これもまだ決まっておりませんので、私から御答弁申させていただきたいと思います。 御案内のように、坂田・シュレジンジャー会談におきまして、日米の防衛協力に関する協議機関を日米安保協議委員会の枠内において設置する、こういうお話し合いができまして、次回の日米安保協議委員会の開催までにこの協議機関の構成、任務、それからいかなる場所に設置をするか、性格づけ、こういった問題について日米相互間においてあらかじめの合意を得たいということで、まず政府部内におきましては外務省と私どもの方で現在のところこの問題について協議をいたし、問題点を詰めておるという段階でございます。 安保協議委員会は、これは外務省の問題でございますので私どもから申し上げる
御案内のように、自衛隊の主要な任務は防衛出動それから治安出動ということでございまして、いわゆる直接侵略と間接侵略ということに対応し、かつ治安維持の補完的な任務に服する、こういうことでございます。 直接侵略については、先ほども御説明を申し上げましたように、小規模の武力侵略に対してはこれに独力で対処し得る能力を持ちたいということで、これが次のポスト四次防以後の一つの整備目標ということで考えられておるわけでございます。 間接侵略でございますが、これについては、ただいま先生がおっしゃいましたように、大変に事態の様相というのは複雑でございます。私どもは基本的な考え方としては、この直接侵略に対応する体制というものを持っておることによって
一般的に、防衛出動それから治安出動でございますが、防衛出動については、御案内のようにこれは内閣総理大臣が命令権者でございます。内閣総理大臣が国会の承認を得て出動命令を出されるわけでございますが、細かく申し上げますと、その前に国防会議にその可否を諮るということがただいまの国防会議の所掌事務の中に明記をされておるわけでございまして、国防会議に可否を諮り、それから国会の承認を得るということになるわけでございます。防衛庁長官は、内閣総理大臣のこの防衛出動命令の執行の責任に当たるわけでございます。この防衛庁長官の指揮命令、これを補佐するものとして、まず統合幕僚会議がございます。有事の場合でございますので、統合幕僚会議がそのいわゆる本来の機能を
現状について私から御説明を申し上げたいと思います。 自衛隊自身が持っております情報の収集あるいは情報の整理分折、こういう組織でございますが、各自衛隊がそれぞれ持っておりますのは資料隊でございます。この資料隊は、自衛隊が独自に入手をいたしました情報はもちろんのことでございますが、実際は大部分は国内外の交換資料でございます。これを整理いたしまして、必要に応じていつでもこれが使用できるような状態に置くということが資料隊の任務でございます。 それから陸海空それぞれ調査隊というものを持っておりますけれども、これは自衛隊員に対する外部からの働きかけから自衛隊員を防護するという目的のためのものでございまして、これについては要するに自衛隊の
私はそのような答弁はまだ聞いておらないのでございますが、これは実に防衛サイドの必要性からお願いをしているわけでございまして、御案内のように、現在日本の防空圏といいますか、防空体制は、大きく分けまして北と中部と西とこの三つに分けております。そのほかに沖繩の混成団があるわけでございますけれども、それぞれの地域にいままでいわゆる要撃戦闘機の部隊と、それから支援部隊というものをバランスをとって配置をする、こういう考え方でございまして、当然北の方におきましては、三沢に北空方面隊の指揮下に地上支援戦闘機の部隊を置くことが防衛上必要である、こういうことでございました。いまの騒音その他の問題は、これは私どもの方では直接関知をしておらない問題でござい
御案内のように、ファントムの一飛行隊の編成は十八機でございます。二空団にございますのが十八機のほかに十四機ございまして、現在三十二機あるわけでございます。 それから、これは先ほど大臣も申し上げましたように、小松の問題に関連して、所要の教育訓練をいたします関係で、ここに増配置のような形になっておるわけでございますが、これは二空団ばかりでございませんで、百里の第七航空団の方にも十一機ばかり増配置になっておるわけでございます。いずれにいたしましても、小松の問題が地元との話ができ上がりました段階で、これらはいずれも小松それから引き続いて九州の築城、こういったところに配置を予定されておるものでございます。 それから、現在の飛行時間の方
