抑止力を高めると申し上げております意味は、そもそもが、今回の日米防衛協力の問題が提起されまして、これは大臣からの御発想で出ておるわけでございますが、安保条約が締結をされておっても、現実にその安保条約が動くような具体的なメカニズムと申しますか、そういったものができ上がっておらないというところに一つの問題があったわけでございまして、ただ一片の紙に書いた条約にすぎない、文章にすぎないということでは、いざ日本が外敵から侵略を受けた場合にアメリカが具体的にどのような援助をしてくれるのか、どのような支援をしてくれるのかということで、これは対外的に何らの抑止力にならない。具体的に、こういう侵略があった場合にはこのような支援をするんだということがあ
おっしゃるとおりでございます。
私ども防衛庁の立場はそのとおりでございます。
共同対処でございますから、御案内のように、その想定されます前提は、現にわが国に対して武力進撃が行われておる、こういう非常に差し迫った事態における問題を前提として物事を考えてまいるということでございます。 そこで問題は、そういうことに対処するために当然アメリカからの、在日米軍以外にアメリカ本土あるいは近隣からの増援を求めなければならない、こういうことでございまして、当然現在アメリカが使っております基地だけでは十分でない。その場合に、自衛隊の使っております基地あるいは演習場、こういったものをとりあえず移動してまいります米軍を収容する場所に使うということにならざるを得ないというふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても
御案内のように、事前協議の問題につきましては、すでにその事前協議を取り扱うべき体制というものができておりますので、この新たに設けられます協議機関においては、この問題は当然協議、検討の対象からは外されるわけでございます。個々具体的な事前協議がありました場合に、現在の事前協議制度にのっとって判断が下される、こういうことになるというふうに考えておるわけでございます。 それから、ただいまの先生の御懸念は、細かい打ち合わせをしておっても実際の逆用の場合にかなり違いが出てくるんではないか、あるいは力によって押し流されるという御懸念を御指摘でございますが、確かにおっしゃるとおりだと思います。こういった問題についてはまさに日本の政治体制がしっか
わが国は御案内のように非核三原則をとっておりますので、いわゆる核の持ち込みということは前提としないという考え方でございます。したがいまして、日本におるいわゆる在日米軍でございますが、在日米軍は、アメリカがそういう約束を守って、非核で通常兵器による支援ということを当然考えておるというふうに思います。したがいまして、私どもも共同作戦——共同作戦といいましても、元来がアメリカの部隊の機能、任務というものと、それから自衛隊の任務というものとはもうまるっきり違っておるわけでございますから、同じところに戦線を並べて張るというような形のものは恐らく出てまいるまいと思います。したがいまして、そういった場合におきましても、わが方がいわゆる共同対処をい
私はちょっと先生と変わった考え方を持っております。 御案内のように、核兵器そのものは戦略核から始まりまして、米ソのミサイルギャップを埋めるということでいわゆる核の軍拡競争というのが行われ、それが双方にとってきわめてむずかしい困難な問題であるということで、現在は双方が制限をする方向、つまりＳＡＬＴ交渉に入っておるというふうに考えるわけでございますが、一方、戦略核からより限定された使い方、つまり戦略核というものはそれ自体使えない兵器になりつつある、一つの抑止力としての意味合いは十分持っておりますけれども、現実にこれを使うか使わないかということについては大変な決断を迫られる問題でございまして、容易には使えない。そこで限定的な使用、柔軟
これは外務省が所管しておりますので、私どもではっきり見通しがついておりませんが、大体いままでのペースでございますと、毎年一回は必ず最低限開かれておりますが、昭和五十年度については実はまだ一回も開かれておりません。それで御案内のように、基地の整理統合の問題、こういった問題も含めてこの協議委員会で検討されますので、近いうちに開かれなければならないような事情にあるように私どもは了解しておるわけでございますが、具体的にいつになるかという点については、私どもの方でははっきりしたことはわかりません。
この問題は、有事の際でございますので、その時点においてどういう変化があるかということを、これはちょっといまの在日米軍だけを対象にしてよろしいのかどうかという問題があるわけでございまして、一応私どもの考えておりますのは、第一次的には現在の在日米軍ということを想定しておりますが、それに対する支援、それから特に第七艦隊などにつきましては、その第七艦隊のうちのどういう部隊が支援を期待できるかということは、いまのところ全く明確でございませんので、まあわりあいに幅広くは考えておりますが、いまのところどの部隊ということを明示してお答えすることはむずかしいと思います。
一応現実性を帯びておる対象ということになりますと、先ほど申し上げましたように在日米軍でございますが、沖繩の海兵隊、あるいは空軍の場合は第五空軍でございますが、それとか、それから西太平洋を管轄しております第七艦隊。第七艦隊のほかにというのは、ちょっと私どもいま海としては考えが及びませんけれども、大体第七艦隊の一部ということになるのじゃないかと思います。
いままでの当委員会の御審議の過程において大臣並びに私どもの方からお答え申し上げておりましたのは、有事の際における日米の共同対処についての協議の場を設ける必要があるということで、そういう趣旨から、先般の坂田・シュレジンジャー会談におきましても、先ほどお話の出たような合意が成立をしたわけでございます。そういう点から主として安保第五条にありますような事態、つまり日本の施政下にある両者いずれかの一方に対する攻撃に対して日米が共同して対処する、こういうことを中心に考えてまいるという御答弁を申し上げておりましたし、また自衛隊が行動ができますのは、これも御案内のように自衛隊法七十六条の事態で、わが国に対する武力侵略あるいはそのおそれのある場合に限
