保全上の問題でございますので、私からお答えを申し上げたいと思います。 保全上の問題につきましては、四十八年の九月に、当時の山中長官からの御指示がございまして、要するに、防衛上秘密にしなければならない場所、これは詳しく申し上げる必要はないと思いますが、相手方に公にすることによって当方防衛上非常に支障を来すという部門があるわけでございますが、そういった場所につきましては、内部につきましてもその資格のある者しか出入をせしめませんし、一般に公開を行わないということを原則にしておるわけでございまして、その場所については、国会の審議権に基づきまして委員会でこういったところについての御視察をされるということ、これはもう当然御視察を受けなければ
次官通達につきましては十一月の五日に、さきの第二次の長官指示を受けまして出されておるわけでございまして、ただいま長官からもお話がございましたけれども、これは長官指示の線に沿いまして内部的に出しましたきわめて事務的な業務指針と申しますか、そういった性格のものでございまして、非常に簡単なものでございます。 まず編成関係につきましては、一つは基本的任務部隊のあり方でございます。これは、陸につきましては師団の編成、充足の見直し、それから海につきましては対潜兵器体系の見直し、それから空につきましては防空部隊の即応体制の合理化、こういった問題を含めて基本的な任務部隊の組織、定員、編成、装備及び配置についての検討を行えということでございます。
それでは……。大体そういうことをやっておりまして、これ自体は秘でもございませんし、ただこういうものは外に出すべきものであるかどうかということは、きわめて事務的なものでございますので、先生の御要望でございましたら、後で参上いたしまして、係員から御説明申し上げたいと思います。
先ほども申し上げましたように、相当いろいろな分野についての問題が提起されるというふうに想像されるわけでございますけれども、まず、私どもと外務省とが一緒になりまして、基本的な問題についての詰めをやってまいりたいというふうに考えております。その過程においていろいろな分野の問題が出てまいると思いますので、それらについては先ほどもお話を申し上げましたように、いわゆるアドホックベースでのパネルというものをつくりまして、それぞれの専門の分野での検討を行っていきたいというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、輸送あるいは治安という問題について具体的にいまの段階でどういうふうに考えているかということについては、まだ明確な考えを持っており
繰り返すようでございますが、そういう日本に対する武力侵攻ということでございますから、当然国内が騒然とした状態ということが考えられるわけでございますし、したがって、治安上の必要措置というのも当然講ぜられなければならないだろうというふうに想像はつきます。しかしながら、私どもの方は一つの前提を置きまして、アメリカと当方との関係の問題でございますので、その他各分野にわたるところにつきましては、実際の協議が進行する過程においていろいろ具体的に問題が出てくるということが考えられますので、その時点でひとつ問題を詰めていけばよろしいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
ちょっと補足させていただきます。ただいまの先生の御指摘は、ある画において大変重要な問題を示唆されておられるわけでございますが、問題は、この自衛隊と米軍との間の問題でございまして、ただいま先生の御指摘の問題は、日本に対して武力侵攻がありました場合において、自衛隊だけが動く場合にいたしましても当然そういう問題は全部解決をしておかなければならない問題でございます。しかしながら御案内のように、自衛隊法の百三条の政令にいたしましても、まだ制定をされておらないという状態でございまして、日今日体でアメリカと相談するということではなくて、日本自体がみずから決めていかなければならない問題がたくさん実は未解決で残されておるわけでございまして、こういった
まず単純に三海里が十二海里になるということでございますが、この場合は防衛の区域がふえるわけでございまして、領海領空がそれなりにふえるわけでございますが、全体的に見た場合にはネグリジブルでございますので、特にこのために次の時期の防衛整備計画において特別に手当てをしなければならない、こういう問題はないと思います。 それからいまの国際海峡の問題でございますが、国際海峡につきましては結論的にどういう新しいレジームができるかということがはっきりいたしておりませんので、私どもいまの立場で、軍事的に見てどういう影響があるかということははっきりとした見解を申し上げる段階にございません。
現在横須賀におります第七艦隊の陣容でございますが、まず旗艦のオクラホマシティー、それから空母ミッドウェー、戦闘需品艦ホワイトプレーンズ、この三隻、それから第十五駆逐隊を構成いたしますミサイル巡洋艦ウォーデン、ミサイル駆逐艦パーソンズ、駆逐艦ボーセル及びフリゲート艦三隻、この合計九隻でございます。 それから主要装備といたしましては、空母ミッドウェーの艦載機といたしまして戦闘機のファントム二十四機、攻撃機Ａ６イントルーダー十二機、攻撃機Ａ７コルセア二十四機など合計約八十機の航空機を積載しております。それから、ミサイル巡洋艦には艦対空ミサイルタロス、これは核、非核両用でございます。それから艦対空、ミサイルのテリア、これも核、非核両用で
それでは、昭和三十八年三月、衆議院の内閣委員会におきます当時の防衛局長海原氏の発言でございますので、私の方から最初にそれだけ申し上げておきたいと思います。 海原政府委員は「通常空母一隻ないし二隻、これを基幹といたしまして、これを護衛いたしますところの駆逐艦、これも六隻ないし十隻、これは任務によって非常に変って参ります。」ということで、これが一機動部隊の勢力であるという説明を当時いたしておるわけでございます。当時の第七艦隊の実態を過去にさかのぼりまして調べましたところが、当時は空母が五隻でございます。五隻のうち、攻撃型の空母が三隻、それからあとは対潜水艦ヘリ搭載の空母一隻と、それからやはりヘリ搭載の空母一隻でございました。第七艦隊
