丸山昂

自衛隊のこの七十六条等の武力行使でございますが、これはいま申し上げましたように、極東における平和及び安全の維持に寄与するというためには、直接的にも間接的にも関係がないというふうに思います。

わが国の場合の行動範囲は、憲法の解釈上、まず領海、領空を基本にいたしまして、その他必要な場合において公海、公空に及ぶこともあるということでございます。それからアメリカの場合には、日米安保条約によって日本の基地を使用して行動する範囲、これはやはり必要な範囲ということになるわけでございまして、必ずしも安保条約上の極東の範囲に限定されるものではないということは、在来から答弁されておるとおりでございます。

そのとおりでございます。

ただいま日本には、陸の師団、実力部隊はおらないわけでございまして、空と海兵師団とでございます。それで、第七艦隊の例をとってみますと、いまアメリカ局長から御説明がありましたように、一タスクフォース、一機動部隊は、大体いまの時点では第七艦隊は攻撃型空母が三隻でございます。その三隻にそれぞれ大体三ないし四隻の駆逐艦がつきまして、タスクグループということになっておるわけでございます。 　平時、この空母三隻が、全部そのタスクグループを入れて、いわゆる一タスクフォースとして日本に来ることが考え得るかというと、ふだんは考えることはちょっとむずかしいのではないかというふうに思います。しかしながら、有事の際に戦況がどのように展開するかということは、

はっきり向こうの定義も、書類を見てということでございませんのであれでございますが、スペシャルウエポンズと申しましたときは、いわゆる特殊兵器でございまして、核も含む。で、核ばかりではないということでございます。

御指摘のとおり、四次防の国防の基本のところにも、侵略を抑止する防衛力を整備するという言葉が使われておりますけれども、まあ大変口幅ったいことを申し上げるわけでございますが、抑止そのものの言葉の使い方としては、主として核戦力の場合の核抑止力という使い方で普通使われるわけでございます。もちろん通常兵器による抑止力というものにも適用があることはございますが、どちらかというと、その通常兵力にしても侵攻能力、つまり相手方に攻め入って打撃を与えるという能力、その能力を評価して抑止の効果があるということで、そういう意味で使われることが多いようでございます。デターレンスというのが語源的にテロス、恐怖というものを基本にできている言葉であるというふうにも

ここでこの表現が日米安保体制を基調として侵略を抑止する防衛力を整備しという表現でございまして、大変三百代言的で恐縮でございますが、要するに日米安保とあわせて考えた場合において、やはり日米安保体制を基調とした場合には侵略を抑止する防衛力になるんだと、こういう考え方でございますので、基本的に在来の考え方が変わっているというふうには申し上げられないと思います。

四次防以前におきます抑止の使い方については、先ほど先生から御指摘がありましたような非常に厳密な意味での峻別をして使っておらなかったというふうに私考えるわけでございまして、基本的な考え方は変わっておらないわけでございますが、今回この「侵略を未然に防止する」ということは、わが国が整備してまいります防衛力の性格に着目をして、それは侵略の未然防止を目的としておるのだということを明記をいたしました点で基本的に考え方は変わっておりませんが、問題の性格を明確にしたという点で今回の指示の意味合いがあるのではないかというふうに考えております。

そのとおりでございます。

日米安保条約を基調として、そしてわが国みずからも防衛力を国力国情に応じて漸次整備してまいる、こういうのが国防の基本方針から出ておりますわが国の本本的な考え方でございます。この米国との安全保障体制、これを維持するということによりまして、先ほど申し上げましたようにあらゆる侵略に対処し得る、またあらゆる侵略を未然に防止する、こういう考え方でございまして、そこで安保体制、非常に性格の違うアメリカの軍事力というものと日本のわが防御力との間に間隙を生じないということを言っておるわけでございます。 　これを別の面から申しますと、日本に対する脅威のスペクトラムという言葉をよく使用いたしますが、いろいろな段階的に分けました予想される侵略というものが

いま御指摘のは、アメリカの在日米軍、それからそれをバックとするたとえば核戦略体制、こういったものが背後にあり、それから在日米軍というものがございまして、そしてわが国の自衛隊の防衛力というものをそれにプラスをいたしまして、その全体がいかなる形の侵略に対しても対応できる能力を持つと、こういうふうに考えておるわけでございます。

この四月に出しております現在の「複雑な国際情勢のもとにおいて、国の独立と平和を確保するにたる防衛体制を確立するには至っていない。」ということは、第一次防から第四次防の中途段階でございますけれども、それぞれの防衛力整備計画を経てまいりまして、そこで現状を振り返ってみました場合に、いままでの防御力整備の現状というものをきわめて厳密、冷静に批判をいたしますと、これはやはりゼロから出発をして、できるだけ早く体制をつくり上げたいという非常に急いだ結果もあるわけでございますが、予算の制約その他もございまして、結局でき上がったものは正面装備に大変力を入れてやってまいったわけでございますが、その正面装備をバックアップするための後方体制その他が十分に