第五条に直結した——直結したと言ってはあれですが、わが国に対する武力侵害がございました場合に、アメリカの支援を求めるわけでございまして、その場合には在日米軍だけではこれに対応できないという状態が出てまいれば当然増援軍が来るわけでございまして、その増援軍の配置転換ということになると、現在アメリカが使用しております基地だけでは十分でない。したがって自衛隊の基地なりあるいは演習場なりを使用するというようなことが当然予想されるわけでございまして、こういった問題は当然出てくる問題でございます。広く在日米軍基地の使用という問題につきましては、まことに恐縮でありますが、当庁の直接の所管ではございませんので、外務省からまた御答弁があるかと思いますけ
ただいまの御質問の御趣旨のように私どもは理解しております。
これはこれから具体的に協議をしてまいりませんと、いまのところ、どういう問題が出るかということの予測がはっきりつかないのでございます。これはまことに恐縮でございますが、実態がそういうところでございます。私ども、これ以外の問題でいまのところこういう問題が詰められるべきだというふうに思っておりますのは、後方支援の問題があるのではなかろうかと思っておりますが、しかし具体的にその後方支援にどういった部門でどういう問題が出てくるかということは、それぞれの有事の際の事態の様相を詰めてまいりませんと出てまいりませんので、一般的にいま申し上げましたような部門の問題もあるのではなかろうかというふうに存じておるわけであります。
この間もある新聞に出ておりましたが、レーダーによる支援とか、それから対潜哨戒というのは、私その意味がよくわかりません。補給は後方支援の中のあれでございますから、これは問題になるだろうというふうに思うわけでございますが、後の二つについては、私その意味がよくわかりませんので……。
この六条の場合、ただいま御指摘がございました極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するということ、これがアメリカが日本の施設区域を使用する一つの目的になっておるわけでございますが、私どもこの点に関しましては、あくまでもやはり日本国の安全に寄与するということが目的であろう。極東における国際の平和と安全ということであっても、日本国の安全に寄与するという立場から判断すべきものではないかというふうに考えております。 それから自衛隊の基地を使うということでございますが、これもまず第一番目に、第五条を中心にして考えてまいります場合には、当然これはわが国に対する直接の武力攻撃でございますので、これは問題がないというふうに思うわけでございま
これは、いまのレーダー支援というのは攻撃機の誘導やなんかの支援をおっしゃっておるんでしょうか。少なくともいまのところ日米の間には、先生も十分御存じのように松前・バーンズ協定によりまして、これは平時に限られておるわけでございますが、領空侵犯についての協定があるわけでございます。いわゆる有事になりました際にはまた新たに、この前も先生にお答え申し上げたかと思いますが、別個の協定を締結する必要があるのではなかろうかというふうに私ども考えておるわけでございまして、それでただいまの施設の使用でございますが、自衛隊の方で考えておりますのは、要するに居住施設の提供、居住施設に伴う光熱関係、水とかいうようなものは、これは当然入ってまいると思いますが、
前に御答弁申し上げておりますのは、まだ検討の段階で、いろいろの構想が出ております段階でのお話でございまして、現在もまだ最終的に煮詰まったという段階でございませんので、私これから申し上げますことも最終的にはまたあるいは違った結論になるかと思いますけれども、現在私どもの方で考えておりますのは、事務レベルの構成メンバーということでございまして、防衛庁に関しましては、私とそれから制服の方の代表としては統幕の事務局長ということを考えております。外務省の方はアメリカ局長にお願いしたいと思っておりますが、これはまた外務省のお考えがございますので、そのほかに追加があるかと思います。それからアメリカサイドにつきましては、まだ打診をしておりませんので私
ただいまのところ、いま申し上げましたように外務省と私どもの方で基本的な構想についての詰めをまず始めてまいりたいと思っておるわけでございます。この協議委員会にはそれぞれの必要に応じて小委員会を設置をいたしまして、それぞれの専門分野についての検討ということが必要な段階になった場合にその小委員会を設けて御検討いただくということになると思いますが、いまのところ、先ほど申し上げましたように、どういった部門についてどれだけの問題が出るかということがはっきり予測がつきませんので、まず基本的な問題について、先ほど申し上げましたような構成メンバーでとりあえず出発をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
この作戦につきましては日米それぞれ指揮系統を別にするということになりますので、特に調整連絡というのは非常に重要な意味を持ってまいるというふうに思っておりますが、私どももこれはＮＡＴＯあるいはそれぞれ外国の事例を参考にいたしまして、その点についてわが国独自のものを編み出していかなければならないと考えておるわけで、この点は一番重要な問題になるわけでございまして、この前シュレジンジャー国防長官が来日をいたしました場合に、外人記者団との会見の際にも、この問題についてはいずれやはり協議の場において決めるべきことであるが、恐らく一番最後に決めることになるだろうという言い方をしております。私どももやはりいろいろな問題を詰めて、一番最後にこの指揮の
