委員御指摘の、地域医療に負担をかけないというのは本当に重要なことでございまして、この点は私どもも十分に検討させていただきたいと思います。 ただ、最終的に大会を開催するしないは、ＩＯＣが最終決定権者でございますので、私どもも、自分たちの状況をよく伝えながら、ＩＯＣ、また東京都、組織委員会と協議をしてまいりたいと思います。
東京大会は、オリンピック、パラリンピック史上共に、最もジェンダーバランスのよい大会でございます。是非、大会後に残るレガシーをつくるべく、努力をしてまいりたいと存じます。
ありがとうございます。 もう既に述べましたけれども、女性選手の比率が四九％、これはオリンピック、パラリンピックが四一％と、史上最大になっております。参加はもちろんでございますけれども、これをきっかけに、スポーツの世界を含む様々な社会の分野で、女性が、指導者としての立場に立つ、あるいは政策決定、意思決定のプロセスにきちんと関わって意見を言える、そういうポジションを取っていただく後押しをするということがまず一つあろうかと思います。 それから、私、昨日の男女共同参画また女性が輝く社会づくりの本部でも総理から御発言いただいたことでありますけれども、性差に基づく差別発言あるいは固定概念といったものを積極的に指摘をして、それを改めていく
大会の運営主体である組織委員会においては、例えば観客の在り方について、現時点では何も決定はされていないんですが、あくまでもシミュレーションの中でいろいろなケースを想定して考えているというふうに、森会長からも御発言をいただいております。
現時点で何も決定しておりません。
恐縮です、私、三月中にと答弁させていただいたかと思いますが、三月中に決定をいたします。
よろしくお願いいたします。 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、女性活躍担当大臣、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣、また、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 開催まで五か月を切った東京大会については、感染対策を万全なものとし、国民の理解あっての大会成功であるとの考えの下、安全、安心な大会を実現するため、担当大臣として、東京都や組織委員会、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会等と緊密に連携しつつ、全力で取り組んでまいります。 東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、国内外の感染状況等を踏まえつつ、安全、安
三月八日国際女性デーに当たってこういう御質問をいただきまして、本当にありがとうございます。 まず、男女共同参画センターは地方公共団体が条例に基づき設置をする施設であります。地方公共団体の直営のほか、指定管理等により民間法人が運営しているセンターもあると伺っております。また、都道府県においては、四十五の都道府県で四十九のセンターが設置をされております。 センターでは、女性に寄り添った相談対応や男女共同参画に関する情報発信を行うとともに、研修等を通じて防災活動、また自治会等における男女共同参画の視点から地域の様々な課題を解決するための実践活動の場として、また企業や団体等における女性リーダーの育成や男女共同参画、女性活躍のための意
本当は文部科学大臣から御答弁する答えがございまして、国立競技場及び国立代々木競技場においては、抗ウイルスコーティングや空間除菌等を講じるということになっております。 また、換気がもちろん基本でございますけれども、風を入れられない競技もございますので、空間除菌については、御提案がございましたら、恐らく委員の御提案だと思いますが、大会組織委員会がお決めになることですので、組織委員会にお伝えをしたいと思います。
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。 まず、先月十三日に福島県沖を震源とする地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、新型コロナウイルス感染症により貴い命を落とされた方々に心から哀悼の意を表します。 国民の皆様には、緊急事態宣言により、制約の多い生活の下、御協力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。また、それぞれの現場で日々尽力されている医療従事者の皆様や保健所の皆様、介護関係者の皆様など、全ての関係者の方々に心から敬意と感謝の意を表します。 開催まで五か月を切った東京大会については、感染対策を万全なものとし、国民の理解あっ
経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子供がいるという生理の貧困の問題に対応するため、海外では生理用品の無料配布などが行われているということを伺っております。 我が国でも、コロナの感染拡大によって女性が特に大きな影響を受けているということも踏まえ、文部科学省、また厚生労働省など関係省庁とも連携をしながら、今後何ができるかということを検討してまいりたいと思います。
昨夜の五者会議についてでございますが、海外からの観客については、国内外における感染状況や防疫措置、また専門家による科学的知見等を勘案しまして三月中に判断をすること、また、観客の上限については、国内の上限規制に準じることを基本として、専門家による科学的知見等を総合的に勘案して四月中に判断することを五者で合意をいたしました。
海外からおいでになるお客様については、昨日の協議の場でそれぞれの意見はございました。 私からは、私どもは水際対策を預かっておりまして、国民の安心と安全を守る立場にあるので、まずもって変異株の影響等が予測できないという意味で、現時点でこの夏の入国の可否を見通すことは困難であり、慎重な判断が必要であるということを申し上げました。 結局、合意には至りませんでしたけれども、少なくとも結論を出す時期として三月中に判断をするということで合意をしたものです。
足立先生にはいつも御指導ありがとうございます。 私どもが把握している限りにおきましては、二〇〇〇年のシドニー・オリンピックにおいて組織委員会の会長を務められたマイケル・ナイトさんは、当時、ニューサウスウェールズ州の議員かつ五輪担当大臣、これ、州の大臣であられたそうです。
御指摘のとおり、非常に大きくコロナ禍が女性に影響を与えているという認識は同じでございます。 特に今回のコロナ禍では、飲食、宿泊、また生活・娯楽業におきまして非常に雇用者の減少が大きくなりました。まず、こうした業種では非正規雇用の方が多いということ、とりわけ非正規雇用の女性の割合が高いということが指摘をされております。 実際、二〇二〇年度の数字でございますが、宿泊、飲食業におきましては、済みません、ちょっと老眼で数字がうまく見えないんですが、五三％が非正規雇用の女性、また、生活・娯楽業におきましては三八％が非正規雇用の女性ということで、こうした特定の業種、特に女性の非正規雇用の方が多い業種に大きな影響を与えたことが女性が大きな
田村議員御指摘の男女間の処遇の格差というのは非常に大きな問題だと捉えておりまして、それを見える化するという努力は、これは不断に続けていかなければいけないものだと認識をしております。 なお、この改正女性活躍推進法もようやく昨年の六月から施行されまして、来年の四月からはこの対象を百一人以上の一般事業主に拡大して、これ義務化してまいりますので、是非こうした取組をまず進めさせていただきながら、一方で、見える化の努力がどのように進められるかということを関係省庁とも連携しながら進めてまいりたいと思います。
ありがとうございます。 何しろ国民の御理解があっての大会の成功でございますので、国民の皆様の理解を得るために、まず感染症対策に万全を期すということでございます。 他方、私どもは国民の安全を守るという責任がございますので、その責任をしっかり果たす中で大会が開催できる環境を整えていきたいと思っております。
はい。準備を進めているかといえば、もちろん開催する方向で準備を進めております。（発言する者あり）
大変恐縮です。 まず、中止があるかと言われれば、もちろん大会を、開催期間中であっても、大災害とか、その中止の判断をするということは全くないとは言えませんので、そのことはしっかりまずお伝えをしたいと思います。 その上で、昨年七月のＩＯＣ総会において競技スケジュールとその会場が決定をされておりまして、開催の方向で、しかも一年延期で、今年開催で準備をしっかり進めている状況です。
今夜行います。