確かに御指摘のとおりに自衛隊だけの問題ではなくて、日本の国全体としての防衛体制の問題に大変問題があるわけでございますが、ここで言っておりますのは、これはポスト四次防の防衛計画を立てる上についての長官から防衛庁内部に対して出された指示でございますので、防衛庁以外の分について特にこれを触れておるわけではございませんで、現在の防衛庁の、自衛隊の防衛体制についての現状分析と申しますか現状評価と申しますか、そういった点について触れたものでございます。

アメリカの抑止力が抑止力の効果を発揮するためには、やはりその具体化される方法と申しますか、パターンが、メカニズムがはっきり決まっておるということが必要ではないかと思うわけでございます。日米安保条約が締結されておりまして、これによってアメリカの核抑止力というものが働くことになっておるわけでございますが、これが有効に機能するためには、日米安保条約が運用されるような形になっておらなければこの効果が発揮できないというふうに考えるわけでございまして、そういう意味で、日米安保条約を有効に運用するためには、わが国自体がわが国にふさわしい形で防衛力を保持し、かねがね長官が言われておりますように、国民全体が国を守るという決意を保持し、そして自衛力を持

大変正鵠を突かれておるわけでございますが、「まず独力で対処し」というニュアンスは、実は四次防までにはこういう表現がなかったわけでございますが、わが国に日米安保条約に基づいてアメリカ軍が駐留しているという現実を押さえまして、いかなる場合においてもわが国に対して直接侵略がある場合において、まずわが国自体でこれに対処するという考え方、気構えはそのとおりでありますけれども、現実にはかなり早い時期にアメリカがこれと軌を一にしていわゆる安保五条の発動ということがあり得るのではなかろうかという考え方が若干入っておるわけでございます。直接侵略に対する対処は陸海空それぞれのこれに対する構想を立ててございますが、これはいずれもまず独力で対処することを考

実はこの点につきましては、こういう指示に基づいて作業をさせておりますので、その作業結果が全部上がってまいりませんと、具体的にどういう部門についてどれだけの時間を必要とするかということについてのはっきりしたイメージがつかめないわけでございますが、私ども、ただいま統幕の年次防衛計画というものを立てております。これは中身は秘でございますが、たとえば来年の三月三十一日で切りまして、その時点において整備されておるもの、わが方が取得して、艦船その他については現に就役をしておるもの、これを前提といたしまして、五十一年四月以降翌年五十二年三月までの間に非常事態が発生した場合にいかにこれに対処するかという計画を立てるわけでございますが、その場合におき

ただいまお話しございましたように、国防会議の専門家会議の答申、これが昨年の十二月の二十七日に提出をされまして、それを踏まえまして、翌二十八日に国防会議議員懇談会が開催された際に事務局長から披露がありまして、その結果「次期対潜機については、その装備化を検討するに際し必要となる技術的、財政的基盤等の諸条件につき、関係各省庁においてすみやかに調査検討することとする。」という御了解をいただいたわけでございます。この御了解の線に沿いまして関係省庁でその後国内開発それから外国機の導入——この外国機の導入は、この時点におきまして、その専門家会議の段階におきましてはイギリスのニムロッド、フランスのアトランチック、それからアメリカのＰ３Ｃという三機が

調査結果は十一月に一応調査団から提出をされておりますけれども、この中身につきましては、実は海軍省それからロッキード社等の秘密事項もございますので、ちょっといま公表できないのはまことに遺憾でございますが、一応その調査団としての結論は出されております。

細かいデータにつきましては、かなり先方の好意によりまして特別にリリースをしてもらっておるものがございますので、こういった点については信義上、一般に公表するということは非常に困難だと思いますが、要するに全体的にどういうことであったか、結論の総体はどうであるかということにつきましては公表できるものだと思います。

五十一年度の予算につきましてはそこまで——いずれにいたしましても関係省庁の間においてはこの調査結果を十分踏まえて御検討をいただいておるわけでございますが、これを全部公にして予算がつくというようなことにはまいらぬというふうに思います。 　予算につきましては、先ほど申し上げましたように直接国内開発あるいは外国機導入ということに結びつかない問題で、もっと基本的な問題もいろいろあるわけでございます。こういった部門で長期的に考えまして、たとえばコンピューターのソフト部門の体制の確立、こういった問題も、あながちＰＸＬの問題に限定せずしても、わが国の立場としては当然考えておかなければならないことでございますし、できるだけ早くこういった部門には手