丸川珠代

真山祐一議員から、地球温暖化対策計画についてのお尋ねがございました。 　先日、政府として取りまとめた計画案では、我が国が目指す方向として、二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％削減するとの中期目標の達成に向けて着実に取り組むこと、パリ協定を踏まえ、長期的目標として二〇五〇年八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すこと、我が国が有するすぐれた技術を生かし、世界全体の温室効果ガスの排出削減に最大限貢献することを位置づけております。 　その上で、基本的考え方として、環境、経済、社会の統合的向上に向けた施策の推進、日本の約束草案に掲げられた対策の着実な実行、パリ協定を踏まえた技術のイノベーションや社会構造、ライフスタイルの変革など、長期的、戦

委員御指摘のとおりでございまして、この計画的処理完了期限は、ストックホルム条約の約束は約束として、それとは別に、私どもが地元の皆様方と約束をして設定されたものでございまして、国としては確実にこれを守らなければならないものでございます。 　ですので、このＰＣＢ特措法の改正案において、例えば、高濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄の義務づけや、都道府県等による高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分の代執行等の必要な措置を盛り込んだところでございます。 　法律案を成立させていただきましたらば、これを着実に実施するとともに、徹底的に掘り起こしを行いまして、対策の進捗状況についても、御指摘のとおり定期的にフォローアップをいたしまして、期限内の処理の達成に万全を尽く

ＰＣＢの処理事業は、地元の皆様方の御理解があって初めて成り立っているものでございまして、その信頼関係を揺るがすようなことというのは決してあってはならないことでございました。 　北九州事業所の件は非常に、地元の皆様にとっても御不安をお与えしたという点でまことに遺憾でありまして、私どもとしましても、協定値を超過したベンゼンを排出したことについては大変重く受けとめております。 　また、今回は、設備の不備にとどまりませず、ＪＥＳＣＯ本社のコンプライアンスあるいはガバナンスの問題でもあるという受けとめをしておりまして、私からは、設備改修等のハード面の対策に加えまして、コンプライアンス、ガバナンスに対して、例えば第三者のチェック機能の強化と

ＰＣＢ処理事業の現場で実際に作業に当たっていただいている皆様方というのは、この処理事業の施設そのものの設計から携わっていただいている方々でございまして、それぞれ事業所によって処理方法が違うところもございますけれども、そうした処理工程から組み立てに携わっていただいている専門的な知識をお持ちの方、あるいはノウハウをお持ちの方でございます。こういう方々を運転会社に設定して、設計段階からともにこの処理に当たっていただくことによって、私どもは、大変高度で化学的な処理施設を運営していくに当たって、十分な安全性を担保するように努力をしてきたわけでございます。 　今回の北九州事業所の件については、その作業工程を変更するということに対して、本来であ

今回の件については、私どもも直接地元自治体とお話をさせていただく機会があったわけでございますが、コンプライアンス、ガバナンスというのは、まさに組織そのものの体質をしっかりと改善していく、根っこからの体質改善だと思っております。 　ですので、環境省とＪＥＳＣＯ、そして実際に運転している会社ではない第三者の目をこのプロセスに入れるということを、ＪＥＳＣＯの今回の報告書の中にも入れておりますけれども、私からもそれは、当初、この事態が起きたときから、これは第三者の目を入れるべきだということを申し上げまして、必ずこのプロセスを今後は第三者がきちんと見ていただくということをもって、今後コンプライアンス、ガバナンスの強化を図らせていただきたいと

ＰＣＢの処理作業工程の中には、大変複雑なものから一定の定型的なものまで、さまざまあろうかと思いますので、その作業の流れに応じて、また工程に応じて、ＪＥＳＣＯが適切にそれを考慮しているものと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、これは、作業される方の安全ということ、また環境に対する配慮ということは一番このプロセスで重要なことでございますので、引き続き、雇用形態にかかわらず、労働安全衛生には徹底を期してまいりたいと存じます。

