丸川珠代

大会組織委員会が実施をする東京二〇二〇参画プログラムについては、委員御指摘のとおり、来年度に営利を目的としない団体についても現在の対象団体を拡大すると伺っております。 　一方で、政府としても、二〇二〇年の東京大会は、文化を通じて日本の魅力を発信する大切な機会だと考えております。様々な主体に参画をいただける取組として、ビヨンド二〇二〇プログラムという認証の仕組みを展開をしております。日本全国津々浦々で開催される地域のお祭りなども含めて、多様な分野で多くの方々に御参画いただける取組としております。 　加えて、こうしたものを、オリンピック・パラリンピックに参加したという実感を持ってもらえるものにすることと同時に、その後も地域でエコシス

東京大会における大会関係者や観客等の輸送については、組織委員会と東京都を事務局とした輸送連絡調整会議をおととしの七月に設置をいたしまして、国や関係地方公共団体、関係業界にも御参画をいただいて検討を進めています。 　そんな中で、環状二号線については東京都が事業主体であります。昨年十一月に都知事が、大会のときには地上の道路として活用しながら、あわせて交通制御、つまり流入量を制限したり、あるいは通る道を変えたりというようなソフト対策を含めて総合的に検討するということを発表されました。大会の開催都市である東京都が東京大会に影響がないように判断、対応されるものということで考えておりますけれども、政府としても、もちろん支援すべきことを着実に実

地上部も活用するということでございますので交通の量はかなり減りますけれども、全く通らないというわけではないというところで今のところ伺っております。ですので、今現在、道が通っていない分は全部晴海通りを通っているわけですけれども、この晴海通りを、どのように交通を、ある程度流入規制するかとか、それ以外の道をどう生かすかということのバランスの中においてうまく運用できるように工夫をしてまいろうと思っております。

昨年末、会場問題について議論がございましたけれども、現在、海の森あるいは有明アリーナ等新設の会場についても、順調に工事の契約やあるいは工事の着手が進んできているところでございます。新国立競技場についても、昨年十二月に本体工事を開始をいたしました。三月一日、二日に実施されたＩＯＣと組織委員会の協議の後、記者会見で、ジョン・コーツＩＯＣ副会長が、進捗状況についてはすばらしい進捗が遂げられていると評価をしていただいておりますし、ＩＰＣのクレイバン会長からも、来るたびに何か進んでいるという御評価をいただいておるところでございます。 　引き続き、しっかりと東京都また組織委員会と協力をして、準備作業を前に進めていきたいと思います。

東京大会の開催経費についてもオリパラ事務局の方で議論してまいりましたので、お答えをさせていただきます。 　昨年十二月に組織委員会が大会開催の経費について一・六兆円から一・八兆円という現時点での試算を公表いたしました。これに対して、組織委員会に対して、ＩＯＣコーツ委員長、意見交換を私と行う中でもまだまだ下げていけるのではないかという御指摘をいただいておりますし、我々も試算が非常に保守的であるなという印象を持っておりますので、引き続き小池都知事とも連携しながらコストの縮減に向けて努力をしてまいりたいと存じます。

ありがとうございます。 　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、また前年のラグビーワールドカップの開催というのは、スポーツを通じて健康増進に取り組む契機となるものと考えております。そうした大会の機会を捉えて受動喫煙防止対策を講じることは、国民の健康増進を図る観点から重要であると考えます。 　ＩＯＣとＷＨＯは二〇一〇年に、身体活動を含む健康的な生活習慣を選択すること、全ての人々のためのスポーツ、たばこのないオリンピック及び子供の肥満を予防することを共同で推進することについて合意をしており、近年のオリンピックの開催地では、罰則を伴う受動喫煙防止対策を講じています。 　また、同じく二〇一〇年には、ＷＨＯが定めたたばこ

過分なお言葉を頂戴しまして大変恐縮に存じます。しっかり務めてまいりたいと思います。 　東京やあるいは開催競技場がある自治体以外の自治体でいかにオリンピック・パラリンピックを地域のために生かしていただくかというのは、私たちオリパラの事務局にとって大変重要な視点であります。特に我々がお勧めというか、これを是非お使いいただきたいということで推進しておりますのがホストタウン事業というものでございます。キャンプの誘致、あるいはキャンプを誘致しなくても、国やあるいはチームを決めていただいて交流事業を進めていただくというものでございまして、自治体に手を挙げていただいて、一定程度お互いの関係が熟度を増してきましたらホストタウンということで御登録を

