今般のランサムウエアによる攻撃が、マイクロソフトウィンドウズというのは非常に国民の間で幅広く使用されているソフトウエア、脆弱性をついたものであるということから、報道を受けて、できるだけ早く、対応についてあるいは内容について発信をしてもらいたいということで、私の方からもＮＩＳＣの方にお願いをして、ツイッター、フェイスブック等で発信をお願いいたしました。 御指摘のとおり、実は、対策というのは基本のキで、簡単なことしかなかなか出てこないということなんですが、まさにその簡単なことがきちんとできているかどうかということだと思いますし、また、企業においては、マイクロソフトウィンドウズに乗っているアプリケーションまでがきちんとその更新に応じて
東京都以外の競技を行う自治体の皆様とは、これまでも私ども国はその自治体の皆様側の立場に立って都とそれから組織委員会との調整に当たってきたわけでございますが、総理の御指示を受けまして直ちに調整を行いました。 今後、仮設の部分だけではなくて、それ以外にもまだ決めなければいけないことたくさんございますので、全体の費用負担について早期の成案を得られるように引き続き努力をしてまいりたいと存じます。
大変重要な御指摘をいただいたと受け止めております。 組織委員会が本年三月に策定をしました持続可能性に配慮した調達コード、これは、地球温暖化などへの、環境問題への対応、また人権、労働問題の防止、そして公正な事業慣行の推進等の観点を考慮に入れた調達を実現するための基準や運用方法等を定めております。 この調達コードの意義については、組織委員会がＳＤＧｓを始めとした国際的な動きも踏まえた持続可能性に配慮した調達を行うことを通じて、大会の運営主体としての社会的責任を果たすとともに、広く社会に持続可能性を重視する姿勢が定着するように働きかけていくことを示したことにあるというふうに認識をしております。ですので、国としてもこのような組織委員
ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画では、障害のある人もない人も、支え手側、受け手側に分かれることなく共に支え合い、多様な個人の能力が発揮されている活力ある共生社会の実現を目指しております。 一九六四年の東京大会を振り返りますと、実はパラリンピックという名称が初めて使われた大会でございました。車椅子使用以外の障害のある選手が初めて参加をするなど、我が国の障害のある人々の社会活動の参画を促す大きな契機となりました。ですので、二〇二〇年の東京大会というのは、それから長い時を経て、今度は成熟社会日本の姿を世界に示す大切な契機であると同時に、私たちの社会が真に共生社会として成熟していく重要なきっかけでもあるという認識でございます。
御指摘のとおり、二〇二〇年の東京大会というのは、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典という側面もございます。この機会を通じて日本の魅力を発信するとともに、障害の有無にかかわらず誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を実現することも重要でございます。 ビヨンド二〇二〇プログラム、今御紹介をいただきましたけれども、これは、御指摘のとおり、二〇二〇年以降を見据えて、まず地域の広がり、つまり主催都市東京だけではなくて、地域性豊かで多様性に富んだ日本文化の魅力を全国津々浦々から発信をしていただくということとともに、障害者にとってのバリアを取り除く取組を含んでいるなどのレガシーを創出する文化プログラムを認証する仕組みでございまして
オリンピック・パラリンピックは、単なる一過性のスポーツイベントではなくて、社会的な意義をもたらすものであるという認識で取り組んでおります。とりわけ二〇二〇年大会は、パラリンピックの夏季の大会を史上初めて二回東京が行うわけでございまして、そうした意味からも、様々な違いを乗り越えて共に尊厳を持ち、人権を大切にし合う共生社会の実現に向けてこれからもしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
まず、渋谷区がどのような手続を踏んで公園の閉鎖に至ったかというのは、私は恐縮ですが渋谷区が発表している内容でしか確認をしておりませんので、改めて渋谷区にお伺いしなければちょっと何とも申し上げられません。 加えて、大変恐縮ですが、実際に公園をどのように使用するか、また今、福祉政策ではなくて居場所の問題としてお考えになりたいというような考え方についてどうするかというのは、私ども内閣官房というよりは内閣府としてお取り組みになるかどうかという部分もございますので、そうした点も踏まえての検討が必要かと存じます。
まず、オリンピックはもちろんですけれども、国としてどう向き合うかということをこれまでも議論されてきているわけでありますので、そうしたことにのっとった手続であったかどうかということについてはよく確認をさせていただきたいと思います。
私ども内閣官房がそのような通知を出す役所かどうかということも含めて、よく精査をさせていただきます。
東京大会の経費については、基本的に、大会の運営主体である組織委員会と大会を招致した開催都市である東京都が負担するものと考えております。この基本的な考え方に立ちつつ、オールジャパンでの取組を推進する国としての立場から、今後も、どのような対応が合理性があるのかということについては十分検討してまいりたいと考えております。 東京都は、明確な時期は示せないものの、今年の五月から六月をめどに費用負担に関する大枠について合意を目指したいと言っています。東京都の基本的な考え方を国と組織委員会に示すということも表明しておられますので、この東京都の案をまず待つことにしたいと思います。 一方、関係自治体の皆様については、委員御指摘のとおり、いろい
