とみなすこと、これはもう先ほどから申し上げているとおりです。また、武力侵略とみなし、次に七十六条によって防衛出動下令にすぐ結びつくかといいますと、そういう武力侵略があってから防衛出動の下令は内閣総理大臣の判断によって行われる、こういうことになるわけでございます。 それから安保五条の方は、わが国の施政のもとにある日米いずれかの一方ということになるわけでございますから、したがって、この方は公海公空上におけるわが自衛艦なり航空機に対する攻撃は、こ
それはまた大変おかしなあれだと思います。私が申しておるのは、いまは公海上にあるものが攻撃を受けた場合から始まるわけでございますね。そこの公海公空上にあるわが自衛艦なりあるいは航空機に対して攻撃がある、そのことから始まって七十六条の適用と、こういう問題に発展してくるということを申しておるわけです。先ほどから私がお話をしておりますのは、対潜哨戒機が飛んでおって、その得た情報を米軍と交換するのは安保第五条の状態が出ているときと、こういうふうにお話を申し上げているわけでございます。
私はそういう趣旨で——後で議事録をあれすれば結構でございますが、少なくともいま私が御説明したような趣旨で、つまり安保五条が発動されたときということでお話をしておるので、もし私の説明不足で先生にそういう誤解をお与えをしたとすればまことに申しわけございませんが、そういう趣旨で申し上げておるわけでございます。
それはそのとおりでございます。
先ほど来お答えをしておりますように、公海公空上でわが国の自衛艦なり航空機に対する攻撃がある、これは武力侵略の一形態でございまして、七十六条の防衛出動下令の条件になるということでございますが、一方安保五条で言うところのわが施政下にある日米いずれかに対する攻撃ということにはならない。したがって安保五条に基づく日米の共同体制はこれだけの事実をもってしては発動にならないということでございます。
これも実はこの間中路議員の御質問にもお答えをしておりますけれども、いまのところ外務省とも最終的に詰めておりませんし、いわんやアメリカとの間でもまだ公式にも非公式にも折衝に入っておりませんので、具体的にこの小委員会の構想は決まっておりません。しかしながら協議が進捗をいたします過程において、それぞれの分野について深く突っ込んで検討しなければならないということが予想されるわけでございまして、そういう問題については、この委員会が全般的に協議を取り扱うことは構成メンバーからいいまして不適当でございますので、それぞれの専門の担当者を入れました小委員会をそのときどきの状況、必要に応じて設置をして、問題を煮詰めてもらうことが必要ではないかと考えてお
こういった問題については輸送は一つ重要な部門だと思うわけでございますが、国鉄その他が入るかどうかについてはいまのところはっきりわかりません。
これはこの前中路議員にもお答えいたしましたように、日米間の問題として外務省と私どもそれからアメリカの関係というところで話し合われる問題は、そういった問題まで深く入る必要はないと考えるわけです。そのときにもお答えをいたしましたように、自衛隊自体がわが国を守るといういわゆる七十六条の発動によって行動いたします場合に、当然国内のそういう輸送の問題、補給の問題、物資の問題、あらゆる問題について時間をかけてじっくりと検討しなければならない問題がたくさんあるわけでございまして、これは日米の問題ではございませんで日本自体の問題であるわけでございます。したがって、この協議の場においては日本が国内でみずから処理していくべきこういった問題は、特にここの
これもいま私がお答えいたしましたように、全般的にはまず国内の問題でございます。部分的には日米共同作戦に関連してくる問題がございますが、それは部分的な処理でよろしいかと思っておるわけでございます。
防衛庁の関連でお話をいたしますと、私いま多少越権的にお話を申し上げておるわけでございますが、医療関係その他については、私どもの方では関与をいたしておりませんのではっきりしたことは申し上げられません。 〔木野委員長代理退席、委員長着席〕
ともかく私どもの方で考えておりますのは、自衛隊と米軍との関係の調整ということが主体になっておるわけでございまして、それを詰めていく段階でいろいろな問題が出てくると思いますが、これはそのときどきの段階でまた改めて検討するということになるかと思います。
ともかく、いまのところは協議が進みませんとはっきりしたことがわかりませんので、はっきりしたことを申し上げられない段階でございます。
これも先ほど申し上げましたようにわが国自体の問題でございますので、直接日米の協議の問題ではございません。
これは治安の問題でございますので、その方面からのお考えをお聞き取りいただきたいと思います。私ども直接の関係の問題ではございません。
これも、自衛隊の出動の根拠は治安出動ということで、一般の警察力をもっては対処し得ない事態になりませんと、治安出動命令というのが出ませんと自衛隊は動けないわけでございまして、直接の問題ではございません。
間接侵略という用語は二カ所で使われておるわけでございまして、隊法の第三条に「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛する」この第三条の間接侵略は、第三国によります組織的、計画的な武力活動という形で行われてくるものを申しておるわけで、非公然の形で行われるものを指しておるのでございます。 もう一つは七十八条「内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、」ということでございまして、この七十八条の間接侵略は国内の動きでございますが、もちろんこれに対しては、外国のこれに対する援助があるということが前提になっておるわけでございます。 ところで、いまの御設問の基地反対のデモということでございますが、これは直ちにこれをもって間接侵略とい
私はむしろそれが正常な姿ではないかと思うわけでございます。わが国を守るために、わが国の防衛のために、防衛という仕事は防衛庁だけがやる仕事ではございませんで、政府全般がこの問題について、それぞれの分野において、その所掌事務を通じて国の防衛の実を挙げるということ、これが日本政府の健全な行き方であるというふうに考えるわけでございます。ただし、先ほどから申しておりますように、いまの日米の協議機関について他省庁が関与するかどうかという点については、現在のところはっきりした見通しはございません。
総動員体制という言葉の意味がなかなかいろいろ複雑にとられますので、少なくとも先生がいまおっしゃっているような意味合い、これは私が推測するわけでございますが、そういう意味でお使いになるなら総動員体制でないと思います。ただ、日本が侵略を受ける、わが国に対して具体的に侵略を受けるときに、わが国の国民が皆こぞってこれに立ち向かうということでなかったら、この侵略を排除することは恐らく不可能ではないかと思うわけでございます。そのときに、大部分の国民がその侵略に立ち向かうというときにこれは総動員体制であるということで、そっぽを向く人々がまあ中にはおるかもしれませんが、それはそれぞれのお考えの違いであると思いますが、少なくとも外的侵略という異常な事
