中間貯蔵施設は、放射性物質汚染対策特措法に基づいて整備をするものです。 この施設では、福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物、一キログラム当たり十万ベクレルを超える焼却灰などを貯蔵することとしております。
エコテックの搬入路に当たります楢葉町の繁岡、上繁岡行政区の住民の皆様の中に、エコテックの特定廃棄物の受け入れについて御理解をいただけない方々がいらっしゃるということは承知をしておりまして、私どもの担当者が関係の皆様方のところへ御説明や、御意見を伺いにということで御訪問をさせていただいております。 住民の皆様の御理解というのは非常に重要でございますので、今後とも、町とよく相談をさせていただきながら、地元の皆様方の不安の解消につながるような意見交換、また情報の提供をさせていただいてまいります。
村井知事から井上副大臣を通じて、詳細調査候補地の調査について凍結をしてもらいたいということで御要望がございまして、これについて、私ども、最大限尊重させていただきまして、その御意向に沿うつもりでございます。
宮城県のことに関しましては、宮城県知事から我が副大臣に対して申し入れがあったところでございまして、その点について協議をさせていただいた結果、尊重するということになったわけでございまして、栃木県については、まだ詳細な濃度の再測定についてのプロセスをこれから御相談させていただく段階にございますので、また、そうした協議を通じる中でどのような意見交換がなされるかということに基づいて調整を進めたいと考えております。
放射能濃度の再測定を行うことは、指定廃棄物の現状を把握する上で重要であると考えております。 一方で、減衰を考慮することは必要なことだとは考えておるものの、やはり、放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラム以下に減衰するのに長期間を要する指定廃棄物については、災害等に対する対応の観点から県内一カ所に集約して安全に管理することが望ましいということはこの五県について共通の対応方針でございますので、そのことを基本に考えて、また、各県でどのような御要望やお考えをお持ちかということは各県の状況が異なりますので、よくお伺いしながら、今後とも進んでまいりたいと考えております。
御指摘の内容は、総理の御発言の、帰還困難区域の区域見直しに向けた国の考え方をことしの夏までに明確に示したいとおっしゃった部分かと存じます。 除染を含めた帰還困難区域の取り扱いについては、具体的な政府の方針を早く決めてもらいたいというお地元の声が強くなってきておりまして、今後、政府全体としてできるだけ早く対処すべき大きな課題であるという認識をしております。 ことしの夏までに政府全体として帰還困難区域の取り扱いを明確にするということは私どもも共有をしておりまして、ことしの夏というのは、まさにことしの夏でございます。まだ議論はこれからさせていただくわけでございますけれども、そもそも、帰還困難区域をどう取り扱うかということについては
今回、森林・林業再生のプロジェクトチームで取りまとめをさせていただくに当たっては、馬場町長ともお目にかかって、お話を伺っております。この取りまとめをつくる前にお伺いをして、まだまだ私自身ももっと馬場町長とコミュニケーションをとりたいなと思っているところでありますけれども、少なくともお伺いしたお話については、今回我々が取りまとめをするに当たって参考にさせていただきました。 御承知かと思いますけれども、シイタケはもちろんでございますけれども、シイタケのほだ木についても福島県は大産地でございますので、この取りまとめの中に広葉樹林の整備というのを入れさせていただいておりますが、これはまさに、新しい、いいほだ木を育てていただくための整備を
どのような範囲に沃素剤を予防的にあるいは事態に対応して配付をする必要があるかということについては、規制委員会が判断をし、それに対して財政的な措置を内閣府原子力防災の方で行っております。 自治体が独自に判断される範囲というのは、別途、自治体の独自の判断でございますので、対応されたい自治体は対応されるということでありますが、必要かどうかということについては規制委員会の判断があり、それが尊重されるべきものと考えております。
持っていることと同時に、どのような期間それに効力があるのか、そして副作用等がどういうものがあるのかということについても、しっかり理解をしていただいた上で備えていただくことは極めて重要であると考えております。
原子力規制委員会が定めておられるこの災害対策指針というものは極めて重要でありますし、また、福島の反省を踏まえた避難や防護の考え方というのは必ずしもまだ皆様にとってなじみのあるものではございませんので、これからも、どうしてこういう考えに基づいてこういうことになっているのかという御理解をいただく努力を私どもはしていかなければいけないと思います。 と同時に、地域の原子力防災協議会の中で避難計画等について丁寧に丁寧に議論を進めさせていただくわけですが、やはり、このプロセスを通じて自治体の皆様が初めてさまざまな考え方について御理解いただく場面も多くあると理解をしておりますので、とにかくまず、私どもとしては、よくコミュニケーションをとって、