この海原政府委員の答弁は、これ一回でございまして、その後はずっとすべて実態に即した答弁をしてきております。たまたま先生の御引用になりました最初の海原政府委員の答弁が、いま申し上げたようなことになっておるわけで、この点についてよくいろいろな事情を調査いたしますと、先ほど私が申し上げたようなことであるということでございまして、このタスクフォースの実態につきましては、その後の歴代の防衛局長はすべて実態に即した答弁を申し上げておるのでございまして、その点については矛盾するところはないというふうに考えるわけでございます。
実はその記事を見まして、私どもの方でございますと海上自衛隊でございますが、そういう事実があるかどうかを調査させましたところが、そういう事実がないということでございます。結局そういう潜水艦を見たこともございませんし、それからもちろんその領海を通過したというような事実ももちろんないわけでございます。潜水艦はございません。
私からお答え申し上げます。 在来、国会におきますこういった問題についての見解は、終始いままで同じ見解がずっと示されておるわけでございまして、わが国の自衛権を発動いたします場合の範囲でございますが、これは領海領空、これを主体といたしまして、これはそのときどき、いま先生の御指摘にありましたように、この侵略の態様その他によっていろいろ変化をするわけでございますが、必要な限度において公海公空に及び得るということ、そういう解釈になっております。 相手方の領土領空に入り得るかということについては、それは入れないという解釈でございます。
御案内のように、ファントムは来年度十機の要求がございますけれども、これでファントムの整備が終わるわけでございます。一方、現在現役の要撃機として活躍をいたしておりますＦ１０４Ｊ、これが昭和五十五年ごろから本格的に用途廃止が始まってまいります。そういたしますと、五十五年から毎年大体一飛行隊ずつ数が減っていくということになるわけでございます。わが国の防空の主要任務を要撃機が担っておるわけでございまして、したがって、この１０４Ｊの用途廃止に伴いまして、次期の対潜機の導入というのは絶対に必要なことでございます。わが国の防空力を維持するためにこれは当然考えてまいらなければならないことでございまして、そのためにＦＸの調査団をことし派遣さしていただ
新しい協議機関の構想でございますけれども、これは事務的に私ども外務省と現在打ち合わせ中でございます。いまのところまだ最終的な結論に達しておりません。またアメリカとの間におきましても、非公式にしてもまだ全然アメリカと交渉しているという事実はございません。したがいまして、御質問の、どういう構成メンバーになるか、どういう任務を付与するか、あるいは具体的にどういう議題について討議、研究協議することになるのか、こういう点につきましてもまだ確定した案というものには至っておりません。 ただ、概括的に申し上げますと、まず安保協議委員会の枠内においてその構想を進めるという枠組みができ上がっております。したがいまして、現在の私どもの考えといたしまし
まず最初に、昨日の新聞記事を引用されての御質問でございますが、私御答弁申し上げましたように、現在の段階では外務省と私どもの間で協議をしておる段階でございまして、アメリカと公式にしろ非公式にしろ交渉はまだ全然行ってない、これが事実でございます。 それから、この条約上の根拠でございますが、安保条約の運用につきましては、第四条に随時協議ということが規定されております。もちろんこの随時協議の一つの形態になると私どもは考えておるわけでございますが、先ほども御説明いたしましたように、安保協議委員会それ自体は安保の運用についての包括的な協議を行う場所でございますので、その安保協議委員会の下部機構として、安保協議委員会のコントロールのもとに運営
包括的と申しますのは、安保条約それ自体の運用についての包括的事項、基本的事項、これは安保協議委員会において御協議いただくということであるように私どもは了承いたしておるわけでございます。
作戦行動、有事の場合の日米の間の共同対処についての基本的な考え方と申しますか、こういった問題についてはやはり安保協議委員会でお話しをいただいて、その趣旨に沿った形で協議機関で検討するということになるのではないかというふうに考えております。少なくとも私どもはそうあっていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
前々から申し上げておりますように、こういった協議機関の設置につきましては、有事の際における日米の共同対処ということについての日米の基本的な了解と申しますか、こういったものがいまだにできていないということに端を発しておるわけでございまして、私ども防衛庁サイドから申し上げますと、日米の共同対処というのは、まさに安保条約の五条で、日本に対して外部からの侵略があった、こういう場合に共通の脅威に対して日米が共同して対処する、その場合の対処の仕方についての日米間の合意と申しますか調整と申しますか、こういった問題について協議機関の設置が望ましいということを申し上げておるわけでございます。一方、安保条約そのものの効果から考えますと、安保条約が締結さ
私の答弁申し上げておることが矛盾しているような御指摘がございましたけれども、まず安保協議委員会は、安保条約全般について包括的な運用協議の場であるということを申し上げておるわけでございます。その中で、日米の防衛協力という問題については新しく設置される協議機関で協議をするということになるだろう。 そこで、在来から私申し上げております防衛庁の立場としてお願いしたいと言っておったのは、安保条約第五条の有事の際、日本に対する武力侵略がございました際における日米の共同対処についての問題と、それから安保条約が軍事的な意味における円滑な抑止力としての効果を発揮するための必要な日米間における防衛協力の打ち合わせといいますか、こういった問題も含めて
事前協議との関係でございますが、この問題につきましては、これは私どもの方から申し上げることはどうかと思うわけでございまして、外務省の方から御聴取をいただきたいと思っておりますが、私ども考えますに、事前協議については、事前協議それ自体についての手続的な一つの体制と申しますか、これは外務省の方においてすでに確立をされておられるわけでございまして、当然、個々の事前協議が参りました場合にはそのルートに乗って決断が下される、日本政府としての結論が出るという仕組みになっておるわけでございまして、私どものいま考えております新しい協議機関においては、個々の事前協議についての問題を取り扱うということにはならないというふうに私どもは承知をいたしておるわ
