丸山昂

現有のＰ２Ｊがいわゆるフェーズアウトの段階に入ってまいりますのは五十七年でございます。五十七年を初年度として本格的にフェーズアウトに入ります。

次期対潜機は、仮にＰ３Ｃをとりました場合には、耐用時間は七千五百時間でございますが、運用の実態から考えまして約二十年間は使用にたえるというふうに考えております。

二十年と申しますのは、導入をいたしましてからの大体の耐用年数を考えておるわけでございまして、アメリカの場合には、いま装備局長から御説明がありましたけれども、Ｐ３Ｃのアップデート１からアップデート２に現在入っております。アップデート１から２には大変な中の改造が行われております。したがいまして、現在アップデート３の開発をやっておる段階でございまして、同じＰ３Ｃにいたしましてもそういうタイプの違いがございますし、アップデート３はこれから出てまいりますので、それから後大体二十年ぐらいの耐用を考えておるのではなかろうかというふうに考えます。

この辺につきましてはいま私から申し上げましたようにＰ３Ｃだけについて申しますれば、現在アップデート３を開発中でございますので、まだこのアップデート３が実際に配備につきましてから先ほど申し上げましたように二十年ぐらいのあれを考えておるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。 　ただ問題は、このＰ３Ｃと並行いたしまして次期の対潜哨戒機の開発も、まだ現実には着手しておらないようでございますが、そういう計画もあるわけでございます。したがいまして大体一九八〇年代には、主としてこのＰ３Ｃのアップデート３が主役になると思いますが、それ以後についてはこの次期対潜哨戒機がとってかわることになるのではないかというふうに考えております。

実はこの機数につきましては、いままでのところはっきり詰めておりません。というのは、でき上がってまいります性能その他によって考えるということになっておりましたので、海幕自体は現在Ｐ２Ｊが約百機でございます。これはその前に御案内のように小型のＳ２Ｆを持っておりまして、Ｓ２Ｆを大型機に換算をいたしまして、それで全部合わせましてＰ２Ｊ等約百機というラインを持っております。海幕は、固定翼機についてはこの百機のラインを維持をいたしたいというふうに考えておるわけでございまして、そのままということになりますとまた百機ということになるわけでございますが、ただＰＸＬとＰ２Ｊとを比較いたしました場合には、能力において格段の差があるわけでございまして、これ

今回のＰＸＬの関係の調査をやりまして大変に勉強になりましたのは、要するに新しい兵器についてのコンピューターの持っておる意味でございますが、これがもう格段の進歩を遂げておるということでございまして、こういった点については、先ほどもちょっと触れましたけれども、コンピューターのハード面よりはむしろソフトの問題でかなりの国際水準との差があるということを認識をいたしておるわけでございます。 　　　　〔委員長退席、木野委員長代理着席〕 　そこで、仮に国内開発をやるにいたしましても、この面について、もちろんそのハードの面についてはわが国の工業水準はきわめて高いところにございますので、相当進歩したものができると思いますけれども、問題は、でき上が

先ほども申し上げましたように、国内開発とそれから外国機導入というだけの問題でなくて、これらのいろいろ折衷案といいますか、いろいろバラエティーの案が考えられますので、いろいろな点について検討をいたしておるわけでございます。たとえば、私どもはらわたと申しておりますが、コンピューター、電子機器の関係について相当の開きがあるわけでございまして、一方機体につきましては、すでにこのエレクトラという航空機は大変古い航空機の部類に属するのでございます。 　そういう意味で、新しい航空機を国内で開発して、中身を外国のコンピューターを入れるというようなことも考えられるわけでございますが、ただここで大変問題になりますのは、いま海上自衛隊の基地は厚木、鹿屋

一般的に申し上げまして、三海里が十二海里になるということに伴いまして、地理的にはその分だけ領海、領空の範囲が広がるということになるわけでございまして、したがって防衛の責任区域が若干ふえるということでございますが、これに伴って特別に防衛上の手当てをしなければならないという問題はございません。 　問題は、海峡で現在公海部門がある関係で自由に外国船舶の交通ができるというところでございますけれども、対馬海峡につきましては、仮に十二海里とりましても、ただいま私どもの理解では一番狭いところの幅員が約二十五マイルあるように承知しておりますので、十分真ん中に公海部門が残るように了解をいたしております。津軽海峡につきましては、一番狭いところで大体十

先ほど私が申し上げましたのは、防衛庁としての見解を申し上げたわけでございますが、御案内のように、特に津軽海峡につきましては、アメリカの意向としては自由通航として確保したいという意向が、これは国際会議の席上でも示されていることは御存じのとおりでございます。したがいまして、先ほど申し上げました私どもの考え方、これはアメリカとの意見の打ち合わせの上でき上がっておるという考え方ではございませんので、私どもの考え方として申し上げたということで御了承をいただきたいと思います。

私どもちょっと不勉強のせいかもしれませんが、私どもの知る範囲ではこのほかの事例というものを存じておりません。

ただいまの御質問、平時におけるというお話であったかと思いますが、この事前協議の対象としての各種軍備の規模といいますか兵力の規模と申しますか、そこの基準の問題と、それから平時に部隊配置の変更と申しますか、こういった問題との関係は直接ないというふうに私は考えております。 　いま申された一個師団以上の部隊の配置変更ということは、アメリカの海外の戦略の方針の変更、こういうことに伴って起こり得ることであると思いますけれども、現実にわが国にとってそういうことが想定されるかどうかということについては、はっきりしたことは申し上げられません。

