今もう組織委員会がコントロールをしている状況の中にありますので、会場の変更決定に関しては、まず組織委員会が国内の競技連盟、ＪＧＡと協議をして、国際競技連盟、ＩＧＦの承認を得た上でＩＯＣの理事会へ諮ることになっております。
この答弁をするに当たって、スポーツ庁の説明を聞きました。
これから霞ケ関がどうなさるかということとは別に、スポーツ庁において、今言った言わないになっているというのが私もちょっと意味がよく分からないので、その点をもう少し十分な説明が受けられるようによく調べていただきたいと思います。 一方で、ＩＧＦの基準に照らしてどうなのかということについても、もう一度よく確認をさせていただきたいと思います。
どういう手段で調査をするかは別として、調査はしたいと思います。
書類の件はちょっと調査をさせていただいて真偽のほどを確認したいと思いますけれども、その会員の方が御自身のクラブでやりたいという思いを持った結果、クラブが多大な負担を払うことになったのが良かったのか悪かったのか、私にはちょっと何とも言い難いことがございまして、今も会員の間で割れているのは、多分、ここまでしてやる必要があったのかということだろうと思います。ですので、これが利益だったのか損失だったのか、ちょっと私には何とも申し上げられません。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、私の所信を申し上げます。 二〇二〇年東京大会の開催まで三年となった今、大会の成功に向けては、開催都市である東京都や、大会の計画、運営及び実行に責任を持つ組織委員会、競技会場が存在する関係自治体等と緊密に情報を共有し、連携しつつ、それぞれの役割をしっかり果たし、着実に取り組みを進めていく必要があります。 政府においては、一昨年に閣議決定した基本方針に基づいて、各府省庁の関連施策を一体として確実に実行し、オールジャパンでの取り組みを推進するために必要な措置を講じてまいります。そのために関係大臣等と緊密に連携し、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的
すばらしい大会を誘致していただきまして、ありがとうございます。オリンピック・パラリンピックの機運醸成に向けても、ぜひ、オリパラの旗が翻るような知恵を出したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
合意の内容を一言一句知っているかというと、そういうわけではありませんけれども、ＷＨＯのウエスタン・パシフィック・リージョンの出している、メガイベンツ、大きいスポーツイベント等でのア・ガイド・ツー・タバコフリーという、たばこフリーの方針を示した内容については承知しております。
あくまでこのガイドラインによりますと、スモークフリー一〇〇％ということで、まさに受動喫煙を一〇〇％まず防止するという方針の徹底、そして広告あるいはスポンサーシップとしてのたばこ事業会社を除く、そういう趣旨でございます。
最終的に二〇二〇年東京大会を開催するかどうかという決定は、契約の当事者でありますＪＯＣ、それからＩＯＣ、東京都が判断することになりますが、我々国は、大会の成功に向けて、できる限りＩＯＣの考え方を踏まえて最善を尽くすべきものと考えております。
開催できるように、あと三年と少し努力を続けるということだと思います。
豊田委員におかれましては、昨年の八月まで十カ月間、文部科学大臣政務官をお務めのときに、インクルーシブ教育であるとかあるいはパラリンピックの支援に大変熱心にお取り組みであったということに改めて敬意を表したいと思います。 その上で、まさに心のバリアフリーということを、物理的なバリアフリーと同時に、あるいはそれ以上にしっかりと、この二〇二〇年東京大会を契機に推し進めてまいりたいと思っております。 学習指導要領の改訂については豊田委員も大変熱心にお取り組みいただいたところでございますが、さらにさまざまな業界を超えての接遇のマニュアルをしっかり浸透させていきたいと思っておりますし、これから施策をつくるときには、立案の段階から障害者の皆
サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 サイバー空間が今や社会に欠くことのできない基盤となる中、サイバーセキュリティーの確保は、国民生活や社会経済活動、さらには我が国の安全保障の観点からも極めて重要な課題となっております。 このような認識のもと、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催及びその後を見据えながら、サイバーセキュリティ戦略や昨年施行された改正サイバーセキュリティ基本法に基づき、国際的な連携を進めつつ、官民を挙げてサイバーセキュリティーの強化に取り組んでまいります。 秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます
事実関係を申し上げたいと存じます。 東京オリンピック・パラリンピック二〇二〇の大会は、東京都が大会を招致して開催する責任を負っておりますので、その準備に当たっては東京都が主導的な役割を果たすということになります。一方、国は東京都及び大会の運営主体である組織委員会の取り組みをバックアップする立場であるという認識でございます。 現在、関係自治体ごとに、国、組織委員会、東京都、関係自治体による作業チームが設置されておりまして、各競技を円滑に実施するための情報共有を図る作業が行われておりますが、とりわけ、そもそもお互いにどういう認識で会場を引き受けた、あるいはお願いをしたか、そうしたところについての認識の共有を図るということは非常に
お答えいたします。 立候補ファイルには、大会期間中の観客と大会スタッフ数はおよそ一千十万人、一日当たり最大およそ九十二万人という予測がございます。 ただ、これは日本の国内からおいでになる方も含めてでございまして、現在、ＣＩＱの強化の観点、また防災、あるいは多言語対応の観点から、関係各所にこの中の外国人の方の数を精査をしていただくようお願いをしているところでございます。
まず、松沢委員の御質問に対して全く対応しなかったというのは、これは誤りでございまして、私は、質問いただきました十一月の二十二日に、まず事務局から組織委員会に対してお願いをいたしました、このような御指摘がありましたと。続けて、十一月の二十四日に、今度は遠藤会長代行にお伝えをいたしまして、私から改めて直接、遠藤会長代行にまたその後お会いした際にお伝えをして、問題意識を持っていただくようお願いをしたところでございます。 先生御指摘のように、最近になってＩＯＣが組織委員会に対して、これはＪＧＡが公表した内容でございますけれども、正式に女性正会員への開放を要請しており、現在、ＩＧＦ、組織委員会、ＪＧＡと霞ケ関カンツリー倶楽部で対応を検討し
霞ケ関カンツリー倶楽部がどのように対応をしてきたのかということを改めて今確認をしている途中でございますけれども、少なくとも、私が松沢委員の指摘を受けまして関係各所に確認をしたところ、ＩＦそれからＮＦ共に、これはＩＯＣの納得を得て進んできた会場の決定であるというふうに説明をされましたので、私はそのように理解をしておりましたけれども、今般、このようなＩＯＣからの指摘を受けて、まず組織委員会も大変重要に受け止めて、ＪＯＣ、これはオリンピズムの日本における推進者でございますけれども、ＪＯＣ、ＪＧＡ、そして、今言ったのはＪＧＡは日本ゴルフ協会ですね、それから国際ゴルフ連盟とともに霞ケ関カンツリー倶楽部に対して要請を行うということでございますの
オリンピック憲章に違反しているか否かを決める権限があるのはＩＯＣでございます。（発言する者あり）
先ほども申し上げましたけれども、オリンピック憲章やＩＯＣエシックス二〇一二というものを重視する、あるいはそれを守るということは、オリパラ成功のためには重要であると考えております。しかし、この項目について私は意見をする立場にないということは御理解をいただきたいと思います。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣として、東京大会の成功に向けた取り組みについて御説明いたします。 二〇二〇年東京大会の開催まで四年を切った今、大会の成功に向けては、開催都市である東京都や大会組織委員会等と密に情報を共有、連携しつつ、それぞれの役割をしっかり果たし、着実に取り組みを進めていく必要があります。昨年十一月に閣議決定した基本方針において定義した役割分担では、組織委員会が大会の計画、運営及び実行に責任を持ち、東京都は、組織委員会の行う大会準備を全面的にバックアップすることとなっております。また、政府においては各府省庁の関連施策を一体として確実に実行し、オール・ジャパンでの取り組みを推進す
