平成二十五年にIOCに提出された立候補ファイルでは、大会経費に関して、万が一、まず、組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填する、東京都が補填し切れなかった場合には最終的に国が国内の関連法令に従って補填をするということとされております。
平成二十五年にIOCに提出された立候補ファイルでは、大会経費に関して、万が一、まず、組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填する、東京都が補填し切れなかった場合には最終的に国が国内の関連法令に従って補填をするということとされております。
財政的な面でいいますと、三次補正で百二十七億円手当てをさせていただいておりまして、この中には、選手の受入れに伴う検査、それから移動の際に隔離をしなければいけないので、例えば借り上げるとか、あるいは車両を、何というんですかね、スペースを取るために全座席を予約するとかですね、こういうことのために使っていただけるようになっております。 また、別途、受入れマニュアルというのを国からお示しをして、それに基づいて各地域でマニュアルを作っていただくわけなんですが、この受入れマニュアルを作るための予算というのももちろん国から出して、それをお示しをさせていただいております。 いずれにしても、人手は市町村でお出しいただくことにもなりますので、我
海外でという御指摘はまさに大きな議論の焦点であろうと思います。 一方で、この氏と戸籍が民法と戸籍法でつながっている制度というのが長らく続いてきた中で、いろんな意見があるという承知をしておりますので、何しろ議論を、今日もお三方質問してくださいまして、国会での議論まさに活発になっているという認識でございますので、引き続き国民の間でこれがいろんな形で、自分だったらどうだろうという思いを持って自分なりの思いや考えをお互いに交わしていただくような、そんな環境が広がればすばらしいなと思っております。
今まさに、いま一度、最高裁の大法廷に、別氏での婚姻届の不受理に対しての大法廷の議論というものが三件かかっております。 こうしたことを見ますと、どのような結論が出るにしても、この氏については、まだ一義的にそこから導き出されるものではないという憲法学者のお考えもあるようでございますので、やはり議論をしっかり、実態として、ではどうなるのだろう、家族という、民法と戸籍法で具体的に書くとどうなるのだろうというような議論の広がりというものが必要ではないかなと思っております。
委員御指摘の点につきましては、第五次男女共同基本計画策定の過程で個人単位での給付を求める声が寄せられたことなどが念頭に置かれております。
三月八日、電話にて対応をさせていただきました。
質問項目について確認をさせていただきました。また、電話では、私は現在、大臣の立場にございますので、広くいろいろな意見を聞いて議論を後押しする立場にございますので、今この時点でお答えするのは適切ではないと考えているということを申し上げました。
質問項目について確認しました。
様々な質問があったと思いますけれども、自身の意見を述べよといったような内容であったかと記憶をしております。
あったと思います。
夫婦の氏をめぐる制度については様々な議論がございますので、私はこの大臣の立場に就くに当たって、予断を持ってこの議論に臨みたくない、また、私の考えで議論が左右されるようなことはあってはならないと思いましたので、私の意見は職員の皆様にも世間に対しても、この立場では表明をしないということを決めております。
私は私の考えがあるのは確かでございますけれども、記憶の限りにおいて、それを演説会等でしゃべったことはないのではないかと思います。
この資料で出されている社のものでしたら回答しております。
東日本大震災発災から十年に当たって、いま一度、私たちも地域地域での防災の隅々まで女性の視点を取り入れていただく努力をお願いをしているところです。 既に御承知かと思いますが、昨年十二月の第五次男女共同参画基本計画の中に女性の視点からの防災・復興ガイドラインというのを設けております。この中には避難所のチェックシートというのがありまして、まさに委員御指摘のような性暴力の被害等を防ぐために、男女のトイレを離しておくこと、また巡回警備を行うこと等についてのチェックをしていただけるようなチェックシートを設けておりまして、自治体の皆様にこれを今浸透をお願いしているところでございます。 是非とも、これからも避難所運営に当たられる方、私どもも
男女局としてということでしたが、今ちょっと確認をさせていただきます。
いかにも少ないと思いますので、しっかり取り組みたいと思います。御指摘ありがとうございます。
ありがとうございます。 このお尋ねの選択議定書については、私どもが昨年十二月に閣議決定をしていただいた第五次男女共同参画基本計画においては、今外務副大臣や法務大臣から御指摘のあった諸課題の整理を含めて、早期締結について真剣に検討を進めるということを決めさせていただいております。 ましてや、年明けから様々な諸外国からの視点というものもございますので、是非とも私どもとしては、女子差別の、女性差別の撤廃に向けた取組を更に進めていく上でも、所管する外務省で行っている関係省庁の研究会等においても内閣府としてしっかり連携をしながら前に進めていくよう努力をしてまいりたいと思います。ありがとうございます。
ありがとうございます。 済みません、新規の事業というのは、これから……(森山(浩)委員「今回ミラサポが一一九になりますよね」と呼ぶ)はい、新しく始めることについては、当然のことですが、改めて各省庁に徹底をしたいと思います。 士業は、先生御指摘のとおり、税理士さん、行政書士さん、司法書士さん、みんな旧姓使用を認めておられまして、私が調べた限りでは、不動産鑑定士と浄化槽管理士だけ、まだ主な士業の中で旧姓使用を認めていただいていないそうですので、既に一部働きかけを始めておるところでございます。 いずれにしても、第五次男女共同参画基本計画においても、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないように、引き続き旧姓の通称
御質問、誠にありがとうございます。 私のかつての考えというものは、もちろん一議員として国会に立って述べるということはあろうかと思います。一方、今、私、大臣としてこの場に立たせていただいておりまして、この夫婦の氏の制度に関して、私が就任する直前、まさに橋本大臣のとき、十二月に大変な議論がございました。これは、第五次男女共同参画基本計画に、夫婦の氏について、どのような制度であるべきかということを踏まえて、大変な議論があったということは私も承知しております。 その議論を踏まえた上で政府の方針が決まったものですから、私は、今は、この政府の方針というものを、大変な国会での議論を踏まえてでき上がったものという意味で、非常に尊重しておりま
恐縮ですが、私は私の考えで大臣を務めさせていただいておりまして、大臣として、今私は、私のかつての、個人の、あるいは議員としての意見を申し上げるべきではないという考えで臨んでおります。