丸川珠代

次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。

それでは、日銀総裁、御退席ください。

自由民主党の丸川珠代でございます。 　まず冒頭、国会の与野党の諸先輩方、また同輩、後輩の皆様方、大臣在任中は厳しくも温かい様々な御指導をいただきまして、誠にありがとうございました。また、安倍総理大臣、菅官房長官、麻生財務大臣始め内閣の先輩方、また役所の皆さん、スタッフの皆さんには大変お世話になりまして、ありがとうございました。今日はよろしくお願い申し上げます。 　さて、昨日、総理は働き方改革関連法案の中から裁量労働制に関する部分を削除するという大変大きな決断をされました。法案提出前の政府・与党の議論の中で粛々とこのような判断をされたことは、私は正しい判断だと思います。 　裁量労働制は、例えば、会社によって決められた一律の定時に

加藤大臣、しっかりお取り組みください。よろしくお願いいたします。 　総理にお伺いをいたします。 　総理は、この国会を働き方改革国会として改革を断行するとおっしゃっていました。今回総理はこのような決断に至ったわけですが、改めて働き方改革の意義について総理御自身の口から国民に語っていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　働き方改革は、政府が掲げております生産性革命、また人づくり革命と合わさって、人口減少という我が国最大の課題に正面から立ち向かうすばらしい政策の柱であると思います。是非とも力強く前進を、推進をお願いをしたいと思います。 　さて、平昌オリンピックの話に移ります。 　先日、二十五日に閉幕をいたしました平昌オリンピック、大変すばらしい結果でありました。金メダル四つ、銀メダル五つ、そして銅メダル四つと、この十三個のメダルの獲得は冬季五輪としては過去最高でございました。総理も羽生選手や小平選手に直接電話でお祝いを伝えられている様子を私もＳＮＳで拝見いたしましたが、選手たちのすばらしい活躍に日本中が感動と喜びを分か

ありがとうございます。 　次はパラリンピックの幕が開きます。選手たちが日頃の練習の成果を存分に発揮されるよう期待をしたいと思います。 　そしてもう一点、外交の問題についてお伺いをしたいと思います。 　今回の平昌オリンピックが北朝鮮が自らを利する格好の道具としてしまったことは非常に残念なことでございました。国民の皆様は、北朝鮮がオリンピックの参加をてこに韓国の政権や世論を切り崩して、北朝鮮包囲網を崩してしまうのではないかと大変心配をされていたと思います。そんな中、様々な議論があった中で総理が訪韓をされまして、アメリカとの緊密な連携の下で韓国に対して様々な意見を伝え、日米韓の結束を固め直すことができたというのは大きな意義があったと

是非ともしっかりお取組をいただきたいと思います。 　次に、女性の活躍の推進についてお伺いをしたいと存じます。 　第二次安倍内閣が誕生して以来、一貫して総理は女性の活躍の推進に先頭に立ってお取組をいただいております。総理が、人口減少が進む、また労働力人口の減少が進んでいく中で女性の活躍の推進ということをまずもっておっしゃっていただいたことには、大変私は大きな英断であったと思っております。 　と申しますのも、私自身が過去の党内の議論を振り返っても、いろいろな意見がございました。中には、女性の社会進出が進むと出生率が下がるのではないかという声もありましたし、また一方では外国人労働者の拡大をもっと早く進めるべきだと、こういう声もありま

次々と女性たちの活躍の場が広がっているのは大変うれしいことであります。 　そうした活躍の候補者生というのを育てていく上で、あるいは女性が責任ある立場へと経験を積んでいく上で、実は大きな壁の一つになっているのが家事、育児の負担の偏りでございます。パネルをお願いします。（資料提示） 　中には余り見たくない男性もいらっしゃるかもしれませんが、これは夫婦共働きの世帯だけのデータですが、夫婦共働きの世帯でも残念ながら男性の七割程度は家事、育児を行っておりません。大分頑張ってきていただいているようではありますが、まだまだ女性陣にとっては十分ではないという思いがいたします。これ、このまま女性がフルタイムでばりばり働くということになりますと、女