今のところ、オリンピックの競技を行う施設で、地方、つまり東京都以外で新しく施設を造るところというのはございませんで、今ある施設の上に、オリンピック用に例えば座席を増やすとか少し選手のための施設を仮設で付けるというような状況です。 ですので、関係自治体の皆様は、例えばそこに至る道を少し強化をしなければならなかったりというようなことで、今、業務の分担のための、どんな業務があるかをお互い整理をして、納得を得られる状況をつくっているということなんですが、一方で、今御指摘いただいたスポーツを核にした地方の活性化ということについては、これは文部科学省の範疇にはなりますけれども、やはり二〇二〇年大会のレガシーとして十分考えておくべきことだと思
まさに委員御指摘のとおりでございまして、組織委員会、東京都、国、そして関係自治体、それぞれの関係者が責任を持って行う範囲を明確にして、ダブりもなければ間に落ちることもないということをしっかりお互いに確認をした上で、十分に協力、連携することがコストの縮減、大会の成功に不可欠だと考えております。ですので、今まさに関係自治体とまずお互いの業務の突き合わせをしているわけですが、ここをしっかりやって、それを更に東京都、組織委員会、国とでレベルアップをしていきたいと思っております。 いずれにいたしましても、まだ、サッカーの競技会場であったり、これは予選ですが、であったり、あるいは自転車のロードですとか、競技のルートや会場が決まっていない部分
委員御指摘のオリパラ特措法に基づく初めての報告については、この通常国会の会期中に提出をするべく準備を鋭意進めているところでございます。
政府のオリパラ推進本部で決定をしました後、閣議決定をして国会に提出をさせていただきます。
国会に提出をさせていただきますが、国会の中でどのようにお取り扱いになるかについては国会においてお決めいただければと存じます。
ただいま御決議にございました日本年金機構における個人情報の流出につきましては、国民の信頼を損ないかねない重大な事態であることを重く受けとめ、同種事案の再発防止に引き続き取り組んでまいります。 また、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも、政府機関等に対する監視、監査、原因究明の調査を行うなど、サイバーセキュリティー対策を強力に推進してまいります。
昨年の夏、リオデジャネイロのオリンピック・パラリンピックに私も参りまして、表彰式等でそれぞれ、自国の国旗はもちろんですけれども、勝利した国、頑張った国、そうした国々の国旗また国歌に対して観客や選手が敬意を表して、勝者、あるいは負けたけれどもすばらしい戦いをしたという方々に対して祝福をする姿というのを何度も目にいたしました。やはり東京大会においてもこうして、言葉は通じなくてもお互いの敬意を表するという行為の中で、相手の国の国旗、国歌、あるいはそうしたものについてのプロトコルをしっかり基づいて接遇をするということは大変重要なことだと考えております。 そして、一昨年の十一月に閣議決定しましたオリパラ基本方針にあるとおり、このオリンピッ
ありがとうございます。 前回、委員に御質問いただいて、我々も改めてＷＡＤＡと連携をとることは非常に重要だという認識を持ちまして、御承知のとおり、ＡＤＡＭＳを管理しているＷＡＤＡが海外に本部がありますので、我々が直接法律でどうというようなことはできないのですが、どういう連携ができるかということについて今いろいろと検討している段階でありまして、いずれかの形で、大会開催国としてしっかりＷＡＤＡと連携をとって、情報セキュリティーの高度化が図れるように取り組んでまいりたいと思っております。 加えて、ＪＡＤＡに関して言えば、ＪＡＤＡのみならずＪＯＣまたＪＰＣとも情報セキュリティーの関係について状況をお聞かせいただく機会を持ちまして、今後
福島での野球とソフトボールの開催決定に関してお尋ねがございました。 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会においては、世界じゅうからアスリートや観客が日本に集まり、海外メディアに広く報道され、世界の注目が集まることになります。このまたとない機会を最大限に生かし、復興をなし遂げつつある被災地の姿を世界に向けて発信することは、政府のオリパラ基本方針にもあるとおり、この大会の大きな目的の一つです。 今回の福島での野球・ソフトボール競技の開催決定は、このような観点からまことに意義深いものであり、ここに至るまでの地元の皆様も含めた関係者の御尽力に改めて敬意を表したいと存じます。 私といたしましては、大会組織委員会、東京都
おっしゃるとおり、受動喫煙というのはなかなか申し上げても理解を得られない場面もございますし、言えないこともございます。 少なくとも自宅の建物内においてというのはルールの外でございますので、私は、主人がたばこを吸っておりましてもこれはルール違反にはならないというのが今の厚生労働省案でございますが、しかしながら、一歩社会へ出ますと、私は子供もおりますので、子供のためにという思いを持たずにはいられないわけでございます。 オリンピック・パラリンピック、またラグビーワールドカップの機会というのは、世界から、こうした青少年の健全育成も含めたスポーツの価値ということについて大きく世界の注目が集まる場面でございますので、国民の健康増進を、ま