ＰＣＢ特措法では、廃棄物の排出事業者責任に基づきまして、事業者に対して、保管するＰＣＢ廃棄物をみずから処分するか、処分を他人に委託することを義務づけております。ですので、ＪＥＳＣＯの計画的処理完了期限の経過後については、事業者の責任でＰＣＢ廃棄物を民間主導で処分することを求めることになります。 　しかし、これは、ＰＣＢ特措法制定以前に、全国三十九カ所で高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設の設置が民間主導で試みられたものの、いずれの場合も地元の御理解を得られずにこの処理に至りませんでしたので、こういう経緯に鑑みますと、民間主導でＰＣＢ廃棄物をみずから処分するということは、現実的には極めて困難です。 　ですので、こうした事態が生じないように

高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するに至るまでの長い経過を振り返りますと、お地元の理解と安心、安全に対する万全の体制なくして受け入れというのは考えられません。ですので、今後とも、それに基づいて、私どもは期限内の処理ということに対して万全の体制で当たってまいります。

現在のＪＥＳＣＯの各処理施設の計画的処理完了期限は、平成二十六年に、今委員が御指摘いただきましたとおり基本計画を見直しまして、当初の期限を延長させていただいたわけでございます。この際には、二度と延長はないということを環境大臣名で地元の皆様とお約束させていただいたわけでございまして、これは国として必ず守らなければならないものでございます。 　ですので、今般の特措法の改正にはそのための手だてを盛り込ませていただいているところでございまして、法律をお認めいただいた暁には、着実にこれらの措置を実施するとともに、進捗状況をしっかり管理して、確実に期限内の処理を達成していくために、我々、全力を尽くすわけでございます。 　事業者の皆様にもぜひ

これまで電気事業法において、ＰＣＢが使用された電気工作物の使用規制の枠組みというのが設けられておりまして、こちらの方は経済産業省で見ていただいているわけでございますが、今回のこちらの特措法の改正案の中には、環境大臣が経済産業大臣に必要な協力を求めることができる、特に、期限内処理の達成のために必要がある場合には、経済産業大臣に対して必要な協力を求めることができるという規定がございます。 　このＰＣＢの処理ということについては、経済産業省の方でも政省令の改正等を御対応いただくというふうにお伺いをしておりまして、環境省がしっかりとリーダーシップをとって、経済産業省とともに連携をして、処理がしっかりと確実に進むよう対応してまいりたいと存じ

ストックホルム条約の期限というものは守ることは当然として、さらに、私どもの国内におけるＰＣＢ処理事業所とそれぞれの地域とのお約束というものがございます。 　これを、国の責任においてしっかりと確実にこの期限内に処理を進めていくためにも、この法案をお認めいただいた暁にはしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。

ＰＣＢは、昭和四十三年のカネミ油症事件を契機に、その毒性が社会問題化いたしまして、昭和四十七年の製造中止後、民間主導で全国三十九カ所において処理施設の設置が試みられました。しかしながら、住民の同意が得られず、三十年間以上にわたって処理が滞ることとなりました。 　こうした状況を踏まえまして、平成十三年にＰＣＢ特措法が制定されまして、立地地域の関係者の皆様の御理解と御協力のもとで、国が中心となって、ＪＥＳＣＯを活用して、全国五カ所に拠点的な処理施設を整備し、平成二十八年三月までに事業を完了することとされました。これは、平成十三年の法施行後五年間で施設整備を行って、その後十年間で処理を完了させることを想定して、当初設定されたものでござい

ＰＣＢ廃棄物と放射性物質に汚染された廃棄物では、その特性であるとかあるいは処理の方法などで異なる点はございますが、委員御指摘のとおり、その処理を進めるに当たって、地元の皆様の御懸念や御不安をしっかりと受けとめて、施設の安全性等を丁寧に説明して御理解をいただくこと、そのことが一番この事業を進める上で根本にあるということ、そして、我々の御理解をいただくための丁寧な姿勢というのは、これは変わりがございません。 　一朝一夕に解決する問題ではございませんけれども、今後も、ＰＣＢ事業の経験も生かしながら、引き続き、指定廃棄物の長期管理施設また中間貯蔵施設事業については、御地元の皆様のお気持ちにしっかりと寄り添いながら、対話を積み重ねることで取

