お答えいたします。 今回の機構への移管に当たっては、現行の環境研究総合推進費の運用をそのまま引き継ぐのではなく、運用の一層の高度化や推進費の効率的、効果的な活用等に係る改善を併せて行っていく予定でございます。 具体的には、推進費の運営費交付金化による複数年度契約方式の採用によって、研究の進捗に応じた研究費の繰越しや年度をまたがる調達契約等が可能になりまして、これまでと比べて研究者にとってより使いやすい資金制度となります。また、機構に専門性のある職員を配置したりプログラムオフィサーの充実化を図ることによって、研究者への助言や支援が強化され、より一層環境政策と結び付いた実効性のある研究成果が得られることが期待をされます。 加
環境研究・技術開発は、持続可能な社会の構築に不可欠なグリーンイノベーションの基盤を成すものでございまして、環境省においても、環境研究総合推進費などにより、これまでも環境分野における調査研究や技術開発を支援をしてきたところでございます。 この推進費については、昨年八月の中央環境審議会の答申によって予算の弾力的な執行による利便性の向上ということが指摘をされまして、一方では、研究開発力強化法によってその業務の独立行政法人への移管が求められるなど、改善が必要となっております。ですので、今回の移管を通じまして、複数年度契約方式を採用することによって研究費の使用を効率化すること、また研究者への助言等の支援の強化、研究課題の審査や評価の高度化
環境研究・技術開発の推進については、昨年八月の中央環境審議会の答申を踏まえまして、地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生など様々な視点から戦略的に取組を推進しております。特に、地球温暖化の防止については、昨年末のＣＯＰ21で採択されましたパリ協定を踏まえまして、我が国でも温室効果ガスを二〇三〇年に二六％、二〇五〇年には八〇％削減を目指していくこととしております。 ですので、革新的技術の研究開発だけではなく、社会構造のイノベーション、ライフスタイル、あるいは社会のシステム、こうしたもののイノベーションに向けて長期的な視野に立った抜本的な取組が必要であるという認識をしております。 ですので、こうしたことから、環境省
今回の機構へのこの環境研究総合推進費の移管ということについては、その業務の全てを機構に移管するのではなくて、制度全体の企画立案や環境省が必要とする行政ニーズの機構への提示、また研究課題の審査、評価等への本省職員の参加など、本省の関与を大きく残す予定としております。 私どもにとっても非常に重要なこの環境研究総合推進費でございますので、しっかりと今後とも事業の企画等の充実化に取り組んでまいります。
今回、この環境研究総合推進費の配分業務を移管することに伴いまして、機構のプログラムオフィサーの充実強化ということも同時に行っていくわけでございます。 厳しい御指摘をいただいていることは私どももよく認識をした上で、密にコミュニケーションを取って、我々の行政ニーズが何であるのかということをこのプログラムオフィサーがしっかりとまず把握をしていただくこと、と同時に、研究者に伴走する形でしっかりと研究をマネジメントしていただくことが重要であると考えております。
環境保健サーベイランス調査については、公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる公健法における第一種地域の指定解除を内容といたします昭和六十二年の法改正時の国会の附帯決議を踏まえて実施することとされたものでございます。 環境省において、まず調査手法の検討を行って、その結果を受けまして、平成八年度より現在まで実施をしております。
私自身もぜんそくを持っておりますが、仕事には取りあえず支障がまだ出ておりませんけれども、重篤な患者さんは本当に苦しんでおられるということをお伺いをしておりますし、また、東京都が今実施しております様々な対策によって、未然に一方では防止をすることの事業も行われているという認識を持っております。 そうした中で大気汚染との関連についてどう考えるかということでございますが、現状で、今、大気中のサーベイランスを行っている状況の中で因果関係が必ずしも明確に出ているわけではないということではございますけれども、引き続き、まず、私どもが行っているサーベイランス調査の中で、明らかに因果関係が疑われるというような傾向が毎年連続して出るようなことがない
御指摘のとおり、平成二十五年の環境保健サーベイランス調査の結果について、委託先の事業者においてそのデータの処理に誤りがあったために、調査結果に訂正が生じました。このことについては、昨年十二月の有識者検討会に報告を行った上で訂正をした報告書を公表したところですが、誠に遺憾でございます。 環境省としては、この委託先の事業者に対しまして、集計解析作業の検証など再発防止策を講じるよう厳格に指導したところでございますし、今後とも、データの処理はもちろんですが、結果についてもしっかりと丁寧に見ていく必要があろうと思っております。
平成二十五年の結果が転換点になるのか一時的な特異な状況であるのかということを、よくその後の傾向を見定める必要があろうかと思います。 少なくとも、平成十六年度から平成二十四年度においては、この調査の結果を受けて、窒素酸化物とぜんそくの発症に関連性が認められたということはございません。ですので、平成二十五年度の結果のみをもって窒素酸化物とぜんそくの関連性を一定の傾向として捉えるという状況にはないということは有識者検討会において評価をされております。 今後とも、環境保健サーベイランス調査を継続して、地域の住民の皆様の健康状態と大気汚染との関係は注意深く観察をしてまいります。
少なくとも平成二十五年度のような、訂正を行わなければいけないようなことはあってはいけないわけでございまして、そういう意味におきましては、次に調査をするそのデータを処理するに当たっては、丁寧に誤りのないようにしっかりと行っていくことが大切であると思います。
