私どもは、日米の協力の問題は、先ほどから申し上げておりますように、国内法上もそうでございます。体制もそうでございますが、いろいろ有事の際に備えて検討しなければならない問題、これはもう当然各省庁にわたってくる問題でございますが、こういった問題は日米協議の場で検討することではないということは繰り返して申し上げておるとおりでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、日米協議の場においては、外務省と私ども以外のところの官庁がかかわってくるということはほとんど考えられないというふうに申し上げてよろしいかと思います。
要するに、海外に出ました場合に、国連に対する協力その他でも、武力の行使を伴うものについては憲法上疑義があるというのが在来からの考え方でございます。したがいまして、武力の行使を伴わないものについては違憲の問題はない。ただし、自衛隊法上そういう任務を与えられているかどうかということになりますと、これはまた別問題でございますが、たとえば先生から先ほどありました国連監視団に対する派遣ということでございますが、監視団に参るということは、ただいまの自衛隊法上そういう規定がございませんので、自衛隊に対する任務の付与がございません。したがって、自衛隊法の改正を行いませんと実現ができないという実情にございます。
私、国連の活動と関連してと思いまして、失礼をいたしました。 自衛艦が公海上を行動しておって、その自衛艦に対する攻撃……。
海外派兵と申します場合には、他国の領土あるいは領海、領空に、わが自衛隊の組織的な武力行使の目的で派遣をするということを指しておるわけでございまして、ただいま先生の御設例の問題は海外派兵には該当しないというふうに考えます。
確かにおっしゃるように、海外派兵という言葉については先生のおっしゃるとおりだと思います。ただし、現実にわが海上自衛隊が大変遠くのところまで行って活動することを考えておるかというと、現実にはそこは考えておりません。海上自衛隊の能力の整備の目標としてかねがね私どもから申し上げておりますように、一応周辺の数百海里、あるいは航路帯が設定されます場合には、千海里以内の長さのものというのを海上自衛隊整備目標として考えておるわけでございまして、現実に現在の能力でそこまで行けるかということになりますと、これはまた問題は別でございます。一応整備の目標としてそれを考えておるということでございます。
まず私の方から申し上げます。 私どもいわゆる有事という言葉で表現される事態を想定いたします場合に、自衛隊法の七十六条のわが国に対する武力侵攻またはその恐れのある場合という事態を大体有事というふうに解釈をしておるわけでございまして、この場合、相手国が宣戦布告をするかどうかということについての問題は直接は関係がございません。具体的に武力侵攻がある、また武力侵攻の恐れがあるということによって判断さるべきものであるというふうに考えるわけでございます。
ただいまの先生の御設問の事態は、アメリカの航空機の行動に伴って出るということでございまして、それは、大前提はいまのような平静な事態ということだろうと思います。そういたしますと、航空自衛隊の航空機は、いわゆる防衛出動の下令がございませんので、その防衛出動下に許されます出動に伴っての権限というものは持っておらないわけでございます。そういたしますと、平常の任務として問題を処理するということが第一義的に出てまいるというふうに思うわけでございます。当然、現在やっております対領空侵犯措置としてその問題を処理するということになるかと思うわけでございます。したがいまして、先生の御指摘のように、それが直ちに防衛出動下令の状態というところまで発展するこ
ただいまの防衛庁の所管は、自衛隊の運用ということが中心になって行われているわけでございまして、国の防衛を考えました場合には、当然まず守るべき国土、国民ということを中心に考えなければならないわけでございますが、実は国土、国民についての防衛のための措置というものを考える役所がないのが実情でございます。私どもは大変な関心を持っておりますが、防衛庁は直接そういったものに関与する立場にはないということでございます。
核の攻撃を受けました場合、部分的な、ただいまの段階では自衛艦とか、あるいはごく少数の戦車とか、ごく一部でございますが、これについての核の汚染の除去の対策はございますが、国民全体の問題については私ども考える立場にないので、したがってその辺の手だては何ら講じられてないのが実態でございます。
御指摘のように「防衛出動の可否」というのが四に書いてございまして、治安出動については特に明記をしておらないわけでございます。ただ五に「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」というのがあるわけでございまして、当然治安出動につきましては、その性質上国防会議で御検討をいただくべきものであると思いますので、現行法を特に改正をいたしませんでもこの五の解釈によって、また運用上できることではないかというふうに判断をいたします。
これは大変間違ったことを申し上げて恐縮でございます。現在の設置法の第三章の「国防会議」六十二条でございますが、この解釈上国防会議に付議すべき事項についてはここに掲げておることに限定をされるということでございまして、いわゆる国防に関する問題ということがここの審議事項になっておるわけでございます。そこで七十八条の「命令による治安出動」でございますが、これはそういう趣旨からしてこの対象にならないということが現在の六十二条の解釈でございます。したがいまして、七十八条の問題を国防会議で審議をしていただくということになりますと、六十二条の法改正を必要とするというのが現在の解釈でございます。間違ったことを申し上げました。
