在来所要防衛力という言葉も、実はこれは公式に使われておる言葉ではございませんで、この防衛力整備の目標として一次防から四次防を通じて考えられておったもの、これを所要防衛力という言葉で説明するとすれば、いわゆる各種の限定的な侵略事態に対しておおむね対処できる力、防衛力、こういう考え方、これがいわゆる所要防衛力ということになるかと思うわけでございます。 で、この前に、四次防までに抑止力という考え方があって、そして今度は防止力とか阻止力という言葉で説明をしておるのはその間に防衛に関する思想の転換があったのか、こういう御質問でございますけれども、在来から抑止力という考え方はとっておりません。いままでの国防の基本方針にいたしましても四次防に
実はこの点もただいま長官指示で作業中でございますので、各幕からどういう考え方が上がってくるかということによって申し上げざるを得ませんので、私どもの現在の段階においては具体的にどういうものになるかということはちょっとむずかしいと思いますが、ただいわゆるハイ・ロー・ミックスという物の考え方、これは私は原則的には非常に結構な考え方だと思います。要するに経費対効果という面から考えて合理的な配分、それぞれの兵器における性能の優劣を踏まえてバランスのとれたものをやっていくということについては、基本的には結構なことだと思うわけでございますが、さて具体的にどういうところにこういう考え方を導入するかということになると、なかなかむずかしい問題があるよう
私の方からお答えを申し上げます。 成案ができておりまして、もうすでに日米間で非公式に交渉が始まっているようなお話が伝わっておりますけれども、事実はまだ私どもと外務省との間において問題を詰めておる段階でございまして、もちろん政府としての最終的な案ができ上がっておるわけではございませんし、またアメリカとの間におきましては、公式にも非公式にもまだ折衝に入っておらないというのが事実でございます。
協議の内容でございますが、これは在来から申し上げておりますように、本件に関しましては有事におきます日米の共同対処の大綱を決めるということから物事を発しておるわけでございます。そういう意味で、ただいま先生御指摘のように、第五条の日本に対して武力侵略があった場合に日米が共同してこれに対処するということで、これが一つの軸になるわけでございますが、もともとこういった問題が発生をいたしました根本にさかのぼって考えてみますと、いわゆる日米安保条約というものが円滑に運用をされるという、要するに中身が具体化されるということによって、安保条約それ自身の持っております抑止の効果というものがそれだけ高まってくるということに基本的な問題はあるわけでございま
五条、六条という区分けをして言いますと、五条ばかりではないということになると思いますが、私どもこの五条、六条という考え方よりは、安保条約の円滑な実施を具体化するということによって安保条約の抑止効果を高める、そういうねらいから日米の防衛協力全般について、いわゆる防衛サイドの問題でございますが、これについて両者において協議をする、こういうふうに考えておるわけでございます。
当時、先生の御質問に対して五条を考えておるというふうに申し上げておりましたのは、防衛庁の立場になりますとアメリカとの共同対処ということでございまして、自衛隊は、五条ないしは七十六条ということでないと自衛隊としての活動ができませんので、そのことを申し上げておるわけでございます。いまの五条の問題以外には、たとえば基地の使用というような問題はいわゆる五条に限定された問題ではないわけでございますが、こういった問題は必ずしも防衛庁だけの問題ではない。自衛隊の基地を使用するというような問題に関連をいたしました場合には、これはいわゆる六条の問題になってくるかと思いますが、防衛庁自体としては直接関係するという部門はきわめて狭いわけでございますけれど
六条にも出ておりますように「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持」ということになっておるわけでございまして、私どもの立場はあくまでも日本の安全を保つということ、これが主で考えておるわけでございます。したがいまして、ここに出ておりますのは、まあ日本の安全に寄与し、そして極東の安全にも寄与する、つまり日本の安全ということが第一義に考えられる、こういう場合が私どもの立場と合致するのではないかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、五条か六条かということになりますと、六条にも、日本の安全に寄与するということにおいて六条の規定が存するわけでございまして、そういった意味においては当然この六条も関連をしてく
自衛権の発動の要件は三つあると言われておるわけでございます。一つはその侵害それ自体が急迫不正の侵害である。それからわが方がこれに対して自衛権を発動する以外に他に方法がないということでございます。それから第三番目はその発動はあくまでも必要最小限度にとどめるということでございます。
そのように判断してよろしいかと思います。
私からお答え申し上げます。 国連憲章の五十一条によりまして、侵略に対する集団自衛権並びに個別自衛権の発動ということがアメリカの場合の要件というふうに考えられます。
そこで、この第五条にまさしく「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め」、こうなっておるのでございます。したがいまして、急迫不正の侵害であるかどうかということは、わが国は総理がお認めになるということになるわけでございますが、アメリカはこの条項に基づいてアメリカが判断をするということになるかと思うわけでございます。
わが国に対する武力侵害につきましては、御案内のように自衛隊法の七十六条もあるわけでございまして、これが急迫不正の侵害であるかどうかという判断は、日本が独自にやるわけでございます。ここの安保五条の適用をするか否かということについて、いまアメリカ局長が申し上げましたように、日米相互において協議の結果これを適用するかどうかということを決める、こういうことであるというふうに思うわけでございます。
ただいまの御質問の前提は領海外でございますか。
領海外におきましては、アメリカの艦船を守る義務はございません。
もちろんアメリカの艦船に対する船団護衛ということは考えておりませんし、またその責任はないものと思っております。
アメリカの軍用の艦船、これはそれ自体対潜能力を持っておりますし、小さいものでも持っておるわけでございますから、もちろん当方がこれの海上交通保護に当たるという必要がないし、またその責任もないというふうに考えます。
これはかねがね申し上げておりますように能力上の問題でございます。わが海上自衛隊の能力を整備をいたします目標といたしまして、航路帯を設定いたします場合には約千マイルの航路帯を二本、それから周辺海域については約数百海里の地域において対潜活動あるいは海上交通保護の機能が果たせるようなものに育て上げたいということでございます。
両方の法律に絡んでおりますものですから、私からお答えいたします。 自衛隊法第三条の「直接侵略及び間接侵略」、これはまさに武力侵略そのものを指しておるわけでございまして、したがいまして、ここで言います「直接侵略」はもちろんでございますが、「間接侵略」は、安保条約第五条の武力侵略、これに該当するというふうに解釈をいたしております。 それから七十八条の「命令による治安出動」、ここに出ております「間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができない」、つまりこれは治安対象でございますので、七十八条の間接侵略はこの安保第五条の武力侵略には該当しない、こういうふうに解釈をしております。
御質問がちょっと……。
六条の「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与」ということで、この点については、直接的にはもちろんでございますが、間接的にもないというふうに考えます。