近年、日本の自然に対して思いを持って我が国を訪問してくださる外国人観光客の方がふえている傾向がございます。 私たちの国の国立公園は、その自然と同時に、生活がその場にあり、そして、伝統文化や暮らしもともに見ていただくことができるという特色がございますので、こうした点からも、国立公園を訪れることによって日本のふるさとの暮らしや自然を丸ごと見ていただけるという意味で、大変大きな我が国の資源、そして地方再生に資するものであるという認識をしております。 そうした中で、今回、阿寒国立公園を観光庁長官とともに視察させていただいて、地域の方々のお話をお伺いしてまいりました。 この阿寒地域の特徴的なことは、地域の皆様方がまずもって自然を大
ありがとうございます。 二〇五〇年八〇％削減という目標は、従来の取り組みの延長では実現が困難です。ですので、技術のイノベーション、それから社会構造やライフスタイルについてもイノベーションと言うのにふさわしいような変革を進めていかねばならないと考えております。 しかも、長期的、戦略的にたゆむことなく常に上を目指していく、こういう取り組みが必要だと思っておりまして、パリ協定においても、各国に長期の温室効果ガス低排出発展戦略の策定が求められているところでございます。 御指摘の、気候変動長期戦略懇談会から、温室効果ガス長期大幅削減のための社会構造のイノベーションが必要であるという御提言をいただいておりますが、その中では、気候変動
コンパクトシティー化を進める上で、ＬＲＴを活用された自治体というのはたくさんいらっしゃると思いますが、やはり地元の住民の皆様方ときっちりと理解を深めた上で計画を進めていかれることが重要ではないかと考えております。
まず、東日本大震災そして福島第一原子力発電所の事故から五年が経過して、改めて、お亡くなりになられた方々、また御遺族の皆様、そして被災をされて今なお避難をされている皆様方に、心からお見舞いの気持ちを向けたいと思います。 一度こうした大きな事故が起きることによって、いかに多くの方々が生活を変え、人生を変えねばならぬことになるのかということの重みに私どもは改めて心をいたして、しっかりと、これから自分たちが誰のために何をすべきかということをよく考えて仕事をしていかなければならないと思うところでございます。 それぞれの方がさまざまな思いを述べられるということは、それはもう個人のことでございますので、私が何かを申し上げる話ではございませ
御指摘のＥＳＧ投資でございますけれども、ＮＰＯ法人社会的責任投資フォーラムがまとめたところでは、二〇一五年において、日本におけるＥＳＧの投資運用額がおよそ二十六・七兆円でございます。 他方、世界全体を見ますと、ＥＳＧ投資運用額は、責任投資を推進する国際イニシアチブであるグローバル・サステーナブル・インベストメント・アライアンスのまとめによりますと、二〇一四年において、二十一・四兆アメリカ・ドル、およそ二千二百兆円でございます。 我が国が世界全体に占めておる運用額ということになりますと、世界全体の一％程度ということでございまして、最近大変ＥＳＧ投資に関する興味、関心が高まっているところではございますけれども、まだまだこれからと
やはり企業がこの先どの分野に投資をしていただくかという判断をいただく上で、その資金の出し手である投資の分野、金融の分野で環境が大きく意識をされるということは極めて重要だと考えております。 ＧＰＩＦが国連のＥＳＧ投資の責任原則にコミットしていただいていることは非常に心強いことでございまして、こうした動きが我が国の金融分野においても広がることを大いに期待し、また奨励したいと思っております。
環境都市東京ということをこのオリンピックでぜひ世界の皆さんに見ていただきたいと思いますので、議員の御意見も踏まえて、よく東京都とも相談させていただきたいと思います。
ただいま議題となりましたポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 ポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢは、昭和四十三年に発生したカネミ油症事件でその毒性が社会問題化したことから、我が国では昭和四十七年以降は製造は行われていませんが、既に製造されたＰＣＢについては、その廃棄物の処理が長年の課題となっています。 現在、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の全国五カ所の処理施設において、立地地域の関係者の皆様の御理解と御協力のもと、進めら
放射線防護の基本的な考え方として、確定的影響ではなくて確率的影響に基づくものだというのは政府の考え方の中でもベースとなっているものと考えております。 加えて、国際的な合意に基づく科学的知見を基礎に置くということが非常に重要だということはもう前政権から引き継がせていただいているところでございまして、これは前政権のときにおまとめになった低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの報告書の中でも、百ミリシーベルト以下の低線量被曝では、他の要因による発がんの影響によって放射線による発がんリスクの増加が隠れてしまうほど小さく、明らかな増加を証明することができないというのは、まさに今委員が御指摘になったとおりでございます。 です
政府の長期的な目標でございます追加的被曝線量を実効線量で年間一ミリシーベルト以下に下げていくというのは、まさに長期的に他のリスクとも比較をしながら最終的により低い方へ下げていくことが望ましいということでございまして、二十ミリシーベルトというのも、今後より一層の線量の低減を目指すに当たってのスタートラインとして適切であるという考え方と考えております。