二空団の定員は千六百十三名でございまして、現在充足率が九九％でございますので、千六百四名というところでございます。いまの増配置の航空機に関連いたしまして異動いたしております人員は、ちょっといま手元に資料がございませんので、後で調査をいたしましてから御回答申し上げたいと思います。
千歳はいま申し上げましたように、二空団の固有の定員が千六百十三でございます。現在充足率が九九・四％でございまして、千六百四名でございます。二空団自体はそういうことです。
それは、三〇二飛行隊、それから二〇三ですか、Ｆ１０４の飛行隊、それを全部入れ、それから地上の支援整備要員、これを全部入れますと、ただいま申し上げました千六百十三名ということになるわけでございます。
私、その資料を手元に持っておりませんので、後ほど御回答申し上げたいと思います。
私からお答え申し上げます。 ただいまの御質問、現在保有しておる防衛力と、それからいわゆる基盤防衛力というものの考え方との関係でございますけれども、在来、四次防までの考え方は、日本に対しますあらゆる形の脅威に対応できる防衛力を整備してまいろうということでやってまいったわけでございますけれども、御案内のように、そもそもがゼロから出発した経緯もございますし、その間、経済、財政事情その他の制約もございまして、現在までの整備の状況を見ましても、必ずしも十分でないという状況でございます。四次防につきましても、御案内のようにかなりの未達成が予測されるという状況でございまして、仮に四次防が達成されたといたしましても、これも必ずしも十分なものでな
平和時の防衛力につきましては、先生の方がよく御存じのとおりのああいう経緯で、一応なかったということになっておりますが、あの作業をやりました経緯その他を勘案をいたしますと、一応それなりの意味を持っているというふうに私どもは理解をいたしております。もちろんあの作業をやりました時点と、ただいまの時点とでは情勢がやや違っておりますし、正確にあのとおりの作業の結果になるかどうかということについては、必ずしもいまの段階で申し上げられないと思います。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、ただいまの長官指示に基づいて各幕、各機関それぞれ作業の積み上げをいたしますので、全く同じものになるかどうかということについては、現在の段階ではっきり
先ほど手元に資料がございませんでしたので、お答えを延ばしておりました千歳の二空団に増配になっておりますファントム関連の人員でございますが、パイロットが二十六人、それから整備員が十九人、計四十五人でございます。
昨年御説明いたしましたように、私どもの方は災害派遣であるというふうに解釈をしております。災害派遣については、災害派遣に関する訓令というのがございまして、それにのっとってやっておるわけでございます。
参りましたのは航空機と艦船でございますが、特に魚雷その他につきましては、魚雷の調整を待ってこれを運搬したようなこともあるわけでございまして、このただし書きの条文に従って行動したというふうに考えております。
これは古いことになりますので、ちょっと繰り返して申し上げさせていただきたいと思いますが、御案内のように、東京湾の川崎の岸壁に着けることになっていたのですが、火事を起こして、依然として火災が鎮圧できなかったという状況がございまして、十一月二十二日に、海上保安庁長官から防衛庁長官に対しまして部隊の災害派遣要請が出てまいっております。 この第十雄洋丸は全長約二百二十七メートル、全幅三十五メートル、深さ約二十メートル、総トン数が四万三千七百二十三トンということでございまして、最初に衝突をいたしましたときの排水量は七万二千トンの巨船であるということと、それからこのＬＰＧタンカーは御存じのように三重構造になっておるわけです。普通のタンカーと
五インチ砲は全弾命中したというふうに言っております。それからロケット弾は十二発のうち九発、それから対潜爆弾は十六発のうち九発、魚雷は四本のうち二本ということでございます。
これは、御案内のように、魚雷の調整は呉にしかその時点においては調整場がなかったわけでございます。呉の調整場から持ってまいりまして、そして銚子の沖へ参って魚雷を発射するということでございまして、そういう長い航行距離その他の問題を勘案をいたしまして、潜水艦を使用することが一番適当である。その時点においては、そういう判断をいたしたためでございます。
ちょっと私つまびらかにいたしませんので、調べまして御返事をいたします。
いま電話で照会をしておりますので、参りましたら御返答できると思います。