スティグリッツ教授が炭素税の導入について言及されたということは存じ上げております。以前からそのようなことをおっしゃっていたかと思いますが、こうした炭素に価格を付ける制度は、経済的なインセンティブによって企業や消費者に効率的なＣＯ２の排出削減を促すという有効な政策手段であるという認識を持っております。 私の私的な懇談会でございます気候変動長期戦略懇談会、この提言におきましても、炭素税を含むカーボンプライシングという形で、グリーン新市場の創造のための施策、つまり、まさに投資を喚起する需要を掘り起こすという意味かと思いますけれども、より効率的な排出削減技術、また低炭素製品の市場での評価を高め、低炭素型の技術、製品の開発を促すことにつな
御指摘の地球温暖化対策計画案、まさに今パブリックコメントにかけさせていただいておりまして、大変重要な施策でございます。是非ともこれを土台にして、着実にまず二〇三〇年の目標をクリアしていきたいと思いますけれども、やはり長期的な、将来を見据える中で我々のたどる経路がこれでいいのかどうかということは不断の検討が必要だと思っておりますので、今後とも御指導をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
環境研究総合推進費を機構に移管する、その配分を移管することによって複数年度契約方式が採用できるということは、研究者の皆様にとって見通しが立ちやすいということ、また調達においても効率的に行えるという点で、より資金を効果的に使うことができるという期待を持っております。 加えて、環境省の側においても、配分業務ではなくてむしろ研究の中身や方針について専念をすることができますので、成果を政策に反映することもそうですが、環境省本来の仕事に、本来と言うべきかどうか分かりませんが、より政策に寄り添った研究と政策へ反映する仕事ということで、役割分担が明確になるんだと思います。 移管することに伴って機構側の充実ということも図っていくわけでござい
パリ協定を踏まえて我が国が目指すところは、一つは、我が国の中において大幅な温室効果ガスの削減また適応を始めとする対策のための基盤となる研究、技術開発に取り組むということ、一方で、その研究、技術開発の成果を生かして世界に貢献していくことの二点だろうと思います。 そして、環境省における地球温暖化対策に関する研究、技術開発には、環境研究総合推進費、そして国立環境研究所による研究開発と、エネルギー対策特別会計で実施をしている技術開発、実証等がございます。推進費の方では、広く産学官民の研究機関の研究者から提案を募って、長期的、戦略的な観点から気候変動のメカニズムや影響の分析のほか、効果的な緩和策、適応策の研究を行っております。 そして
グリーンイノベーションの基盤を成すのが環境研究・技術開発でございまして、持続可能な社会を構築していく上で不可欠なものと認識をしております。 環境省はこれまでも環境研究総合推進費を使う以外にもいろいろな手段をもって環境分野における調査研究、技術開発を支援してきたところですが、この推進費については、昨年八月の中央環境審議会の答申で御指摘がございました、予算の弾力的な執行による利便性の向上ということです。そして一方では、研究開発力強化法がその業務の独立行政法人への移管を求めておりまして、つまり、この推進費の改善が必要だという御指摘をいただいてきたわけでございます。 このため、今回の移管を通じまして、複数年度契約の方式が採用できるよ
まず、規制基準の策定に関連しては、これは原子力規制委員会の所掌でございますので、私からのコメントは差し控えさせていただきます。 その上で、避難計画また地域防災計画は、地域の実情を熟知する自治体が中心となって策定するのが適切ではありますが、一方で、自治体だけではなくて国の関係機関が大きな役割を担わなければ実効性ある計画はできません。実際に、私どもがこの避難計画、地域防災計画を策定していただくに当たっては、我々が前面に立って大変きめ細かくこの自治体の作業を支援をさせていただいております。 例えば、具体的にどういうことかといいますと、行政区ごとの避難先や避難手段の確保、それから複合災害時も想定した複数の経路の設定などが定められるわ
今委員がおっしゃった数字というのは固定式のモニタリングポストの数字だと思います。私ども、これ、緊急時対応を作っていく上で、可搬型といって、その時々に応じて場所を移せるモニタリングポストというのを別途数を用意しておりまして、それでカバーができるということでございますので、そのように承認をしております。
先ほど委員が御指摘をいただきましたまだ未設置だったとおっしゃっていた固定型のモニタリングポストに関しては、この年度末で全て設置を終わったというふうに確認をしております。
ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 昨年十二月、二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されました。これは、歴史上初めて、全ての国が参加する公平な合意であります。 我が国は、パリ協定に先立ち、昨年七月に、温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％、二〇〇五年度比で二五・四％削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出しております。この目標の達成のため、家庭、業務部門においては約四割という大幅な排出削減が必要であります。このため、国として、地球温暖化の現状や対策への理解と機運を高め、国民
田島議員より、今回の法改正による温室効果ガス排出の削減量についてのお尋ねがございました。 我が国が掲げる二〇三〇年目標を達成するため、特に家庭部門や業務部門においては四割という大幅削減が必要であり、国民一人一人の意識やライフスタイルの転換をお願いする必要があります。 このため、地球温暖化対策計画に定める事項として、こうした転換を促す普及啓発を法律上明記し、これを強化するとの国の方針をはっきり示した上で、今後、普及啓発を抜本的に強化していきます。 こうした普及啓発の強化と、省エネ法等による規制、税制、補助金といった施策をあわせて講ずることにより、家庭部門、業務部門の省エネ等を促進します。 この法律改正による効果の総体を