ただいまの先生の御指摘の五十一年度の要求がそのまま認められるという前提でございますが、五十一年度につきましては一応二五％増という枠で組んでございますので、現実の見通しが大変厳しい状況にございますから、したがいまして五十一年度予算についてもかなり大幅にダウンせざるを得ないのではないかという見通しがあるわけでございます。 　いずれにいたしましても、ただいま御指摘のように五十一年度をそのまま認められたといたしまして、主要項目だけについて申し上げますと、陸の場合には戦車が約九三％、それから装甲車が八〇％、それから自走火砲は五二％、それから作戦用航空機は九五％というようなところでございます。これはそれぞれの項目でございまして、陸上自衛隊全般

レアード長官がこの前、ちょうどこの八月にシュレジンジャー国防長官が見えましたときと相前後して非公式に見えまして、坂田長官ともお話をされ、私もその席に陪席をさせていただきましたが、前に見えましたときに、北海道の第七師団を見ました際に、非常によく整備が行き届いておるということをほめたつもりが、実は日本の兵器は大変古いということで報道をされて心外に思っておる、自分は日本の自衛隊が、同じアメリカが装備しておる状態に比べてはるかに維持の状況がよろしい、アメリカの兵隊に比べると大変よろしいということで、実は、帰ってからアメリカの兵隊に、日本の自衛隊をよく見習えということを言ったつもりなんだけれども、大変古い兵器を日本が持っておるというふうに新聞

ただいまおっしゃいましたように、アメリカから供与されました、いわゆるＭＡＰその他の計画によりまして日本に供与されましたＭＡＰ供与艦はほとんどアメリカに返還をするということで、現在残っておりますのはほんのごく少数という状況になってきております。わが国が建造いたしました艦艇、これはかなり早い時期に、他の装備品と比較いたしますと、これはもう先生十分御存じのとおりでございまして、相当早い時期に国産に踏み切っておりますので、現在保有しております艦艇のうち、艦種によっていろいろ耐用年数が違っておりますけれども、二十年というのを一応基準にとってみますと、艦艇の相当数のものがすでに艦齢が二十年に達しておるという状況に相なります。 　それから潜水艦

この考え方は前と基本的には変わっておらないわけでございますが「原則として」という表現が入っておりますのは、ただいま長官からもお話ございましたように、わが国の安全保障というのが日米安保体制を基調にして、そして同時にわが国みずからも自己の防衛努力により防衛力を保持することによって、全体としてあらゆる各種の脅威に対処し得る間隙のない体制を保持していくという考え方に立っておるわけでございます。 　そこで、いま長官から例示として申し上げましたように、大きな規模の戦争と申しますか、これは安保体制が現状のように維持されているということを前提に考えますと、侵略国は直接アメリカとの対決を覚悟しなければできないということによって抑制をされる。したがっ

具体的な事例としてなかなか想定がしにくいのでございますけれども、いわゆる本格的な侵略以前の事態において、軍事力をもってするいわゆる不法行為というものに包含されるいろいろな事態が現実にあり得るのではないかということでございまして、そこで、いま私どもが考えておりますのは、軍事力を使用いたして行われます不法な漁船に対する臨検、拿捕といったような事態、これを考えておるわけでございます。

間接侵略につきましては「早期に事態を収拾し、直接侵略については、」云々と、こういう対処の構想を書いてあるわけでございますけれども、間接侵略について早期に、つまり間接侵略事態があってすぐにいわゆる治安出動ということが行われるのかという御疑問が出るかと思うのでございますけれども、ここで言っております「早期に」と申しますのは、御案内のように一応こういう事態は国内の治安問題として発生する、現象的にはそういう形で出るわけでございまして、警察その他の治安機関がまず第一次的にこの問題に対処するということになるわけでございまして、自衛隊法の治安出動の項に定められておりますように、一般の警察力をもって対処し得ないという事態になりませんと治安出動という

いま御指摘ございましたように、これは防衛を考える会の先生方の中での御議論の過程においてこういう一つの御見解が示されたのでございまして、これは即私どもが考えております核戦略といいますかこういった考え方と一致するものではございません。 　こういう考え方について防衛庁がどういう考え方を持っておるかということでございますが、これについては、先ごろというかこの前の国会でも、非核三原則、特に核の持ち込みという点についていろいろ御議論がございまして、その際にも申し上げておるとおりでございますけれども、まず戦略核につきましては、必ずしもわが国に持ち込むということを必要としない。要するに、わが国に持ち込むか持ち込まないかということは、戦略核の核抑止

私から御説明を申し上げます。 　まず結論から申し上げますと、まだ、いま新聞の記事で御引用になりましたような結論を防衛庁長官が下されておるわけではございません。現状について私から御説明を申し上げたいと思いますが、御案内のようにこの次期対潜哨戒機ＰＸＬにつきましては、四十八年から四十九年にかけまして、国防会議の事務局で設置をいたしました専門家会議で、国内生産それから外国機の導入、こういった問題につきましていろいろ専門技術的な見地から御検討いただいたわけでございまして、その結論が昨年の十二月に国防会議に対する専門家会議の答申という形で出されておるわけでございます。その答申に基づきまして、同じく昨年の十二月に開かれました国防会議におきまし

輸入の場合でございますと、これは四次防の大綱との関係もございまして、四次防期間中にこういう主要項目の導入ということは、これはいわゆる先取り問題ともなることでございますし、結局五十二年度以降のポスト四次防の主要項目として国防会議、閣議で御決定をいただく、こういうことにならざるを得ないと思います。 　一方、研究開発のための所要経費ということでございますが、実はこのＰＸＬ自体の問題ばかりでなしに、今度ＰＸＬで私どもとして非常に重視をしておりますのは、機体の問題よりはむしろ中身のセンサー、それから情報処理能力、こういった点を大変私どもとしては重視をしておるわけでございます。現在のＰ２Ｊがこの点において大変立ちおくれておるわけでございまして