自治体の方々以外にも御参加をいただける取組として、二〇二〇年以降を見据えて、次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを推進する取組に対してビヨンド二〇二〇プログラムとして認証させていただいております。こういう「いいね」という形あるいは日本の「わ」に模したようなマークを付けていただいてイベントを進めていただくということで、お互いそれでつながっているねということで機運の醸成に参加をしていただくというものでありますが。 　加えて、このオリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であると同時に文化の祭典でございますので、文化プログラムを関係者間で連携して進めていただくために、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け

はい、出席をいたしました。

御指摘のとおり、リオの大会から、報奨金はこれはＪＯＣが出していただいているものですが、金メダルのみ五百万円に引上げがかないまして、橋本聖子参議院会長にも御尽力をいただき、岡田委員にも御支援を賜ったところでございます。 　こうした機運をどのようにして盛り上げていくかということは非常にアスリートのモチベーションにも関わる重要な点かと存じますが、一義的には団体の判断に委ねられているということですけれども、国はその栄誉をたたえるという観点から、報奨金については所得税と住民税は非課税とするとともに、メダリストへの顕彰を行っているところであります。 　ようやくスポーツ庁ができて、僅かながらの予算の中で選手の強化を制度として始め、メダルの獲得

ありがとうございます。 　まず、二〇二〇年東京大会における七人制ラグビーの競技会場については、招致委員会が二〇一三年一月に提出した立候補ファイルでは、オリンピックスタジアムとなっておりました。立候補ファイルでは、新国立競技場は、大会開催期間の十七日間のうち、まず、初日と最終日が開・閉会式に使われます。三十一日から八月九日の十日間、陸上競技で使う。開会式の設備の撤去に二日使って、ラグビーの後の陸上の設営に二日を使うということを予定すると、ラグビーが実施できるのは、この七月の間、二十七、二十八の二日間だけということになっていました。 　東京大会の詳細な日程は決まっておりませんけれども、リオデジャネイロの大会を見ますと、ラグビーが、男

ＩＯＣとＩＰＣから示されている基本的な事項の中に、選手用と観客用それぞれの医務室を設置することということになっていまして、大概、今回競技で使う競技場というのは、日ごろから、例えば野球、プロ野球であったり、あるいはサッカーのリーグであったりをやっているようなところが既存施設では多くなっております。 　そういうところは日ごろから医務室をよく使うので、選手用の医務室があって、観客用は別途オリンピック用につくるのか、あるいは中の間仕切りを変えて別のところにつくるのかという話になると思いますが、連携する病院も含めて、選手がきちんと安全が守られるようにということは非常に大事な視点だと思いますので、こうしたことも取り入れられるように、組織委員会

ありがとうございます。 　朝日委員は元バレーボール全日本代表として、またＶリーグでも御活躍をされますとともに、お話にありましたとおり、北京オリンピックとロンドン・オリンピックでビーチバレーボールの代表選手として日の丸を背負って健闘されました。大変豊富な経験をお持ちの朝日委員からも様々なアスリート目線に立った御示唆をいただけるものと期待をしております。 　まさにスポーツが持つ力というのは社会や未来を変えることができる、これは我々のオリンピック・パラリンピックを通じた信念でございます。一九六四年の大会を経験した我が国が、この二〇二〇年の二度目の大会においては、成熟した国家としての矜持をしっかりと示しながら、現在の日本の力を内外に示し

ロンドンのゲームズメーカーのお話を御指摘いただきましたけれども、この大会にボランティア等の機会を通じて参加していただくということは、それぞれがあの一九六四年の例えばトーチリレーに参加した思い出のように、本当に私たちの心に大きな記憶とそして誇りをもたらすものだと思います。是非、ボランティア文化の醸成ということについては、日本全国に波及していくように進めてまいりたいと思っております。 　また、二〇二〇年の東京大会は、パラリンピックの意味というのは非常に大きいと思います。パラリンピックにどう向き合うかということは、我々がいかにこの数十年の間に成熟を果たしたかということの一つのサインであると私は思っております。実は、夏季パラリンピックを同