ありがとうございます。 　私も、うちに帰ったら、是非主人におとう飯食べたいなと言ってみたいと思います。 　是非総理、また野田大臣先頭に、男性諸氏の心を打つ画期的な政策を打ち出していただきたいと思います。 　次に、環境問題についてお伺いをいたします。 　私が環境大臣を務めていたのは、はや三年前になりました、二〇一五年でございますが。二〇一五年、総理が出席されました気候変動枠組条約のＣＯＰ21、私も出席をさせていただきましたが、そのＣＯＰ21で採択をされましたパリ協定は、途上国も含む全ての国が参加をして地球温暖化対策に取り組むことを約束したまさに歴史的な合意でございました。大変に熱気に包まれたあの会場の記憶が今でも忘れられません

ありがとうございます。 　是非、Ｇ20の場では、さすが日本だと言えるような目標をお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、介護に関する課題について伺います。 　大臣を務めました後、党に戻るに当たっては、自分自身がライフワークとしております社会保障分野に先輩方の御配慮により戻していただきました。そこで、まず医療、介護、障害福祉の三報酬同時改定というものが年末ございまして、今回は、特に二〇二五年、団塊の世代が七十五歳以上になる時代に備えて医療と介護の連携の充実を図ることが狙いとなる、大変重要な報酬改定でございました。私は、党の社会保障特命委員会の医療ＰＴ、また介護ＰＴで務めておりましたので、特に介護報酬に

ありがとうございます。この介護人材がいかに今確保が難しいかということについて、官房長官も御認識をいただいておりました。 　今、介護人材の有効求人倍率、全国で三・五〇倍でございますが、東京では五・四〇倍でございます。国において介護離職ゼロ実現のために大変熱心に政策に取り組んでいただいておりまして、再就職準備金や養成施設の修学資金の貸付けなども行っていただいているところでございます。ただ、今回報酬改定に取り組んでおりまして一点大変気になったことがあったので、指摘をさせていただきます。 　ちょっとパネルをお願いします。これだけいきなり見るとちょっと分かりにくいんですが、これは、介護報酬においてサービスの提供に係る人件費を反映している地

大変ありがとうございます。もう一点だけ申し添えさせていただきます。 　地域区分に反映されるのは人件費だけでございまして、土地の取得に係る費用は地域差を考慮する必要がないということが平成二十年の社会保障審議会介護給付費分科会で決められております。ただ、今後、都心部の需要が増えてまいりますと、土地を取得するばかりではなくて、土地を借りて地代を払うケースというのも増えていくことが見込まれます。しかし、残念ながら、それは全く介護報酬に反映をされておりません。是非これも今後の検討課題としていただきたいと思います。御答弁は結構でございます。 　さて、ちょっとこの表というかグラフを見ていただきたいんですが、済みません、資料の順番が入れ替わりま

まさに、本当に様々な現実的な制約がある中で、人生の最後をどこで過ごすのかというのはなかなか簡単に出せる答えではありません。 　ただ、一点だけ頭に置いておいていただきたいことがございます。それは、今回の消費税の配分の見直しによって東京は一千億円を国に差し出します。これ、配分見直しで出てくる財源の大宗は東京の減収につながるわけでございます。実は、東京は平成二十六年にも法人住民税の一部国税化で二千億円を国に差し出しておりまして、合わせて三千億円なんですね。しかしながら、東京は先々、もう一回人口のグラフをいいですか、先々こういう急カーブを迎えて様々なニーズが発生するということを是非頭に置いていただきたいんです。 　是非とも、東京は豊かだ

よろしくお願い申し上げます。 　また地域包括ケアの話に戻りますが、今度は情報連携のお話です。 　質の高い地域包括ケアを実現するためには、多職種の連携あるいは医療機関同士の連携を可能にする情報共有というものが欠かせません。かかりつけ医、訪問医、訪問看護師、また介護士、リハ職、薬剤師、ケアマネジャー、病院など、患者さんに関わる多くの人が情報を効率的に共有するため、地域によってＩＣＴを利用したり、また、連携シートといって必要な情報を書き込む統一された書式の紙を活用したりということが現在行われております。 　国は、ＩＣＴを活用した効率的な情報連携基盤の構築を実現するために、各都道府県に設けた医療介護総合確保基金というのを通じて支援をし