まず私からお答え申し上げます。 もうこれは先生十分御案内のとおり、七十八条の「命令による治安出動」につきましては、内閣総理大臣はこの出動を命じました場合に、「命じた日から二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。」ということになっておるわけで、国会による承認を一つの担保としておるという点からいたしまして、国防会議に付さなければならないということは、必ずしもそういう制度に持ってまいらずとも、国会の承認という大きな歯どめがございますので十分この点の保障ができるというふうに考えておるわけでございます。
「二十日以内に国会に付議して、その承認を求める」ということでございまして、もちろん七十六条とは違うわけでございます。しかしながら、内閣総理大臣が治安出動命令を出されるということについては、そういう事態というものが急に出てくるわけではなく、その客観情勢というものは、やはりそういう治安出動命令を出される、当然客観的に判断のできるような情勢というものが出てまいるわけでございますし、また、この総理の御決定は、実際の問題としては、総理が単独におやりになるわけではなく、緊急閣議なりこういうものを開催されて、行政府としての衆知を集めて最終的な決断を下されるということが実際の運用上は行われるというふうに考えますので、国防会議は、御案内のように内閣総
いまの実態は、スクランブルというのはまあ別にいたしまして、ここを根拠としての訓練空域における訓練ということになってまいると思うわけでございます。全体の実情からいたしまして、実は私ここだけを特定して取り上げた数字を見ておりませんので大変申しわけないのでございますが、全体としてただいま、これは午前中にも長官からお話が出ましたように、特に訓練空域が局限されているという現在の状態から、必要な年間の目標の二百時間というのは、これはもちろん無理でございますので、百五十時間を割らないようにということで実施をいたしておるわけでございますけれども、訓練、技術技量の問題で、訓練不足からいろいろな問題が深刻に反省されておるという事情にあるわけでございまし
アメリカはやはり核兵器の存在については明確にしないというのが基本的なポリシーであるというふうに私ども考えております。ヨーロッパの場合に約七千個の戦術核があるということを言っておりますのは、これは私が申し上げるまでもなく、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構との兵力削減交渉を現在やっておるわけでございますが、大体、通常兵器においてワルシャワ条約機構の方が相当のギャップで優位にある。そのために、ＮＡＴＯ諸国におきます心理的な圧迫その他の問題が、アメリカとしても、これはＮＡＴＯの加盟国であり、それをバックアップする体制にある立場からいたしまして、当然ＮＡＴＯ加盟諸国のそういった問題に対する支持をしなければならないというようないろいろな背景があり、
私ども、この新しくできます協議機関につきましては、条約上の根拠としては何であるかということでございますれば、四条の随時協議の一形態であるというふうに解釈をしておるわけでございます。
この安保条約の中で、日米間で安保条約の運用に関して協議をいたします根拠は、この四条しかないわけでございます。このほかには、六条は御案内のように事前協議という制度があるわけでございまして、たとえば今度スイッチをいたします協議機関の母体である日米安保協議委員会、これは年に一回、外務大臣、防衛庁長官、先方はアメリカ大使、太平洋軍司令官、この間で行われますこの安保協議委員会も四条の随時協議の一形態である、こういうふうに考えておるわけであります。
これは、先ごろの先生の御質問に対しましても、長官並びに私が御答弁申し上げましたように、本来、この問題については、五条による有事の際の日米の共同対処ということで問題が起きてきておったわけでございますが、もちろん今後もこれが中心になるわけでございますが、同時に、基本的には、安保条約の抑止効果を高めるということのためには、この安保条約が具体的に運用されるような形に持ってまいらなければならないということが、そもそものこの発想のもとにあるわけでございまして、したがいまして、この五条の問題にとどまらず、六条に関連した基地の提供の問題、これもあわせてここで検討の対象にするという考え方、これはこの前も大臣から、また私からも申し上げておるわけでござい
先ほどから申し上げておりますように、四条に基づいてこの研究協議機関を設けるわけでございまして、その協議研究の対象は安保第五条が中心になるとは思いますが、六条に言うわが国のアメリカに対する基地提供義務に関連する問題も含むということでございます。ただ、事前協議にかかわる問題は、別の制度があるからこれには触れない、こういうことでございます。
私ども防衛庁の立場と申しますか、つまり自衛隊が有事の際に米軍と共同して対処するということになりますと、御案内のように自衛隊が活動できます根拠を与えられますのは七十六条、つまり日本に対して武力侵攻もしくはそのおそれがある場合ということに限定されておるわけでございまして、したがいまして第五条の場合には、これはおそれがあるという場合は除かれておりましても、明らかに武力侵攻があった場合ということになっておるわけでございますから、日米が共同して対処するというのはそういう事態に限定をされる。仮に日米共同対処でなくても、自衛隊が独自に行動できるということにいたしましても、いまの七十六条のおそれのある場合ということにしぼられておるわけでございまして