ただいま議題となりました独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　環境研究・技術開発は、持続可能な社会の構築に不可欠なグリーンイノベーションの基盤を成すものであり、その確実かつ効果的な実施により、低炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の保全や健康リスクの低減など環境の各分野への貢献を果たしていくことが重要です。 　特に、環境研究総合推進費は、持続可能な社会の構築のため、環境の保全に資することを目的とする我が国唯一の環境政策貢献型の競争的資金です。環境省においては、これまで環境研究総合推進費の重要性に鑑み、その制度の改善などに取り組んできたところですが

まず、カーボンプライシングということでいいますと、地球温暖化対策のための税が今年の四月に最終税率の引上げを迎えます。この税収は、再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進に充てることとしており、まずはその着実な実施に努めてまいります。 　また、環境大臣の私的懇談会であります気候変動長期戦略懇談会では、カーボンプライシングについて、今後とも、グリーン新市場の創造のための施策として、より効果的な排出削減技術、低炭素製品での市場での評価を高め、低炭素型の技術、製品の開発を促すことにもつながるなどの御指摘をいただいておりますので、我が国での社会構造のイノベーションに向けて何が必要かという総合的な議論の中で、あらゆる可能性、カーボンプライ

御指摘の予算でございますが、ハードに対するもの、施設整備費補助金につきましては、平成二十八年度は昨年と同額でございます。また、ソフト事業を中心といたします適正飼養推進・基盤強化事業につきましては、昨年の九千七百万から増額をいたしまして、一億二百万円でございます。

私、浅虫温泉に長年つき合っている友人がおりまして、立派なホタテを御紹介いただいたことがございます。先生のお話をお伺いしまして、ああ、あの立派なホタテはそういう皆様方の御苦労の上に我々の食卓に届いているんだなということを改めて実感させていただきました。 　大変厳しい状況の中で従事されているということ、また、費用負担も、生産の現場でそれだけの負担が出ているということは生産者の皆様にとって大変なことであるということも実感をいたしました。 　農林水産委員会で先生がこのようなお話をされたことについては農林水産大臣からもお話を伺っておりまして、先生が大変な熱意を持ってこの問題にお取り組みだということもあわせてお伺いをしております。 　私ど

除染について御質問いただきました。 　福島を初めとする被災地の復興にとって、この除染がしっかりと進んでいくこと、そしてお約束した期限のうちに完了することは極めて重要だと思っておりますので、さらにスピード感を持って今後取り組んでいく予定でございます。 　国直轄で除染を行う地域については、十一市町村のうち六市町村の全体並びに飯舘村の宅地部分では計画に基づいた面的除染を終了しておるところでございますが、残りの市町村についても、平成二十九年三月の計画どおりの除染の終了ということに向けて最大限努力を行ってまいります。 　今、森林の除染ということについてお伺いをいたしました。 　私どもも、委員の先生方がお会いになったそれぞれの首長さん初

家庭、業務部門、特に家庭部門について、これからどのような取り組みができるのかというお話でございました。 　まずは、私どもの掲げている二〇三〇年度目標達成に向けて四割という削減をしなければいけないということを共有していただくことが重要でございまして、これは、共有するという意味での目標という理解でございます。 　そして、一人一人の意識変革のために国民運動をということで、これからチームをつくって展開をさせていただくことにしておりまして、既に昨年から、クールチョイスということで、国民の皆様方が自分の生活の中で何か選択するときに、環境に優しい、そしてＣＯ2削減につながるような選択をしていただくということをキャンペーンとしてやっておりますけ

ありがとうございます。 　二〇五〇年八〇％の削減は、既成の、今までの取り組みの延長線だと思えば確かに厳しいかもしれません。でも、私たちは、まさに委員が御指摘になった革新的なイノベーション、技術の力、そして私たち国民一人一人の思いによって必ずたどり着ける目標だという思いを持って臨んでおりますので、ぜひとも今後ともお知恵をいただいて、国民からも広くお知恵をいただいて、しっかりとこの目標を目指してまいりたいと思います。