効率化で生まれる利幅というか利益というか、還元されるものがどういうものになっていくのかというのは、是非、グッドプラクティスも示しながら地域に分かるようにお示しをいただきたいと思います。国が責任を取って主導していくことで、いい地域の情報連携が続いていくことをお願いをしたいと思います。 　さて、今まで地域包括ケアについてずっと触れてまいりました。もう一つ、実は地域において、二〇二五年、団塊の世代が七十五歳以上となるそのときを迎えるに当たって大きな変革が進められております。それが地域医療構想でございます。このパネルだけ見ても何だかよく分からないと思うんですが、これは、その二〇二五年に団塊の世代が全員七十五歳になったときに、そのニーズに合

ありがとうございます。 　同じ会議の中で、実際に医療を受ける側の行動が変わらないと、我々も二〇二五年になったらこういうサービスを提供しなきゃいけないなと思っていてもなかなか動けないんだというふうに医療機関の皆様はお話しになっていました。病院の機能や病床の機能が分かれるということは、自分の病状が変わったら違う病院なり病床なりに移動するということが必要になるわけですね。あるいは、今自分がどういう病状かというのを自分なりに判断をして行くべき病院なり場所なりを選ばなければいけないと、こういうことにもつながっていくわけで、この地域医療構想を達成するためには医療を受ける私たちの側も行動を変化させることが必要であるようです。 　厚生労働大臣に

やはりどの病院は何が得意かというようなことであったり、あるいは自分がどういう医療が自分にとって必要なのかということを日頃からよく知る機会を持ち、またその情報を関係者に提供していただくということが、この地域医療構想を達成して、ひいては二〇二五年に必要な医療の提供体制を整える上で重要かと思いますので、是非政府におかれてもそういうことに熱意を傾けていただきたいと思います。 　次に、国立公園満喫プロジェクトについてお伺いをいたします。 　私が環境大臣を務めておりましたときに、政府の観光ビジョンに基づいて国立公園満喫プロジェクトというものを開始をいたしました。我が国の国立公園、実は始まったときもインバウンドのお客様を呼ぶために先人たちが考

是非引き続き力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、昨日、二〇二〇年のオリンピックのマスコットが小学生の投票で決まりました。これ私、大臣時代、いかに国民がこのオリンピック・パラリンピックに参加する機会を持つかということで懸命に取り組んできたので、大変うれしい限りでございます。 　是非、鈴木大臣におかれましては、済みません、時間がなくなってしまいましたけれども、この「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」というのをやっておりますが、まだ進捗がはかばかしくなくて、特に銀が集まっていないそうですので、是非引き続きのお取組をよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。

委員御指摘のとおり、東京大会の成功に向けて、国費、公費を投入する際にはしっかりと大会経費の適切な執行を確保すること、これは国民の御理解を得るために極めて重要な観点でございます。 　先日の五月三十一日、国、東京都、組織委員会、そして競技会場を有する関係自治体が、東京大会の経費また役割分担の基本的な方向について合意をいたしました。その中で、あくまで東京都と組織委員会による現時点での試算ですが、大会経費の総額が一兆三千八百五十億円とされまして、国は、そのうち、新国立競技場の整備費を財源スキームに基づいて負担をするとともにパラリンピックの経費の四分の一を負担をするということとしております。 　この国立競技場を例に取りますと、事業主体のＪ

ありがとうございます。 　イスラエルとの間では、既に二〇一四年と二〇一六年に、お互い、東京、テルアビブで一回ずつ、日・イスラエル・サイバー協議というものをやっておりまして、この間、両国でサイバーの分野で連携をしていきましょうということをやってきたんですが、今回は、より具体的に踏み込んでやっていきましょうということで、経済産業省の方でも経済産業大臣が行かれて、サイバーセキュリティーに関する協力の覚書をあちらの経済省とこちらの経済産業省で結びました。 　これは、サイバー人材の育成の分野で特に力を入れてやっていきましょうということなんですが、マタニア局長から御提案いただいて、我々も早速という思いで今検討しているのが、オリンピック・パラ