セキュリティーについては、現在、政府として、総理を本部長とするオリパラ推進本部の下に設置されましたセキュリティ幹事会、テロ等警備対策ワーキングチーム、サイバーセキュリティワーキングチームなどの場を活用いたしまして、大会組織委員会、また東京都等とも緊密に連携をしながら、各種の対策を推進しているところでございます。 　特に、テロ対策については、国は大変大きな責任を背負っているという認識でございます。未然防止のためには国際的な連携が非常に重要でございまして、あらゆる対策の導入についての努力が必要という考えでございます。 　イギリスのロンドン大会の関係者から、セキュリティーももちろんですが、様々な作業を全て含めて、複数の国際大会をやりな

朝日委員がおっしゃったとおり、この東京大会は、障害のある方を含めて全ての人々が共に社会をつくる、お互いを認め合う共生社会を本格的に我々の生活に根を張らせるという意味では非常に重要な機会だと捉えています。 　今年の二月にユニバーサルデザイン二〇二〇の関係閣僚会議というものを開催いたしまして、障害者団体の御出席も得て、総理からこの共生社会の実現に向けた行動計画の決定について御指示をいただいたところでございます。 　今後はこの行動計画に基づいて施策を実行していくわけですが、この閣僚会議において特に総理から御指示があったのは、一つはこの霞が関の会議ですね、国が障害者政策を検討する際には立案の段階から障害者の当事者の皆様に委員に入っていた

東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣及びサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで三年となった今、大会の成功に向けては、開催都市である東京都や、大会の計画、運営及び実行に責任を持つ組織委員会、競技開催地となる関係自治体等と緊密に情報を共有し、連携しつつ、それぞれの役割をしっかり果たし、着実に取組を進めていく必要があります。 　政府においては、一昨年に閣議決定した基本方針に基づいて、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を加速させるとともに、その進捗管理に取り組んでまいりま

間もなく震災から六年になります。本当にこの間、復興に向けて地域で御尽力をいただいてきた皆様方の御労苦に敬意を改めて表したいと思います。 　私も全く同じ思いで、ぜひこの二〇二〇年の機会を、福島が復興しつつある姿、東北が復興しつつある姿を世界に向けて発信するために生かしたいと思っております。 　先生御指摘のように、野球・ソフトボールの開催は福島でということでございますが、三月のＩＯＣの理事会を目標に今、組織委員会と県で調整中であると伺っておりますが、このオープニングセレモニーの開催ということについてはまだこれから検討するというような状況でございまして、全く白地だと伺っておりますので、逆に言えば、関係者の皆様方がお互いに知恵を出し合っ

一月に御質問をいただいたかと思います。そのときも申し上げましたけれども、オリンピックを開催する会場としてＩＯＣの問題意識をどう捉えていくのかということと、私的なクラブとしてのルールをどうお考えになるか、クラブ自身としてという二つの問題がありますと。 　私的なクラブは私的なルールでお決めいただければ結構なんですが、事オリンピックを開催するということに当たって、ＩＯＣが懸念されていることについてはしっかりとそれにお応えになる必要が、もし協議をなさるのであれば必要だろうということを申し上げ、女性の正会員を認める必要があるのではないかということを私は申し上げました。 　結果、その翌日か翌々日か、ちょっとはっきりは忘れましたけれども、文書

まず、私自身が申し上げたことは、この国会の場でもなるべく早く結論を出してもらいたいということを申し上げました。組織委員会、また関係者のそれぞれの思いを私が伺っている限りにおいては、少なくとも一年も掛けていては間に合わないので、そのような時間軸では考えないで進めてもらうということを考えていらっしゃるということを認識をしております。 　まだどうなるという具体的な日にちまで申し上げられませんけれども、会場変更ということを考えるに当たっては、当然その後の手続がどのぐらい掛かるのかということを十分検討しておく必要があります。 　ゴルフ場に関してではないのですが、かつて、まだ小池都知事が誕生する前に、組織委員会の段階でバスケットボールの会場